金沢市議会 2023-09-13 09月13日－04号
まちのりの利用者に対しては、事故発生時、警察への連絡など、法令上の措置を求めるとともに、自らの責任と費用において事故の処理・解決を図ることとされています。そこでお尋ねいたします。観光客の方や外国人の方も利用することが想定されていますが、万が一の際のサポート体制等は十分に考慮されていますでしょうか。 2012年度より運用されておりますまちのりにおいて、交通事故は起きておりますでしょうか。
まちのりの利用者に対しては、事故発生時、警察への連絡など、法令上の措置を求めるとともに、自らの責任と費用において事故の処理・解決を図ることとされています。そこでお尋ねいたします。観光客の方や外国人の方も利用することが想定されていますが、万が一の際のサポート体制等は十分に考慮されていますでしょうか。 2012年度より運用されておりますまちのりにおいて、交通事故は起きておりますでしょうか。
また、事故発生に伴い、児童・生徒の安全確保について、学校等関係者と協議し、改めて対策を講じてきたところであります。引き続き地域の皆様や関係機関と連携し、歩行者が安心して利用できる歩行空間の確保に努めるとともに、ドライバーの方々にも安全運転の徹底を促してまいりたいと考えております。
本市においても、先ほど「ＡＳＵＫＡモデル」と私言いましたけれども、別にこれに偏る必要はありませんが、事故発生時、的確に症状把握ができ、このＡＥＤを使い、救急隊の到着までに何をしなければいけないのか、このことをしっかりと理解し、命を守る学校へと進化することだと私は思っております。この緊急事態におけるＢＬＳ、いわゆる一次救命処置教育というのは誠に大切であります。
近年、学校の情報化を大きく進めてきておりますが、一方で情報セキュリティ事故発生のリスクも高まってきております。学校が保有する個人情報の流出事故や、外部からの攻撃から情報を守るため、教育情報セキュリティクラウドを導入し、学校のネットワークシステムにセキュリティ強化対策を講じてまいりたいと思っております。 本市では、既に全ての小中学生と教職員に授業用のタブレット端末の配備が完了しております。
変更後の歩行者と車両の人身事故は発生をしておらず、分離式信号機の周期特性から事故発生に至ることなく、危険な状態についても回避できているものと評価をいたしております。 また、現在まで、車の渋滞などの苦情はありません。 次に、各小・中学校付近の交差点に歩車分離式信号機の設置の検討はについてであります。 歩車分離式信号機は、児童・生徒の安全確保のためには非常に有効な手段であります。
５点目、公用車の事故発生状況はどのようになっているのか伺います。 ６点目、職員への交通安全教育、そしてマイカー通勤における免許証の確認と保険加入の確認はどのようにしているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長 横川総務部長。 〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 公用車の管理体制についてお答えします。
次に、熊による人身事故発生についてであります。 ９月２日に市内在住の方が親子熊に遭遇し、けがをされる人身事故が発生したため、今年度２回目となるクマ出没警報を発令したとのことであります。発生現場付近には注意看板を設置し、熊の活動が活発化する秋から初冬にかけて防災無線やメール、ホームページによる注意喚起や情報発信を行うとのことであります。
こうした建物の老朽化の進行による事故発生の危険性の高まりを受け、平成29年９月に、山代温泉地区区長会等の主要８団体より、地域の最重要問題として、通学路や住民の安全の確保など、旧松籟荘に対する本格的な対策についての要望を受けました。また、翌平成30年12月には、山代温泉の25団体より、地域の総意として旧松籟荘の解体について要望を受けております。
まず、石川県の状況ですが、石川県警の調べによると、自転車関連交通人身事故発生件数は毎年減少をしており、平成21年1,028件だったのが平成30年には328件と大幅に減少をしています。また、平成27年の道路交通法改正から自転車運転者講習制度が導入され、一定の違反行為を複数回行った者が受講することになりました。
