輪島市議会 2006-06-20 06月20日－03号
奥能登の地域資源である自然、食、伝統工芸、人的ネットワークなど広域的な魅力をいま一度再点検し、今後、交流人口の増加を図るビジネスモデルを構築する必要があります。輪島市だけの地域振興策ではなく、奥能登全体としての一体的な取り組みはどのように考えていこうとしているのか。こうした近隣自治体との連携を図ることで、能登空港の利活用に関しても効果があるのではないかと思うわけであります。
奥能登の地域資源である自然、食、伝統工芸、人的ネットワークなど広域的な魅力をいま一度再点検し、今後、交流人口の増加を図るビジネスモデルを構築する必要があります。輪島市だけの地域振興策ではなく、奥能登全体としての一体的な取り組みはどのように考えていこうとしているのか。こうした近隣自治体との連携を図ることで、能登空港の利活用に関しても効果があるのではないかと思うわけであります。
私の知る限りでは人口の２％の2,000食ほどと思われますが、金沢市ではアルファ米13万食が備蓄され、毎年２万6,000食を市の防災訓練で使用し、その分、補充しているとのことですが、本市が現在2,000食備蓄しているとすれば少し少ないのではと私は思いますが、いかがなものでしょうか。
なお、今後、水道事業計画を策定するときには人口や使用量などを正確に見込むよう意見が出されました。 また、議案第57号及び第60号の病院事業では、未収金問題や受け付け時間の延長について、また今後の医師の確保や救急医療体制について等々、各会計、各分野での疑問点をただし、答弁を受けた次第であります。
したがいまして、新市初めての総合計画は、この新市建設計画を軸に、定住人口・交流人口の拡大、少子高齢化への対応などについて策定作業を進める考えでありますが、とりわけ、定住促進、交流人口の拡大は最大のテーマと考えておりまして、合併によりさらに厚みを増しました地域資源を有効に活用することにより、ハード、ソフト両面からの諸施策を総合的かつ体系的に示すことが必要事業であると考えております。
先ほど申し上げました署名運動に、白山市民の皆様から人口の１割を超える１万2,343人の真心の署名をいただきました。少子化対策のさらなる拡充を願う市民にこたえる角市長の前向きな答弁を期待いたします。 次に、防火対策についてであります。 第１点目は、街頭に消火器の設置を提案いたします。 松任旧町安田町では、20年ほど前から町内会で消火器を購入し、町内の目につきやすい場所に設置いたしております。
交流人口の増加につながることは確実だと思います。七尾城跡はすばらしい文化財であり観光資源であることを再度申し述べ、私の質問を終わります。 ○議長（仙田忍君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君） おはようございます。２日目になりました質問でございます。きょうもよろしくお願いをしたいと思います。
このことで本市の産業のすそ野が広がり、雇用が拡大し、また人口減少時代に耐えられる産業振興基盤ができ上がったと言ってもいいと思います。 さらに、小松駅周辺３点事業の完成を初め、環境、福祉、教育、文化など各分野でも手がたい実績を上げられたことは衆目の一致するところであります。
しかし、地方への波及にはなお時間を要しており、加えて人口の減少や格差の拡大が懸念されるなど、真の豊かさを実感できるまでには至っておりません。こうした中、我が国が希望と喜びの持てる持続可能な成熟社会を築き上げていくためには、多様性を持つ地域の活力と創造力が必要であり、そのためにも分権型社会の実現を目指してまいらねばなりません。
企業誘致が困難であるという実情、人口減少の著しい能登半島の各地域において今後、自治体が存続していくためには、政府に頼るだけではなく、小さな事業所から大企業まで含めた民間ノウハウと経済力を大いに活用すべきであると考えます。そのためには、今の七尾市が何を主体として独自の施策を打ち出し、動き出そうとするかということが主題になってくると思われます。
