七尾市議会 2019-09-10 09月10日－03号
後で市側の事情聴取で言い間違いをしたと言っても、それは通らなかった。それだけ議会での答弁は厳粛なものであるということですから、ここにおいて、６月の私への質問は部長のしっかりした答弁であるということを改めて確認させていただきます。 先ほど市長がおっしゃった地方公務員法、その第34条第１項には、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」と定められています。
後で市側の事情聴取で言い間違いをしたと言っても、それは通らなかった。それだけ議会での答弁は厳粛なものであるということですから、ここにおいて、６月の私への質問は部長のしっかりした答弁であるということを改めて確認させていただきます。 先ほど市長がおっしゃった地方公務員法、その第34条第１項には、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」と定められています。
財務省は何してくれるわけでもありませんし、我々の責任においてしっかりと財政運営しているわけでありまして、たまたま事情聴取といいますか、協力してくださいと来てお話をした中身で、七尾が総括すべきだと書かれるなんていうのは、本当にいかがなものかというふうな思いでありまして、余計なお世話やと、ここまでは言いませんけれども、言いましたけれども、そんな思いであります。 ○議長（高僧弘君） 荒川一義君。
◎相川一郎総務局長 報道機関から、市発注の塗装工事につきまして、談合により落札者が決まっているとの情報がありましたことから、本市の談合情報対応マニュアルに基づきまして、入札参加全事業者から事情聴取を行い、誓約書の提出を受けまして、開札を行ったところでございますが、談合の事実は認められなかったところでございます。 以上でございます。 ○福田太郎議長 森一敏議員。
４月に本市職員が酒気帯び運転による自損事故を起こし、道路交通法違反の行為による事情聴取を受けたことについては、職員の規範意識の欠如によるものであり、まことに遺憾であり、議員各位を初め市民の皆様に対し深くおわびを申し上げます。二度とこのようなことがないよう、全職員に対し厳しく指導をいたしたところであります。 それでは、質問につきましては総務部長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
入札不調の原因は、価格の問題、人手や資材の不足などさまざまでございますが、入札が不調となった場合には、速やかに入札辞退者や関係団体等に事情聴取を行うほか、専門事業者から見積もりをとるなどの実勢価格の調査を行いまして、原因の早期把握に努めているところでございます。 次に、鞍月小学校校舎増築工事の再公告までの期間が短い、第三者機関の検証など慎重な調査が必要でなかったかとのお尋ねでございました。
まず、ガス事業について、経済産業省は、有識者等によるガスシステム改革小委員会を立ち上げ、全国に200余りある都市ガス事業者から、小売全面自由化等に対する事情聴取を実施しているとのことであります。２月末には、地方の中小ガス事業者の代表として、糸屋公営企業管理者がオブザーバー参加され、本件課題について意見を述べられたとのことであります。
コンプライアンス委員会の調査につきましては、関係者も大変多くいらっしゃいまして、事情聴取等に時間を要しているということもお聞きしているところであります。財団から報告があり次第、速やかに議会に報告をしていきたいというふうに思っています。 本市及び財団におけるパワハラのマニュアルのことについてお尋ねがございました。
一方、政府は６月７日に事故と被害の原因究明を国民の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的に行い、被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会を設置し、来年夏の報告を目指して、７月から集中的な事情聴取に入っているが、調査・検証は緒についたばかりである。
及び関係者の出席を求め、その意見を聞き、又は事情聴取することができる。（５） 審査会は、審査のため必要があるときは、対象議員に対し、必要な資料の提出を求めることができる。（６） 対象議員は、審査会の会議において弁明することができる。なお、会議に出席できない場合は、文書をもってすることができる。
道義的責任の追及を求め る意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第３号 「政治とカネ」に関わる政権党の疑惑究明と政治的・道義的責任の追及を求める意見書 政権党幹事長の資金管理団体の土地購入事件に絡み，現職幹事長が検察の事情聴取
また、今回の事件で、当時担当していました職員にも、連日のように真相解明に向け事情聴取がされているとお聞きし、大変心痛む思いをしておるところでもあります。二度とこのような事態が起こらないよう切望し、次の質問に入ります。 改めて、副市長の職務についてお伺いをいたします。 前副市長は、平成16年の合併後、平成17年３月に議会の同意を受け、助役として就任されました。
また、毎年、全保護者に対し、課税状況調査を実施しており、不正の疑いがある場合は、本人からの事情聴取を初め、関係先への調査等、事実関係の確認をとっております。 万一、事実に相違がある場合、生活保護法に基づきまして、超過した保護費の返還など、厳正に対応しております。 今後とも、保護者の細かな生活状況の把握に努めることにより、生活保護費の適正な支給を行ってまいりたいと考えております。
現在採用している入札契約制度に基づいた入札による設計者選定方式において、低価格にて応札した設計事務所の設計瑕疵担保保険の加入の有無を初め、労働基準法に基づく残業などの支払いが適正になされているか、各種保険、年金の支払い状況、各種建築団体の加入、それに伴う研修の継続の有無や、市民の税金が支払われる企業として社会的な責任を果たしているかどうかを含め判断すべきと考えますが、どのような低入札価格調査がなされ、事情聴取
したがいまして同日、下請業者の同意書の確認など詳しく事情聴取を行った上で、これを承諾するということにいたしました。同社におきましては、12月11日から現場工事を再開いたしております。 次の仮設住宅に暮らしておられる児童・生徒に対する支援について、このご質問につきましては、この後、教育部長より答弁をいたさせたいと思います。
低入札価格調査工事におきましては、下請業者からの見積金額が入札事業者の提出した積算内訳に適切に反映されているか調査を行いますほか、必要に応じまして、下請事業者等への事情聴取も行っているところでございます。また、必要がございますれば、労働者への適正な賃金支払い等につきましても、労働基準監督署の協力を得まして調査することとしているところでございます。
七尾市公正入札調査委員会を招集いたしまして、入札を延期し、各業者すべてを事情聴取させていただきました。談合の事実が認められなかったため、各業者に誓約書を出していただいて12月20日に入札を執行いたしました。 寄せられた情報は、Ａ業者で金額と言われたんですけれども、結果はＢ業者で違う金額でございました。 以上でございます。 ○議長（仙田忍君） 永井総務部長。
皆さん方既に御承知のとおり、マスコミ報道で、去る12月３日、七尾市が発注をした能登半島地震に伴う災害復旧工事であります中島町外地区の下水道管路施設復旧工事の入札に絡みまして、落札業者が談合容疑で逮捕され、残りの入札参加者９者もそれぞれ事情聴取や捜査を受けております。また、これに関連いたしまして、翌４日には七尾市役所も石川県警の強制捜査を受けております。
３つ目で、消費者生活センター、その他の窓口で丁寧な事情聴取や具体的な解決方法の検討助言を行うなど、そういった窓口を設けないか。また、そういったものを市民に周知するため、積極的に広報を行うことはできないかという御質問であります。 多重債務者は、多重債務以外の問題も抱えていることも多々あります。
必要が生じれば、下請事業者等への事情聴取もあわせて行うということにしております。また、工事施行に当たりましては、監督員、検査員が施工計画書等に従いまして、適正な施工が実施されているか現場で入念に確認を行っているところでございます。 あわせまして、地元中小事業者の育成のために、分離分割発注が必要ではないかというお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、低入札価格調査の体制についてでありますが、実施要領等に基づき、適正な施工水準を満たした者を対象にしまして、関係課の技術職員でチームを組んで、工事資料の確認でありますとか詳細な事情聴取を行うなど、履行確保のための調査を入念に実施しているところであります。