野々市市議会 2022-08-04 09月06日－01号
令和３年度の公共下水道事業につきましては、整備面積6.2ヘクタール、管渠延長1.2キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積の97.7％に当たる1,132.6ヘクタールとなっております。
令和３年度の公共下水道事業につきましては、整備面積6.2ヘクタール、管渠延長1.2キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積の97.7％に当たる1,132.6ヘクタールとなっております。
令和２年度の公共下水道事業につきましては、整備面積11.9ヘクタール、管渠延長2.9キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積の97.2％に当たる1,126.4ヘクタールとなっております。
令和元年度の公共下水道事業につきましては、整備面積8.4ヘクタール、管渠延長2.1キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積の96.8％に当たる1,114.5ヘクタールとなっております。
平成30年度の公共下水道事業につきましては、整備面積7.8ヘクタール、管渠延長1.8キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積の96.1％に当たる1,106.1ヘクタールとなっております。
平成29年度の公共下水道事業につきましては、整備面積1.0ヘクタール、管渠延長0.2キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は事業認可区域面積の95.4％に当たる1,098.2ヘクタールとなっております。
平成28年度の公共下水道事業につきましては、整備面積7.8ヘクタール、管渠延長1.6キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積の95.3％に当たる1,097.3ヘクタールとなっております。
平成27年度の公共下水道事業につきましては、整備面積12.7ヘクタール、管渠延長3.3キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は事業認可区域面積の95％に当たる1,089.5ヘクタールとなっております。
平成26年度におきましては、整備面積13.7ヘクタール、管渠延長1.9キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積1,095ヘクタールの98％に当たる1,073.1ヘクタールとなっております。 なお、下水道事業におきましては、平成27年４月１日より企業会計方式を採用することに伴いまして、平成27年３月31日をもって打ち切り決算を行ったところであります。
平成25年度におきましては、整備面積25ヘクタール、管渠延長３キロメートルの整備を進め、年度末における整備済み面積の累計は、事業認可区域面積1,087ヘクタールの97.5％に当たる1,059.4ヘクタールとなっております。
平成24年度におきましては、整備面積20.3ヘクタール、管渠延長3.3キロメートルの整備を進め、年度末における整備済み面積の累計は、事業認可区域面積1,087ヘクタールの95％に当たる1,034.4ヘクタールとなっております。
平成23年度においては、整備面積17.6ヘクタール、管渠延長4.3キロメートルの整備を進め、年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積1,087ヘクタールの93％に当たる1,014.1ヘクタールとなっております。
事業認可区域面積は402ヘクタールであります。402ヘクタールのうち平成23年度末には245ヘクタールの整備を終えており、工業専門区域46ヘクタールを除く市街地での進捗率は69％であります。平成23年度から矢田町、大和町、西藤橋町等を整備しております。本年度からは、本府中、藤橋町等の工事を進め、いずれも平成27年度完了に向けて整備を進めるところであります。
平成22年９月議会におきましては、七尾処理区の事業認可区域面積の拡大を行い、人口密度密集地から重点的に整備することを答弁しておるところであります。現在の七尾処理区につきましては、全体計画区域面積1,086ヘクタールであります。そのうちの事業認可区域は402ヘクタールであります。402ヘクタールのうち平成22年度末には234ヘクタールを整備を終えたところでございます。
年度末における整備済面積の累計は、事業認可区域面積1,087ヘクタールの91.7％に当たる996.5ヘクタールとなっております。 この結果、決算規模は歳入総額17億3,838万3,437円に対し、歳出総額は17億2,535万6,226円であり、実質収支は1,302万7,211円の黒字となったところでございます。 次に、水道事業会計についてご説明申し上げます。
年度末における整備済み面積の累計は、事業認可区域面積1,087ヘクタールの89.1％に当たる968.2ヘクタールとなっております。 この結果、決算規模は、歳入総額20億3,953万6,425円に対し、歳出総額は20億2,393万2,053円であり、実質収支は1,560万4,372円の黒字となったところでございます。 次に、水道事業会計についてご説明申し上げます。
昭和62年に犀川左岸流域下水道の関連事業として着手した本町の公共下水道事業は、事業の進捗にあわせ、順次認可区域の拡大を行っており、現在の事業認可区域面積は1,029ヘクタールとなっているところであります。
平成19年度におきましては、昭和62年に犀川左岸流域下水道の関連事業として着手した本町の公共下水道事業は、事業の進捗にあわせ順次認可区域の拡大を行っており、現在の事業認可区域面積は1,029ヘクタールとなっているところであります。
平成18年度におきましては、昭和62年に犀川左岸流域下水道の関連事業として着手した本町の公共下水道事業は、事業の進捗にあわせ順次認可区域の拡大を行っており、現在の事業認可区域面積は1,029ヘクタールとなっているところであります。
昭和62年に、犀川左岸流域下水道の関連事業として着手しました本町の公共下水道事業は、事業の進捗にあわせ順次許可区域の拡張を図っており、平成17年度末の事業認可区域面積は1,029ヘクタールとなっているところであります。
現在194ヘクタールの面的整備が終了し、全体計画区域面積に対しまして46.1％、事業認可区域面積に対しましては62.6％の普及状況となっております。 現在の加入状況でありますけれども、平成12年６月に最初の供用を開始してから、今回８月の区域拡大部分も含めますと、現在までに６回の供用開始区域の拡大を行ってまいりました。平成17年８月末現在の供用区域内の世帯数は3,895世帯であります。