金沢市議会 2023-12-15 12月15日－05号
こうした中、公務員に対する給与などを引き上げることを求めた人事院勧告が行われました。これを受けて、本市職員と会計年度任用職員の給与・報酬の引上げと、会計年度任用職員の勤勉手当の規定が追加されることとなりました。こうした対応には賛成ですが、特別職に関しては市民の理解と合意は得られないもので、議案第43号に反対であります。 議案第50号金沢市都市像の策定について反対であります。
こうした中、公務員に対する給与などを引き上げることを求めた人事院勧告が行われました。これを受けて、本市職員と会計年度任用職員の給与・報酬の引上げと、会計年度任用職員の勤勉手当の規定が追加されることとなりました。こうした対応には賛成ですが、特別職に関しては市民の理解と合意は得られないもので、議案第43号に反対であります。 議案第50号金沢市都市像の策定について反対であります。
人事院は、2022年度における国家公務員の一般職の育児休業の取得が可能だった常勤の男性国家公務員の取得率は、過去最高の72.5％と発表しました。本市の男性職員の育児休業取得者も増加傾向にあるとお聞きしていますが、育児休業取得率、日数について伺います。また、今後さらに進めていくためには、どのような取組をお考えですか、伺います。
いずれにしても、パワーハラスメント、あるいはいじめ、ハラスメント関係が目立った背景には、人員不足による職場環境の悪化があると人事院は見ておるわけでありますが、私も含めてお互い気をつけていきたいなと、こんなふうに思っております。 最後に、市長は職員とのランチミーティングを取り入れていると、そんなことをお聞きしております。
このうち七尾市一般職員の給与に関する条例などの一部改正につきましては、人事院勧告に伴い所要の改正を行うものでございます。 議案第47号及び議案第48号は、七尾市文化ホールをはじめ39施設の指定管理者を指定するものでございます。 以上で議案の説明を終わりますが、慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木下敬夫君） 提案理由の説明を終わります。
その中で、国は人事院勧告、県については人事委員会、また、市もそれを尊重する形などで、給与・福利厚生の条件が決められているというところ、非常に縛りが厳しい中で、さらに採用試験が必要になるということで、公務員をめぐる就職のあっせんというか、その環境は非常に厳しい中であります。
国立病院の看護師の賃金は国家公務員の人事院勧告よりも低く抑えられ、他の公的病院よりも低水準です。医療の財源は現場で働く人のために使うべきです。ゼロゼロ融資は、コロナで苦境にある中小企業の資金繰り対策として実施された実質無利子無担保の貸付けです。政府は22年９月末に申請受付を終了したことを理由に、基金の残金を返納させるとしています。
次に、議案第66号から議案第69号までの条例等の改正に関する４件についてでございますが、いずれも人事院勧告に準拠し、市議会議員や市長、副市長、教育長の特別職、任期付職員、一般職員、再任用職員及び会計年度任用職員について、給料表の改定や期末手当または勤勉手当の支給月数などについて所要の改正を行うものでございます。
そのほかの主な内容としましては、人事異動や人事院勧告に伴う職員給与等の整理や急騰する公共施設の光熱費、令和３年度の各種事業実績の確定に伴う国・県への返還金などを計上したほか、老朽化が著しい健康増進センターアスロンの大規模改修工事や市指定ごみ袋の試験的な形状変更も含めた製造業務委託などについて、債務負担行為を設定し、速やかに事業の推進を図ってまいります。
３点目に、人事院の懲戒処分指針を超えた本市独自の処分基準があるかと思いますが、これにのっとり免職処分となった職員がいた場合、その措置に不服が申し立てられた場合は、どのような対応をしているのか伺います。 ○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君） 西川議員の人事管理の在り方について、人事異動の際のリスクの引継ぎはどのように行っているか。
2021年の人事院勧告に準拠して、期末手当の引下げを新年度６月に先延ばしして行うというものであります。引下げの影響額は、例えば45歳、子供２人の一般職で11万7,000円もの減額になるとお聞きをいたしました。コロナ禍の下で奮闘する職員に対し、期末手当の引下げはどこから見ても理不尽な話ではないでしょうか。
議案第18号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、平成24年の人事院勧告において、50歳台後半層における官民の給与差を適正化するため、55歳を超える職員の昇給制度を見直す旨の勧告が出されました。
また、白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国の令和３年人事院勧告に準拠し、期末手当の支給月数を引き下げることとし、関係規定を改正するものであり、白山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員の処遇改善を図るため、出勤・訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬等が支給されるよう関係規定を改正するものであります。
なお、先般、政府が人事院勧告を踏まえた国家公務員の期末手当の引下げについて、本年６月分で調整するための給与法改正案を閣議決定したことを受け、本市としても国等に準じた対応を行うための関係条例の改正をお諮りしています。 以上が令和４年度の当初予算案の大要です。
また、人事院勧告を踏まえた国家公務員の期末手当の引下げについて、先頃、政府は明年６月の期末手当で減額調整することを決定し、地方自治体に対しても国の方針を基本に対応するよう要請がありました。これを受けて、本市としてもこの12月期における職員等の期末手当の改定を見送ることといたしました。
そのワクチン接種でありますが、５月27日、河野大臣は会見で、国家公務員のワクチン接種について、職務専念義務の免除を行える措置が人事院においてなされたと説明がありました。 そこでお伺いいたします。
そうしましたら、今度は市の職員のことなんですけれども、人事院は国家公務員にワクチン休暇を認める旨の通知を出したんですけれども、市職員に対してはどのような方針が出されているのかお聞きをいたします。
このことを受けて、人事院より国家公務員に対して、医療従事者等以外の地方公務員の新型コロナワクチン接種に関し、接種しやすい環境の整備を図る観点から、常勤職員、非常勤職員を問わず、接種等に要する時間について、公務の運営に支障がない範囲で職務専念義務を免除するとの通知や、副反応が発生した場合の休暇についての通知が出され、加えて総務省自治行政局より各都道府県に対して同様の通知が出されました。
富樫苑の職員の対応聞きますと、年次休暇を使ったというふうに伺っていますけれども、国や人事院から恐らく通知が来ているというふうに思いますが、できれば職専免で対応していただけたらいいんじゃないかなというふうなご提案をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 64歳以下のワクチン接種についてでございます。
この補正予算の中には、人事院勧告が10年ぶりに特別給（ボーナス）を0.05か月分削減され、給与改定分2,220万円、職員１人当たり１万212円の減額分が計上されております。 私は、11月30日の12月議会開会日に上程されました小松市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についても反対討論を行っておりますので、併せて討論としたいと思います。
補正予算は、人事院の国家公務員の一時金削減の勧告を加賀市の実態と比較も吟味もせず、他自治体への右へ倣えとした結果としか言えません。人事院総裁談話は、「困難な業務であっても誇りを持って真摯に取り組んでいる公務員各位に対し、心から敬意を表する」と言いながら、一時金を削減するなど、断じて許されません。加賀市民として強く抗議いたします。