人口が減少し、超高齢化社会が訪れつつある今、歩いて暮らせる便利な町中、コンパクトシティを目指そうとするもので、今日の流れのようであります。
│ │ │ │ (2) 「まちづくり三法」の見直しと沖周辺地区土地区画整理事業との整合性に │ │ │ │ ついて │ │ │ │ (3) こまつ都市再生の方向性 │ │ ３│川 崎 順 次│ 1)本当に街中の定住人口
がん制圧という私たちの願いが１日も早く実現することを望んでやみませんが、我が国のがんによる死亡数は、平成９年の厚生省人口動態統計によれば27万5,000人で、約３人に１人はがんで亡くなっているという状況にあります。加賀市でも、昨年の死亡数736人のうち悪性新生物、いわゆるがん死亡が226人と、心疾患の135人を大きく引き離してトップとなっています。
八戸市の65歳以上の高齢化率は、本年３月末現在では19.5％と年々着実に上昇しており、しかも高齢者人口の２分の１が高齢者のみの世帯となっております。ちなみに、白山市の同月における高齢化率は17.9％となっております。 また、八戸市における介護認定については、昨年９月末現在において、高齢者の約６人に１人が要介護認定者という状況であります。
また、これらの施策の充実が魅力ある地域として発信され、交流人口、定住人口の拡大につながり、将来のまちづくりにもつながるものと考えております。 次に、企業誘致の推進についてであります。 企業誘致活動は税収効果、関連企業への波及効果ばかりでなく、雇用を生み、定住人口の増加につながるなど、活力ある地域を創造していく重要な行政行為であります。
「次世代を育む社会へ」と題して歴史人口学専攻の鬼頭宏氏は、「人口の減少について歴史に学ぶ姿勢が必要である。世界人口は長期的に増加と停滞、減少を繰り返してきた。日本人口も同様である。21世紀はどうか。少子化が起きているのは日本だけではない。少子化をとめるには即効薬も特効薬もない。長期的な腰を据えた取り組みが必要である。
翻って今、戦後60年余りが過ぎ、日本は明治以来未体験の人口減少社会の戸間口に立ち、国の経済は2010年代の早期に継続的なマイナス成長の方向に転じるものとされております。これに対処すべく、大胆な発想の転換と社会システムの変換による日本モデルを構築すれば、これがグローバルスタンダードになるだろうと言われております。
設立趣旨，「小松市まちづくり計画」 との関連……………………………………………………………………………………………………３１ (2) 「まちづくり三法」の見直しと沖周辺地区土地区画整理事業との整合性に ついて………………………………………………………………………………………………………３１ (3) こまつ都市再生の方向性 1)本当に街中の定住人口
５月17日、秋田県のわずか人口5,000人ほどの小さな町、藤里町で小学校１年生の男子児童が下校中、行方不明になり、翌日約10キロ離れた河原で死体で発見されたという非常に悲しい事件がございました。連日、テレビ、新聞等々で報道されております。 このわずか１カ月前に、近所に住む同じ小学校４年生の女子児童が遊びにいくと言って出かけたまま行方不明となり、川で遺体で見つかるという不可解な事故がありました。
そこで、市長会などを通じて、国に対し、自治体間財政力格差が拡大しないような措置、特に算定方法が人口と面積による重点配分とならないよう、地方交付税制度の堅持を強く求めてまいりたいと考えております。 なお、昨日、地方６団体が、この危機を突破するため、地方自治危機突破総決起大会が開催され、行動を開始したところであります。 次に、本市における行財政改革についてであります。
その合併のメリットでありますけれども、昨日玉岡議員の代表質問でも申し上げてまいりましたけれども、これまで両市町の長い歴史の中ではぐくまれてまいりました伝統や文化、あるいは人的資源が充実されたことによりまして、外に向けては情報発信力が向上する、そして定住及び交流人口の増加への期待をしっかりと図っていく、また内部的には、政策推進力のこれまで以上の向上によって、行政サービスの実施体制の充実を図るということなどを