金沢市議会 2017-06-20 06月20日－02号
また、本市では、災害時のライフライン途絶に備え、民間企業者等所有の井戸を災害時協力井戸として登録し、非常時の生活用水の供給に協力いただいております。現在の登録は205カ所となっているとお聞きしますが、本市全体をカバーできるのかお伺いいたします。 さて、災害時には瞬間的にたくさんの地図が必要となりますが、発行元の業者でも、特定地域の地図を多く持っているわけではありません。
また、本市では、災害時のライフライン途絶に備え、民間企業者等所有の井戸を災害時協力井戸として登録し、非常時の生活用水の供給に協力いただいております。現在の登録は205カ所となっているとお聞きしますが、本市全体をカバーできるのかお伺いいたします。 さて、災害時には瞬間的にたくさんの地図が必要となりますが、発行元の業者でも、特定地域の地図を多く持っているわけではありません。
こうした状況で、飲料水を初めとする生活用水の確保のために、市内に数多く存在する既存の井戸や市内の公園にある防火貯水槽が頼りになります。金沢市では民間が所有する井戸を災害時に有効に活用するために、所有者の協力が得られた井戸については災害時協力井戸として登録しているとのことですが、この災害時協力井戸の制度はいつから取り組み、市内には現在どれだけの数が存在するのか、それらの井戸は実際に使用可能なのか。
◎平嶋正実都市政策局長 周辺の井戸４カ所につきまして水質を調査いたしました。その結果、鉛及びヒ素は不検出でございまして、現時点におきまして周辺環境への影響はないと考えております。 ○福田太郎議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 今のところは地下水の影響はないようですので、今後の確認もお願いしたいと思います。
引き続きまして、水に関してですけれども、災害時協力井戸点検調査という項目が今回上がっておりました。災害発生時に活用可能な協力井戸点検調査が行われることは、よい施策と考えております。中身を見ますと、５年間で計206カ所の予定とされておりますが、これはもう少し早くならないのかどうかお伺いしたいと思います。 ○福田太郎議長 山野市長。
先般、ビジネス誌を拝読しておりますと、エネルギーを考える際に、最近はウェル・ツー・ホイール－－直訳すれば、井戸から車輪までということですが、石油の油田であったり鉱山で原料を仕入れる、そして精製加工する、それを自動車のような車輪で使っていく。要するに、最初の資源の発掘から使うところまで、その中でコストを考えていくべきだという議論があります。
今年度は南砺市と共同で砂子坂道場跡の発掘調査を実施し、大型の石組み井戸跡や防御の堀跡などが発見され、こちらも同時期の遺跡であることが判明しています。平成27年度以降も遺跡の範囲確認や一向一揆関連遺跡の発掘調査等を進め、真宗王国と称される本市の歴史遺産の価値づけを明らかにしていきたいというふうに考えています。
ただ、多額の予算を使って整備された施設であり、しかも大和町防災拠点広場の２倍の大きさの防災備蓄倉庫を初め、マンホールトイレやかまどつきベンチ、耐震性貯水槽、防災井戸など、まさに防災に必要なさまざまな機能を取り入れた施設です。市民が防災について学ぶ場としては、この上ない場所であると思います。
次に、外環状道路海側幹線の大友－大河端町間における消雪用井戸の設置について伺います。本市においては、平成20年３月に金沢市における地下水の適正な利用及び保全に関する条例を制定し、消雪用井戸を設けることの規制をすることとしています。
本工事につきましては、石川県のほうから、地下水影響調査実施後に任意の協議があり、短期的には付近の一部の井戸で水位低下のおそれはあるものの、長期的に地下水涵養を阻害するものではないとの見解が示され、本市といたしましても地下水への長期的な影響はないものと判断したものであります。
