小松市議会 2021-02-17 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-02-17
平成28年５月から平成29年12月には、校下町内会や保護者に対し、民営化の考えや手順等の概要を説明させていただいた後、平成30年４月27日から６月27日の期間で県内の社会福祉法人及び学校法人を対象に優先交渉権者、民営化の候補者となる事業者を募集いたしました。
平成28年５月から平成29年12月には、校下町内会や保護者に対し、民営化の考えや手順等の概要を説明させていただいた後、平成30年４月27日から６月27日の期間で県内の社会福祉法人及び学校法人を対象に優先交渉権者、民営化の候補者となる事業者を募集いたしました。
そして、ライブラリーとさっきのカフェ、その間にありますラウンジで、おいしいコーヒー、ジュースを飲みながら本を読んでもらう、またいろいろ読書会をする、また様々な意見交換をする、ビジネス交渉する、そういうようなきちっとした場所にしていくということは、これはもう１年前に申し上げておりますので、思い起こしていただきたいなというふうに思います。
民間事業者による駅西立体駐車場の整備が開始され、埋蔵文化調査についても北陸電力サイドで費用負担する調整が整ったことから、今後、複合ビルの建設に向けた基本合意交渉に入っていきたいと考えています。 整備手法は、Komatsu A×Z Squareと同様に、建物は一部国の補助を活用しながら民間事業者である北陸電力が資金調達、整備することとし、土地は市が有償で貸し付けるスキームを想定しています。
1967年より前に核を作った５か国の核保有を認める一方、核不拡散の名目でそれ以外の国の核保有を禁止する不平等条約ですが、核保有国は核軍備縮小のため、誠実に交渉することを第６条で義務づけました。オバマ政権は2009年、核なき世界を目指すと宣言し、2000年のＮＰＴ再検討会議で核保有国は自国の核兵器を完全廃棄する明確な約束をしました。ところが、核保有国はこの誓約を捨て核戦力を強化しています。
これらのことを踏まえ、２０２０年１０月開催の「日台交流サミットｉｎ加賀」の加賀宣言において、ＣＰＴＰＰの参加国拡大交渉において、日本が台湾の参加を支持することについて提言し、採択されたところである。 よって、国におかれては、台湾が強い関心を表明するＣＰＴＰＰ参加を積極的に支援するよう、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
今後、譲渡先選定委員会においてプロポーザルの提案審査を経て、来年３月末までには優先交渉権者が決定するとのことです。譲渡先選定委員会には、事業基盤がしっかりとした市民に信頼される新会社を選んでいただくことを願うものです。改めて、事業譲渡に対する市長の決意をお伺いいたします。 これまでも、議会において、ガス・発電の事業譲渡については様々な議論がなされてきました。
そして、最後のポイントは、優先交渉権者の選定プロセスの透明性です。これまでの説明会でも、非常に多くの事業者が参加されていると報道等で示されてきました。金沢市の行政手続の透明性が全国に示され、また、透明性が確保されることによって、これら一連の民間譲渡についての市民の理解と信頼も得られるものと考えております。
公営企業の経営責任、説明責任、そして市民のエネルギー自治への参加の権利に応えるには、３月の優先交渉権者選定から６月に条例改廃に至るというスケジュールは、いかにも拙速です。方針とスケジュールを見直す勇気ある判断を求めます。市長の見解を伺います。 ○源野和清副議長 山野市長。
それに、私の見ているところでは、担当の職員にも、七尾港の窓口であります七尾港整備・促進協議会の方々にも、国や県の担当者を相手にはその専門知識の不足を感じる点と、全国数多い競争相手の存在のことも考えて、したがって、強い政治力の後押しなど交渉にその工夫の必要性があると思っておりますが、いかがでしょう、お尋ねをしておきたいと思います。
今後とも、また力強くＪＲとの交渉をお願いし、今期の一般質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。 ○村本一則議長 北嶋議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開 ○清水芳文副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
１つには、１階の出店予定のディスカウントストアとの出店交渉状況とパトリア全テナント状況。 以上について伺っておきます。よろしくお願いします。 ○副議長（木下敬夫君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君） それでは、荒川議員の御質問にお答えさせていただきます。
◆４番（向田誠市議員） ９月定例会で、我が会派の辻議員の一般質問で、「中央運動公園拡張に伴う用地買収交渉を令和６年から始めたい」と答弁がなされました。その際、ぜひ新野球場の敷地面積も加えていただくことを強くお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そこで、最近の用地交渉等の進展に伴い、総事業費の見込みに変更がないのか、財源の内訳はどのようになっているのか、直近の状況をお聞きするとともに、空港のフロント、ＮＥＷ臨空ゾーン、産業、コンベンション、新産業創造・発信拠点、物流拠点など何でもありきの感がいたしますが、これまで提示されてきた様々なテーマや方向性の中で、完成後の用地活用策として具体的に何を目指しているのか、現時点における方向性と用地売却等の
南加賀のターミナル機能強化として進めています駅西立体駐車場整備は、このたび優先交渉権者と事業計画について基本合意いたしました。今後、測量や設計を行い、来年７月に建設工事に着手、再来年の春に供用開始を予定しています。現在117台分の平面駐車場が４層５段に立体化することで400台まで駐車可能となります。
その上、人事委員会未設置の自治体の地方公務員の給与改定は、労使における団体交渉における合意に基づき行われますが、その労使間の交渉における県人事委員会の勧告については参考資料にとどめるべきものと考えます。 加えて指摘しますが、反対理由の第２は、コロナ禍の下で、昼夜、市民の命と健康、住民の安心・安全を守るため奮闘し、あらゆる分野で業務が激増しています。
そもそも地方公務員の給与改定は、労使交渉による合意に基づき行われるべきであり、人事院勧告は労使交渉における、あくまでも参考資料にとどめられるべきであると考えます。 また、本市の給与を参考にしている事業所もあると聞いておりますので、このことが民間労働者の賃金引下げにも影響をし、市民全体の不利益になることは明らかであり、断じて認めることはできません。
ですから、そういった形の中で、協力金とした形の中で２町か３町だったと思うんですけれども、年会費としてこれくらいどうですかということで交渉して行っとると思います。
ところが、株式会社への譲渡が進められ、今年度末には優先交渉権者が決定されるとしています。じゃ、本市がこの優先交渉権者と契約を結ぶことになります。その後、必要な条例や予算などが議会に審議されることとしています。市長、これじゃ議会は市当局が進めることへの追認機関になってしまうじゃありませんか。市長は、かねがねから二元代表制を述べてきました。
本年７月に優先交渉権者の決定に向けて、ガス事業・発電事業譲渡先選定委員会が立ち上げられました。８月に入り、第２、第３回目の選定委員会が開催され、募集要項の骨子について議論が行われたところであります。また、７月末の譲渡を希望する民間事業者向けの現場見学会には22社の参加企業があったとのことで、両事業に対する注目の高さがうかがわれるものであります。
七尾市にどのような利益があるのか、具体的にどのような検討がされたのか、交渉を時系列に説明していただきたい。 今回８月25日の予算委員会に提出された提案説明には、旧徳田小学校活用事業として2,406万4,000円計上されてありますが、土地の計画が示されておりませんが、今までと今後の計画を議会に説明すべきと思われますが、いかがでしょうか。