2472件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金沢市議会 2026-09-12 09月12日-04号

今から約20年後の2040年は、人口減少のスピードがより加速し、1年間に日本全体で減少する人口の数が現在の金沢市の約2つ分に相当する90万人に達していると予想されています。高齢者人口もちょうどピークを迎えるころで、そうなれば年金社会保障費などの支出も同時にピークを迎えることになり、本市だけでなく、我が国日本財政も正念場を迎えることになります。

野々市市議会 2022-09-27 09月27日-03号

75歳以上の人口がふえると保険料がアップする仕掛けのため、保険料の引き上げ傾向が続いています。年金から天引きされる保険料の増加で暮らしは圧迫されるばかりであります。 天引き対象でない低所得者の保険料滞納は毎年20万人以上に上っています。滞納が続き、正規の保険証を取り上げられ、有効期間が短い保険証に切りかえられた人は2万人を超えています。滞納した人への差し押さえも増加しています。 

野々市市議会 2022-09-05 09月05日-01号

あわせて、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略でありますののいち創生総合戦略についても今年度で完了となりますが、国からは、関係人口の拡大など、新たな視点を盛り込んで引き続き策定することが求められておりますので、第2期ののいち創生総合戦略を今年度中に策定いたしたく、所要額を計上いたしました。 

金沢市議会 2022-06-25 06月25日-03号

このような中、私たちを取り巻く国内の社会環境は、世界に先駆けた少子高齢化進行による人口減少時代を歩み始めています。総務省によりますと、昨年1年間で減少した日本人人口は約43万人であり、本市の人口とも近い人口が減っています。また、違う指標では、昨年度廃校になった公立の小中高の学校数は全国に358校もあります。具体的な数字を挙げると、人口減少・少子高齢化のインパクトの大きさがわかります。

金沢市議会 2022-06-24 06月24日-02号

当時の人口はおよそ9万4,000人、全国で7番目の規模でありました。それから130年、山野市長の現任期で36代目となり、これまでの先人たちの努力のもと、現在の金沢市があるのでありますが、まずは金沢市が市制施行130年を迎えたことについてどのように感じられているのか、市長にお尋ねいたします。 

野々市市議会 2021-09-12 09月12日-02号

人口推移を見ても、この先15年後までは横ばいまたは上昇する傾向にあるようです。 10月より施行される3歳から5歳児、また条件付き未満児の幼児教育保育の無償化によって、野々市市の保育ニーズは今後さらに高まることが想定されます。子どもを預ける保護者には朗報であっても、現状伺った話では、現場で働く保育士にとって幼児教育保育が無償化されても決して処遇が改善されるわけではないようです。 

七尾市議会 2021-09-10 09月10日-03号

本格的な人口減少社会を迎えるに当たりまして、真っ先に顕著に人口減少があらわれるのが、このいわゆる地域指定されている過疎地等であると思います。そういうところには、村を残すのに一生懸命努力するけれども、なかなかその努力の成果が上がらずに、村を閉めてしまうと。いわゆる村おさめがこれから多く出てくるのだろうと思います。 

野々市市議会 2021-06-20 06月20日-02号

本市の人口はまだまだ増加しています。市民の一人一人が「住んでよかったまち」「住み続けたいまち」、そして「笑顔あふれるまち」となるよう新しい時代に向けた市民の心に響く「人が主役」「暮らしが第一」の施策を改めてお伺いいたします。 ○議長中村義彦議員) 粟市長。   

金沢市議会 2020-12-16 12月16日-05号

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △人口減少・少子高齢化対策に関する調査の件 ○松村理治議長 次に、日程第18人口減少・少子高齢化対策に関する調査の件を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △委員長報告 ○松村理治議長 これより、本件に関し、人口減少・少子高齢化対策特別委員会委員長の報告を求めます。 

七尾市議会 2020-12-10 12月10日-03号

関係人口の位置づけと取り組みについて、これ5点目ですけれども、さきの9月議会でも質問しましたように、関係人口の創出・拡大を図ることが必要であると考えております。 そこで、この関係人口につながる5つの取り組みについて伺ってまいります。 1つには、七尾ふるさと大使の拡充についてでございます。 

金沢市議会 2020-12-10 12月10日-02号

◎平嶋正実公営企業管理者 御指摘の報告書でございますけれども、まず本市の事業環境につきまして、ガス事業では、人口減少等による長期的な市場規模縮小や、公営では法令等によりサービスの範囲に制約があることで他地域とのサービスに違いが生じていることなどが、また、発電事業では、卸電力市場等の価格が今後の経営に影響を及ぼすことなどが分析結果として示されているところでございます。

野々市市議会 2020-12-10 12月10日-02号

今期、その第3次の策定に当たりましては、10年前に比べて野々市市も5,000人から6,000人も人口ふえておるわけでございますし、社会環境も変わっておりますので、ぜひその計画を策定するメンバーを当然学識経験者や幅広い関係団体もありますけれども、このメンバー構成をやっぱり時代に合ったのと、より幅広いメンバー構成でぜひ実りあるご議論をして、いい計画をつくっていただきたいと思いますけれども、そこのところ、

野々市市議会 2020-12-03 12月03日-01号

そうしたことから、今年度、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえた上で、市民協働のまちづくりを加速化させるとともに、関係人口やSDGs、いわゆる持続可能な開発目標といった新たな視点を交え、未来の野々市のために何に取り組むべきかを整理し、2022年度からスタートする第二次総合計画を策定するための準備に入っております。 

金沢市議会 2020-09-10 09月10日-02号

その中で、本市におきましては、人口ビジョン、平成27年10月に作成され、人口の推移と将来の見通し、人口構造、自然動態の推移、社会動態の推移が示されており、現状をもとにした本市の将来人口の推計と、人口減少が本市に与える影響も記されております。本市の総人口は、2060年には約34万7,000人まで減少すると見込まれており、地域経済市民生活などへの影響が想定されています。