野々市市議会 2008-09-09 09月09日－01号
議会議案第11号 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルの環境保全、災害・事故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になってきています。
議会議案第11号 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルの環境保全、災害・事故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になってきています。
先日の額中学校の壁が剥離・落下するという事故に続き、城西市民体育館の天井の一部が落下するという事故がありました。幸い人的な被害はなかったものの、落下物が人に当たっていれば、軽微なけがでは済まなかったであろうことを考えると、恐ろしい思いがいたします。今後、これらのような事故が起こらないよう早急に取り組まなければならないと存じますが、まずはこの点について、本市としての対応をお伺いいたします。
公園や施設などの遊具の老朽化が原因による事故が石川県でも報告されています。今般、国土交通省も地方自治体向けの安全対策ガイドラインを2002年に策定以来、初めて改定し、各メーカーが遊具の種類などにより安全に使用できる目安となる10年から15年程度の標準使用期間を設定し、自治体に通知する制度を導入し、自治体に古い遊具の点検を重点的に実施するように求めていくそうです。
サマータイムを導入することによって、照明を使う時間が減少するなど、地球温暖化防止効果があり、試算では国内で年内44万トンのＣＯ2排出が削減でき、また夕方の明るい時間帯がふえることにより、犯罪率の低下や交通事故の減少が期待されます。一方で、経済損失が３兆円になるという試算もあるなど、サマータイム導入に対しては賛否両論あります。
現在、自動車による環境問題や交通事故、渋滞などが大きな社会問題になっていますが、最近は自転車が健康的で環境に優しい身近な手段として、通勤・通学・買い物に手軽で便利な足として多くの人々に利用されています。しかし、その反面、違法駐輪や放置自転車の問題、歩行者や車とのスペースの共有など、利用環境のさらなる向上が大切になってきています。
とりわけ大和末広線の交差点では、開通以来、交通事故が多発している大変危険な箇所であります。交通危険箇所の解消のために、執行部はこれまで信号機の設置について、石川県公安委員会に要望を行っておりましたが、先日、石川県公安委員会から信号機の設置の準備を進めているとの連絡を受けたと報告がありました。 この交差点以外にも、市内においては交通危険箇所があり、信号機の設置の要望がたくさん出ております。
号人権擁護委員候補者の推薦について〃答申〃第35号議会議案第９号教育予算の拡充を求める意見書〃原案可決〃第36号議会議案第10号携帯電話リサイクルの推進を求める意見書〃〃〃第37号議会議案第11号「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書〃〃〃第38号 議員派遣の件〃〃〃 報告第１号平成１９年度白山市一般会計繰越明許費繰越計算書について 報告第２号平成１９年度白山市一般会計事故繰越
さらに加えまして、事故という賠償にかかわってくる点につきまして、任意の保険のことについても問題であります。公用車はすべてこの点についても備えがございます。この保険に関しても金額、賠償付保、その条件を幾ら、どれだけという条件を示し、個人加入となっております。保険料が自己負担ではあります。
また、さきの訴えにもありましたが、路線バス廃止以降、自転車などによる通学者がふえていると思うが、交通事故、不審者対策、冬季の通学などに向けて対応が急務と思いますが、今後一体どういうふうに考えておられるのか、お聞きいたします。 次に、市内高校の存続についてお聞きいたします。
この施設では、火災報知器、スプリンクラーの設置がなく、結果、悲惨な火災事故になりました。火災による犠牲者の多くは、高齢者、障害者の方々です。既に障害者世帯には助成の措置がとられているそうですが、火災による犠牲者を出さないためにも、助成対象世帯を拡充し、高齢者世帯、生活保護の受給世帯にも火災警報器設置時において同様の措置ができないかお伺いいたします。
町の発展あるいは町民の福祉というのは、その前提として町民の生命、身体、財産に危険を及ぼす犯罪や事故、災害のない安全で安心して暮らせる社会があってのこととまず思っております。このような社会の実現に向けまして諸施策を推進していくことが、今、行政に課せられた大きな責務であるというふうに考えております。
また、児童生徒が登下校時に犯罪に巻き込まれる事件、事故が後を絶っておりません。近年は内容の悪質化が非常に目立つ傾向にございます。 このような状況からいたしまして、各学校におきましては、災害の安全、それから生活の安全の各領域にわたりまして安全教育、そして安全管理の徹底が求められております。
146条第２項及び地方公営企業法第26条第３項並びに地方自治法施行令第150条第３項において準用する同令第146条第２項の規定により、平成19年度輪島市一般会計、平成19年度輪島市公共下水道事業特別会計、平成19年度輪島市特定環境保全公共下水道事業特別会計、平成19年度輪島市農業集落排水事業特別会計、平成19年度輪島市水道事業会計における繰越明許費計算書及び平成19年度輪島市有線放送テレビ事業会計事故繰越
このほか、安全・安心な教育環境の充実を図るため、全中学校に部活動等の事故に備えて、持ち運び可能なＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置いたします。さらに、市民などへの人命救助に対しては、多くの方が集う公共施設や地域イベントに貸し出しできるよう、市民センターにも設置をして危機管理体制の充実と普及促進を図ります。
こうしたことから、これらの事業は投資効果が高く、さらに車いす利用者、高齢者などの体力的負担の軽減や、歩行者の踏切事故の減少にも大きく寄与する公共事業と考えておるところであります。
警察庁の調査によりますと、2007年の自転車による交通事故が全国で17万件を超えました。これは10年前に比べ、２割を超える増加でありました。また、事故の相手としては82％が自動車であり、事故の場所としては７割が交差点でありました。また、事故原因としては、信号無視や一時停止違反など自転車側に法令違反があった割合が68％、死亡事故になると77％が自転車側に法令違反がありました。
報告第２号につきましては、地方自治法第180条の規定による専決処分の報告についてでありますが、町施設の瑕疵による事故に関して１件の示談が成立し、賠償額が確定しましたのでご報告いたします。 報告第３号及び報告第４号につきましては、一般会計及び下水道事業特別会計について、それぞれ繰越明許費に係る計算書を地方自治法施行令第146条第２項の規定により、報告いたします。
平成19年度の一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、北陸新幹線建設事業費ほか11事業について、一般会計事故繰越し計算書につきましては、コミュニティ広場整備事業費について、介護保険特別会計につきましては、地域介護・福祉空間整備事業費について、下水道事業特別会計につきましては、流域及び公共下水道事業費について、それぞれ議会に報告するものであります。
また、全国的にも散弾銃による事件や事故が、年間50件近く発生している状況は、極めて憂慮すべき事態と言わざるを得ない。 このように、合法的に所持を許可された銃について、その後の点検や管理指導のあり方、特に、一度銃の所持を許可した者に対しては、その後の年数の経過などによる状況の変化に対応すべきであり、許可後の点検・確認のあり方や所持の許可の更新方法を改める必要があると考える。
新たに教育委員会内に設置されるこの連絡会は、精神科医や臨床心理士など10名程度で構成され、重大な事件、事故、災害発生時に学校に対する緊急メンタルサポートをするものであります。学校現場だけで解決することが難しい事案に対し、教員だけでなく専門的な観点からのサポートは、速やかな問題解決と今後の事案に対する対応策として効果が期待されるものであります。 次に、学校整備関係予算についてであります。