金沢市議会 2001-12-12 12月12日-02号
2つには、50年近くにわたる長い交渉、論議の過程がある。3つには、本市の南部とそして野々市町とは、伏見川流域を通じて、富樫氏という歴史を共有する、そうした実績がある。そういうことどもを考えますと、金沢市と野々市が合併の議論をする、それは自然の成り行きであると、そう考えています。
2つには、50年近くにわたる長い交渉、論議の過程がある。3つには、本市の南部とそして野々市町とは、伏見川流域を通じて、富樫氏という歴史を共有する、そうした実績がある。そういうことどもを考えますと、金沢市と野々市が合併の議論をする、それは自然の成り行きであると、そう考えています。
一人一人に保険証を交付できないか、常々思ってまいりましたが、ことしの政府交渉で厚生労働省がこの健康保険証について、個人カードの発行を推進してきており、準備ができた保険者から導入しているとの答弁がありましたが、市としてもこの対応ができないか、国民健康保険証の家族一人一人の発行についてお伺いしたいと思います。
そんなような形の経過の中で、本来はただでもらわなければいけないものだというふうな私たちの認識があるんですけれども、その交渉ももちろんしたわけなんですけれども、そういう経過もあるということも市民の皆さん方にぜひ御理解いただきたい。それだから買うということではありません。 例えばの例を言いますと、加賀の海岸があります。塩屋から伊切まであるわけでありますけれども、どこでも港をつくろうと思えばつくれます。
3点目として、大型店進出をあたかも正当化するために、また市民に共感を得ようとしてレジャー施設を完備するというようなことですが、中身を聞いてみますと、ボウリング場が15から20レーンというものをまだ交渉中であるというようなことであります。
なお、建設用地の取得につきましては、価格等の交渉を待ってお諮りいたしたいと存じます。 次に、本市の文化施設間で、共通観覧券を発行するための条例の制定など条例案10件のほか、八日市住宅の建設工事に係る契約の締結などの議案10件を提案いたし、報告案件としては市営住宅の明け渡しに係る訴えの提起についての専決処分など、2件を報告いたしております。 以上が、議案等の大要でございます。
買収交渉の経緯とタイムリミットは。 今日までいろいろな方がそれぞれの立場でお願いをしていると思いますが、今こそ山出市長に負けない決断をする時期到来ではないでしょうか。 第3問は、過ちは二度と繰り返してほしくないために、富樫サミットの開催。
また、空港周辺の珠洲道路沿線の給水対策についてもお聞きをするものでありますが、洲衛の簡水は洲衛地区住民以外には給水を認めないというのが、当初の補償交渉での約束であったと聞いております。また、珠洲道路に埋設されている穴水上水は、空港以外への給水はしないということでございます。地域振興の面で大きな障害であると思います。
このJRの敷地の処理策でありますけれども、このJR用地につきましては、現在石川県がJRから一括して取得するという、そんな立場で交渉を行っております。それをまず県が取得した後に、輪島市としては県から必要な部分だけ買い受ける、それは有償・無償いろいろあると思いますけれども、一たん県がJRから買い受けたものについて市が買い受けるという、そういう形をとっていく予定としております。
これがやはりある程度大きくならないと、そこへ人が踏査するということについては、やはり非常に抵抗があるということでありまして、今のところなかなか許可をいただけないと、こういう状況でありますが、今、粘り強く県と交渉を進めておりますので、しばらく時間をいただきたいなと、このように思っております。 それから、パークゴルフとよく似たもので、グラウンドゴルフというのがあります。
そして、本事業は平成10年度に県の事業として事業着手し、これまで測量調査、設計を進め、昨年度末には駅前側の一部ブロックにおきまして一部用地買収に着手はしたところでありますし、今年度も引き続き交渉のまとまったところから用地買収並びに建物補償を積極的に進め、そして昨日のように工事に着手できるということに相なったわけでございます。
よって、国におかれては、引き続き国内の排出削減対策の充実を図るとともに、続行されるCOP6においては、京都議定書が歴史的に意義がある議定書として発効できるように、地球温暖化防止京都会議の議長国として、柔軟な交渉姿勢をもって国際的合意の形成に当たるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
加えて、今月末をもって廃止となる「のと鉄道」輪島・穴水間における代替バスの運賃についても、利用者の負担増とならないよう、その差額補助についてさらに県との交渉を進めていくよう求めました。 以上、本委員会の報告といたします。 ○議長(田中秀男君) 教育民生委員長上野吉邦君。
当然のことながら、慰安行為の具体的内容を説明する必要はなく、慰安婦とさせられた女性たちが性的交渉を仕事とさせられたことを暗示する程度でよい」って書いてあります。まだまだあるんですが、ただそれが悪いことだとわかるんですよ。だけど、日本のことを何も書いてないんです。むしろ日本人は何をしとったのかということをもっと教科書で教えてほしいんですよ。
このために、県とJRとの協議が整うまでの間、市ノ瀬駅、三井駅を含めた3駅舎使用許可を受けるべく交渉をしているところであります。 また、交通障害となっております踏切部分の道路改良や危険箇所の解消、さらには現在の病院から県道七尾輪島線への緊急対策としての接続など、道路改良及び安全対策が緊急的課題となっております。
移送元から移送先までの経路を事前に周知徹底させる方法があるやなしやも含めて、タンクローリー車横転事故以来の市としての対応策、特に消防長には、危険物搬送に対する防災対策と現状、運輸業者との交渉経緯についてお伺いをいたします。 質問の第4番目は、今期から新規事業の計画に取り込んだ加賀の工芸プロジェクト21についてであります。
これまで新庁舎の建設地を中南部区画整理事業地内に求めることを決定し、用地交渉を続けてまいりました。先月末に、買収時期、単価等につきましては区画整理組合との協議が整ったことから今回補正を願うものでございます。 なお、買収時期につきましては、本来9月ごろに当初予定しておりましたが、都市計画決定の変更等により現在に至ったものでございます。
政府におきましても、ミニマムアクセス米の削減も含めてWTO農業交渉での日本提案を固めて、年内にもWTOに提出するというふうにお聞きをしています。成果に期待したいと思っています。 また、市としてどんな施策をこれから展開していくのかというお尋ねでありました。
現在、そうした結果として数社からの引き合いがありまして、具体的交渉に入っているところもありますけれども、いずれにしましても今日の経済状況のもとでは設備投資抑制の傾向がまだ顕著なことから、明確な決定にはさらに時間を要するなど、誘致活動は思うように進展していないというのが現状ではあります。
そこで、のと鉄道廃止後の施設や土地の処分などについて、これにつきましては既に県とJR側が交渉に入っているところでありまして、近くその方向性が県から示されるものと考えておりまして、いずれにしましても駅前商店街を含めた地域住民の皆様方や輪島市にとって最良の方法でこの跡地が活用され、かつ安全対策が施されるよう財政支援も含めて引き続き県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
現在計画を進めております新庁舎の建設地につきまして、このたび中南部土地区画整理組合側との用地交渉が整いましたところであります。今年度中に取得するためその予算措置を行うもので、歳入歳出それぞれ17億8,000万円を追加し、予算総額を18億90万円とするものでございます。