白山市議会 2022-03-10 03月10日－04号
しかし、線引きがされてから50年近くが経過し、松任地域の市街化調整区域内の集落において、農家離れや核家族化、厳しい土地利用制限等により人口減少や高齢化が進み、児童数も大幅に減少している状況であります。
しかし、線引きがされてから50年近くが経過し、松任地域の市街化調整区域内の集落において、農家離れや核家族化、厳しい土地利用制限等により人口減少や高齢化が進み、児童数も大幅に減少している状況であります。
千代野は出城ほどではありませんけれども、それでも5,000人の人口を超える大きな地区でございますので、今すぐというわけではないでしょうけれども、ちょっとその方向性を少しお聞かせ願えればと思います。 ○藤田政樹議長 山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 原議員の再質問でございます。
本市は、子育て世代の転入が多く、人口増に大きく寄与しています。この傾向は歓迎するものであり、だからこそ子育て支援では近隣市町からも一目置かれるような取組を行っていくべきです。 ところが、保育事業の利用状況の中で、希望する園への入園ができず、第３希望でも決まらないという状況が出ております。数字の上では確かに待機児童はゼロかもしれませんが、これでは保育利用をする市民の満足度は得られません。
ここで少し市民協働のまちづくりとかＳＤＧｓの推進は比較的分かりやすいんですが、野々市ファンの拡大というのが少し本市自体が魅力的で楽しいという意味もあるでしょうし、またその移住された定住人口でもなくて、観光やイベントに訪れる交流人口でもなくて、地域と多様に関わる関係人口の創出とか拡大という意味だと思いますが、少し「野々市ファンの拡大」という言葉自体が抽象的でぼんやりしていますので少しお聞きしますけれども
本市の高齢者人口は増加しており、１月末現在の高齢化率は、介護保険制度が創設された平成12年と比較し9.2ポイント増加し、20％となっております。また、65歳以上の要介護認定者数は、１月末現在で1,634名、前年比4.9％の増加となっている状況でございます。
これまでのつながりが途絶えることのないよう継続することが大切であると考えており、令和４年度の交流会の開催に向け準備を進め、回を重ねる中で白山市とのつながりを深め、さらなる関係人口の創出を図ってまいりたいと思っております。 第７に、市民の信頼に応えるまちづくりについてであります。
議案第27号は、第２次輪島市総合計画が令和３年度をもって前期の５か年間が終了することから、その基本構想について、社会情勢の変化に合わせ、将来人口と交流人口の目標を下方修正する必要があることから、輪島市総合計画条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
基本構想に示す将来人口、あるいは交流人口の目標値についても変更をしたいということで、今議会に議案として提出をいたしております。
また、歳入全体の約５割を占める国からの地方交付税につきましては、令和３年度実績、また、地方財政計画、さらには、国勢調査による人口減少といった様々な問題をそれぞれ考え合わせ、地方交付税と臨時財政対策債を合わせました、いわゆる実質的な交付税で1,200万円の減収を見込むことといたしました。
議案第75号野々市市第二次総合計画基本構想の策定についてでありますが、今回、第一次総合計画の計画期間が今年度で満了することに伴い、これまで進めてきた「市民協働のまちづくり」を継承しつつ、ＳＤＧｓ、関係人口といった新たな視点を取り入れて、これからの10年間を展望したまちづくりの道しるべとするために、新たな基本構想を策定したものであります。
市内の２つの公立高校におきましては、人口の減少、少子化により、生徒数が徐々に減少し、クラスの削減や高校の存続までもが懸念されております。 そうした中、両校の存続を目指して、高校と行政、地域が連携し、将来の輪島を担う人材育成を行うことを目的に、本年度の新規事業として当初予算に事業費を計上し、このプロジェクトを立ち上げました。
単に移住といっても、都会から一家総出で引っ越してくることや結婚を機に隣の市から引っ越してくる家族、学校生活が終わって就活で落ち着く人など、ＵＩＪターンと、様々な形がありますが、人口増を目指して移住者や定住者を増やすということであれば、それぞれ切り分けて対策を考えるべきです。
先ほど質問させていただきました押野中央公園運動広場を重ね合わせる形になりますが、私は、現行の野々市中央公園運動広場の形状や面積を踏まえたときに、金沢市戸室スポーツ広場や内川スポーツ広場のような少年野球場を「育成・交流人口・絆」というテーマに掲げ、リニューアル整備を行うことで県内外の団体チームが集う拠点となり得る可能性が大いに期待できると思います。
厚生労働省の人口動態統計によると、低出生体重児が全出生数に占める割合は、1985年には5.5％、７万8,000人、2020年には9.2％、７万7,000人に増えています。医療技術の進歩による救命率の向上が背景にあります。 ＬＢＨは、1,500グラム未満で生まれた子供用の発育曲線を掲載しているほか、入院中からの成長の様子などを書き込むことができます。
◆14番（大東和美議員） 石川県加賀市の人口７割がマイナンバーカードを取得（11月１日現在）。全国の市区で普及率１位になったと報じられていました。 2014年にデジタル化による地方創生へかじを切ったのは、人口減少における消滅する自治体として公表されたのがきっかけだったそうです。マイナンバーカードをデジタル上の身分証にしてスマホや完結できる行政手続を増やしている。その数172種類。
本市では外国籍の方も年々増加している傾向にあることから、市内外の外国籍の方に向けた本市の情報や魅力の発信などの取組のほか、交流人口の増加や国際交流も重要な施策として取り組まなければならないと考えております。
東京・銀座にあります県アンテナショップ、いしかわ百万石物語江戸本店におきまして、白山菊酒やフグの卵巣の糠漬けをはじめとする発酵食品等の地域産品を販売するほか、牛首紬などの伝統工芸、白山手取川ジオパークの自然など、白山市の魅力を丸ごと発信することといたしており、いいとこ白山の認知度向上と観光・交流人口のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。 さて、いよいよ本格的な冬の到来となります。
観光・産業の振興と交流人口の拡大に資すると本市が位置づけている公共事業であり、大きな後年度負担を要するであろう事業だからこそ、肝心な情報がない中で白紙委任するようなことはできません。 そのほか、地方税滞納整理機構への職員派遣、小松白川連絡道路負担金についても、毎年の予算措置の中止を求めるものであります。
議案第56号野々市市税条例の一部を改正する条例についてでは、今後の土地区画整理事業の在り方についての質疑が行われ、土地区画整理事業は基本的に人口増加など市街地を増やす必要がある場合に行われるため、今後は人口減少に転じることになれば土地区画整理事業を行う可能性は低いとの説明がありました。
人口減少などにより水道料金の収入減少が見通される中で、老朽化した水道施設の更新が必要となることから、計画的な事業の実施及び経営基盤の強化に努めていただきたい。 次に、会計制度に関して。 人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新を迎える中、的確な財政運営や政策形成を行うためにも、統一的な基準による公会計の整備促進を図っていただきたい。