ただ、御指摘のとおり、生活用水の確保は大変大事なことでありますので、現在、市内に327本あります災害時協力井戸登録制度と同様に制度化することができないか研究をしていきたいというふうに考えています。 市庁舎の耐震補強工事について、いま一度建てかえを踏まえた見直しをという御提案がございました。
しゅんせつ工事後の堀の水につきましては、大手堀補給用井戸を利用しまして、必要量約3,300トンを補給しております。しゅんせつ工事前の透視度が11センチであったのに対し、工事実施後は17センチであり、夏場のプランクトン等の発生の多い時期としましては、一定の成果が得られたと考えております。なお、平成16年度の大手堀水質浄化検討委員会では、水の透視度の目標値を年間平均で30センチとしております。
産業関係では、厳しい雇用情勢にかんがみ、緊急雇用安定助成金に係る市独自の上乗せ助成枠を増額するとともに、公園の樹木剪定や地下水適正利用のための井戸の調査業務等を追加実施して、新たな雇用の創出を図るほか、新規認定企業に対する企業立地助成金の助成枠を追加することといたしました。
これに対しまして、中国の内モンゴル自治区で井戸を掘って、そして木を植えていらっしゃる、そういう人の中に金沢市民がいる、もう一つ、金沢海岸にもハングル文字の容器等の漂着物がある、その後始末は金沢市民であると、このことをどうとらえるか。
それにより、今回揚水量を届け出制から許可制にするとして、市民には道路の消融雪の井戸を掘ることに規制を加えておりますが、大口使用の企業、とりわけ今日ふえ続ける大型商業施設や遊興施設、ホテル・マンション等も大量に使用している企業の地下水くみ上げには何ら規制が加わらないことになっております。
防災倉庫、備蓄倉庫の設置は15校で19％、自家発電設備があるのはゼロ、防災井戸の設置は13校となっています。市長、この現状をどう受けとめますか、今後の対策とあわせて伺うものです。 第４に、保育所の耐震補強対策が極めておくれています。本市の耐震化率は33％と、中核市36都市中の下から４番目です。既に13の市立保育所、１つの県立保育所の公立保育所では耐震補強が完了しています。
先ごろ出された「地下水の適正な利用について」という提言では、今後消雪用の井戸の新設は原則として認めず、既存の井戸についても揚水量を抑制すべきとしており、地下水以外の消雪対策を推進すべきとしています。現在のところ、井戸水に取ってかわるのは水道水が手っ取り早く、多少のコストがかかっても水道水を利用した融雪装置に対するニーズは高まるばかりと考えられます。そこで、お尋ねします。
さらにはその際、本市の防災井戸の分布状況や井戸水をくみ上げているポンプ機能など、新たな情報も加味して作成してはどうかと思うのですが、御所見をお聞かせください。 質問の第２点は、今、世界じゅうを震撼させているもう一つの脅威である新型インフルエンザ－－鳥インフルエンザ対策についてであります。
次に、この防災マップに記載されている災害時協力井戸についてお聞きします。金沢市の地域防災計画では、災害時の給水計画は、主要配水場から給水車による運搬給水と小学校13校の防災井戸62カ所の道路消雪用井戸、そして 440カ所の災害時協力井戸によって賄うものとされています。 そこでお尋ねしたいのは、民間事業所等が保有している災害時協力井戸が今もなお使用可能なのかどうかということです。
新庁舎には市民の防災意識の向上を図るための防災研修室や、応急手当て普及促進の研修室、 119番のシステムを学ぶためのスペースなどを確保いたしまして、あわせ災害時の避難広場、防災井戸を設置することといたしております。また、これらの施設を活用するとともに、地域へ出向き防火相談、防火指導及び防災訓練指導等々に積極的に取り組むことが大切と考えております。
まず、白鳥路の曲水を大手堀に注ぎ込んで水質浄化を図ってはどうかとの点でございますが、大手堀の水質浄化につきましては、現在、直接井戸による給水、攪拌ポンプによる水の循環や落ち葉等の除塵機を設置し、対処しているところでございます。