金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第６号金沢市におけるコミュニティバスの導入促進に関する陳情書金沢市にコミュニティバスを走らせる会 代表 竹味能成２.11.26総務陳情の趣旨 金沢市では、近年の急速な高齢化の進行に伴い、高齢ドライバーによる交通事故の多発などを背景として、高齢者の自動車運転免許の返納促進が大きな課題になっている。
番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第６号金沢市におけるコミュニティバスの導入促進に関する陳情書金沢市にコミュニティバスを走らせる会 代表 竹味能成２.11.26総務陳情の趣旨 金沢市では、近年の急速な高齢化の進行に伴い、高齢ドライバーによる交通事故の多発などを背景として、高齢者の自動車運転免許の返納促進が大きな課題になっている。
これは先月のことですけれども、本市のＡＩ技術等促進事業の支援制度を活用し、金沢工業大学が交通事故の危険度を把握することを目的に、四十万町交差点でＡＩを活用した実証実験も行ったところであり、また、他都市におきましても、ＡＩを活用した道路の損傷箇所の把握について検証が行われており、そうした動向を注視しているところであります。私は、この先生とも何度か意見交換をさせていただきました。
また、白線につきましては、道路パトロールや市民の要望等により必要箇所の引き直しを順次進めておりますが、今後はさらに交通事故防止の観点などから、幹線道路の交差点などにも力を注いでまいりたいと考えています。 ○野本正人議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 選択と集中が必要です。市道を例に道路補修計画、毎年きちっと出されていると思います。伺います。 ○野本正人議長 川島土木局長。
また、交通事故から子どもの命を守るため、昨年実施した緊急点検に基づき、防護柵や路面標示の設置、遊具の補修など、道路、公園等の安全管理を強化いたします。 学校教育の面では、新学習指導要領に対応するため、本市独自の金沢型学習スタイルの実践に努めるほか、市立工業高校では、新たな金沢型工業教育モデルの検討を進めていきます。
近年、交通事故全体の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合は高まっており、運転の単純ミスによる事故も目立つ。 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、令和４年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計している。
ここ数年、ドライバーの運転ミスによる交通事故が相次ぎ、幼い子どもが犠牲になる事故が多発しています。とりわけ、ことし５月に滋賀県で起きた事故は、信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み、園児など16人が死傷するという痛ましいものでした。このような痛ましい事故をきっかけに、厚生労働省は「保育所等での保育における安全管理の徹底について」との通達を都道府県や中核市に出しました。
このところ、高齢者の運転による悲惨な交通事故が立て続けに発生し、とうとい命が失われたことはまことに残念でなりません。運転しなければよいという意見もありますが、さまざまな理由により運転しなければならないことも事実であります。そういたしますと、最新技術を取り入れることによって事故を減少させることができるのではないかと思っております。
次に、通学路環境についてですが、先月、平成30年金沢市内の交通事故発生件数の報告がありました。事故件数及び負傷者数は第１次金沢市交通安全計画を策定した昭和46年以降最少であり、加えて、死者数も石川県警の統計データがある昭和31年以降最少でありました。
そこでまず、本市においても交通事故死者数は減少していると思いますが、事故件数の推移と減少の要因、今後の道路環境等の施設整備を含めた交通事故対策、特に高齢者の交通事故対策についてお伺いいたします。 交通事故対策の一つに、自動車ドライバーの交通マナーの向上が挙げられます。
交通事故死亡者は1970年の１万6,765人をピークに、さまざまな対策の結果、2017年に3,694人と過去最少に減ったことに比べると、自殺は抜本的な対策が講じられないまま３万人から２万人台を推移しています。さらに、若年層においては自殺が死因の第１位であり、自殺死亡率も先進７カ国中ワーストワンとなっています。
高齢者の交通事故の報道をよく見聞きしますが、事故を起こさないためにも、公共交通の利便性向上が欠かせません。速さや定時性だけでなく、誰もが利用しやすい料金にすることも利便性向上の一つの方策ではないでしょうか。中高生や妊産婦、免許返納者らを対象に運賃を割り引く交通実験をモデル的に実施してはどうかと考えますが、山野市長の御所見を伺います。 ○黒沢和規議長 山野市長。
〃 森 一敏 〃 玉野 道 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第23号 豪雪被害に対する支援を求める意見書 ことしの１月から２月にかけて北陸地方を中心に襲った記録的な豪雪は、路面凍結による交通事故
直近のデータでも、不慮の事故による死者の約20％が溺死、溺水によるものであり、交通事故に次ぐ多さです。2008年度の厚生労働省の「国民衛生の動向」においては、小児や若年者の死亡は社会的損失も大きく、さらなる安全対策が望まれると明記されております。新大徳川の現場付近においては、フェンス等でのり面に入れないようにする対策はとられています。
加えて、高齢運転者の交通事故を防止するため、来月１日より免許証の自主返納者に対する支援制度を拡充いたしますほか、先般、自転車安全利用促進検討会から損害賠償保険の加入義務化や乗車用ヘルメットの着用を促進すべきとの検討結果が示されましたので、これを踏まえ、今回、自転車の安全な利用の促進に関する条例の改正案をお諮りしております。
交通事故に遭遇した際、ヘルメットの着用によって大事に至らなかった事例が多く見られますことから、自転車ヘルメット着用は、児童・生徒の命を守る上で大変重要であると考えております。中学校では、自転車通学時のヘルメットの着用を既に義務づけており、このほか部活動の移動時、放課後等を含め、着用を励行するよう指導してきております。
さらに、高齢化社会を迎え、交通事故の防止や市民の健康増進の観点からも、マイカーから公共交通への転換は、将来のことを考えると避けて通れない課題ではないでしょうか。
また、現実問題として、高齢者の交通事故の増加が社会問題として大きくクローズアップされてきております。免許返納に当たっての何らかの行政支援を求める声も大きくなってきておりますが、この点についての当局の方針についてお伺いいたします。高齢者が安心して免許返納ができるようになるためにも、総合的な公共交通の充実は何よりも大切だと思われます。
また、あわせて、事務上のミスや公用車の交通事故防止にも十分心してまいりたいと存じます。 ところで、人類共通の課題である地球温暖化の防止に向けて、全ての国や地域で地道かつ継続的な取り組みが急がれております。 その有効な手段の一つとなる家庭ごみの有料化制度でありますが、この春から開催してきた、市内９ブロックにおけるまちづくりミーティングを先月末に全て終えたところであります。
さきの選挙の際の市政刷新ＮＥＸＴと題されたマニフェストにおいて、ＬＲＴを初めとする新交通システムにより、渋滞緩和、環境美化、交通事故軽減、中心市街地活性化の問題を解決していきますとして、ＬＲＴ等新しい交通システムの実験、導入を掲げられた山野市長には、本市のトップリーダーとして、ＬＲＴ導入を今こそ声高らかに宣言していただきたいのでありますが、所見を伺います。
近年、高齢者が交通事故の当事者になる割合がふえるに伴い、車の運転免許の更新が厳格になり、高齢者の方々に関しましては免許の更新が年々厳しくなっております。高齢者の方々も、車の運転に不安を感じながらも代替となる交通手段が見いだせないために、運転免許が更新できる間は更新しているのが実情ではないかと考えます。