◎野口弘教育長 本市では、平成28年４月に示しました組み体操の方針を踏まえまして各学校で組み体操を実施してきたことで、事故発生件数が、今ほどお話もありましたとおり、減少はしてきてはおりますけれども、ゼロとなっていないことから、今後とも、子どもの体力に応じた段階的な指導や複数の教員で演技を補助するなど、安全対策には最大限注意を払うよう、各学校に指導を徹底してまいります。
高齢による身体機能の低下や全国的な高齢ドライバーの事故発生等により、議員御指摘の全国の例のとおり、本市の運転免許証の自主返納件数は年々増加傾向にございます。平成27年度は226人でしたが平成30年度は359人と３年間で約1.6倍となりました。
警視庁交通総務課のデータによりますと、65歳以上の高齢運転者が第一当事者となった交通事故発生件数は、平成22年の6,979件をピークに減り続け、昨平成30年中には5,860件まで減少をしております。しかしながら、事故全体に占める高齢運転者の事故割合は増加し続け、直近10年では、平成21年の12.2％から昨年には18.0％となっております。
次に、通学路環境についてですが、先月、平成30年金沢市内の交通事故発生件数の報告がありました。事故件数及び負傷者数は第１次金沢市交通安全計画を策定した昭和46年以降最少であり、加えて、死者数も石川県警の統計データがある昭和31年以降最少でありました。
原発事故災害において、事故発生直後に速やかに住民避難等の対策をとることは最も重要なことですが、なぜか新規制基準では、住民の実効性のある避難計画が審査対象になっていません。住民の実効性のある避難計画を新規制基準に基づく適合性審査の対象にすることを国に求めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 ４番目に、自衛隊員募集について伺います。
これまでドライブレコーダーというと、交通事故発生時の状況映像をカメラで記録する機器という、そういったイメージが強くありましたが、そのほかにも、車の速度やＧＰＳ情報、急ブレーキ、急発進、急ハンドルなど、あらゆる走行データを記録する機能があることから、そのデータを活用したさまざまな取り組みが始まっていることを知りました。
我が党市議員団は、事故発生後、事故現場に出かけ、関係者からの状況もお聞きいたしました。この施設は、八日市にあったものをこの１月に駅西福祉健康センターの２階に移転したものです。２階の窓際に沿って棚が設置されました。その棚の手前に、子どもさんが遊ぶための分厚いマットが置かれました。その結果、このマットから簡単に棚の上に登ることが可能でした。
一方、本市が管理する河川におきましては、事故発生以前より、安全施設の点検を定期的に行うとともに、仰せのような事故が発生した場合は緊急点検を一斉に行うこととしており、安全確保に努めてきたところでございます。 次に…… ○黒沢和規議長 所定の時間が参りました。速やかに答弁を終わられるようお願いいたします。 ◎磯部康司土木局長 はい。
しかも本市への連絡は事故発生から４日後でした。当日の指導に当たっていた方は自家用車のほうが早いと判断して救急車を呼ばなかった。骨折だと知りながら、重傷だとは思わず報告がおくれたと、こう述べたと報じられています。当日の対応は市の水泳連盟との説明が、後に県の水泳連盟だったと変わりました。
また、事故発生から発表まで４日間の空白がありました。そして、再発防止策のために行われた日本水泳連盟専門委員会による現地確認調査は、事故から約１カ月後の４月24日でした。市長が常日ごろから言われるスピード感を持ってという言葉が、この重大危機において、残念ながら、教訓として生きていないように感じられます。これは危機管理の問題ではないかと思われます。
利用についてでありますが、警察では、警察車両の使用目的は犯罪捜査、交通指導取り締まり、パトロール活動などであり、一般市民を警察車両に乗車させることができるのは精神錯乱者や泥酔者あるいは迷子や病人など危険性のある者や自救能力のない者を保護する場合、その他市民の生命、身体、財産を守るため、緊急性、必要性があると認められる場合などであり、運転免許証を自主返納した者の乗車は警察業務に支障を来すほか、事件、事故発生時等