白山市議会 2019-09-12 09月12日－02号
内訳は、美川支所で６件、そのうち２件は支所で、残り４件は本庁で要望に対する事後処理を行っております。また、要望があった鶴来支所の11件、河内市民サービスセンターの５件、吉野谷市民サービスセンターの１件、鳥越市民サービスセンターの５件、白峰市民サービスセンターの２件は、全て本庁で事後処理を行っております。なお、尾口市民サービスセンターでのお受けした要望はありませんでした。
内訳は、美川支所で６件、そのうち２件は支所で、残り４件は本庁で要望に対する事後処理を行っております。また、要望があった鶴来支所の11件、河内市民サービスセンターの５件、吉野谷市民サービスセンターの１件、鳥越市民サービスセンターの５件、白峰市民サービスセンターの２件は、全て本庁で事後処理を行っております。なお、尾口市民サービスセンターでのお受けした要望はありませんでした。
災害に見舞われた地域の方々は、今後、震災の事後処理をなさるわけであります。 ７月の新聞報道によりますと、災害で発生したごみ処理方針をまとめた災害廃棄物処理計画の石川県内の市町の策定状況が掲載されていました。
まず、被害状況の推移、そして捕獲状況と事後処理についてお答えをいたします。 本市を含みます奥能登地区では、イノシシによる農作物への被害が年々拡大をいたしております。 本市におきましても、平成22年度に初めて被害が確認されてから、それ以降被害が拡大し、石川県農業共済組合奥能登支所の調べによりますと、平成28年度は面積で16ヘクタール余り、その被害額は1,383万円ということであります。
空き家の中でも、火事になって、そのまま放置されている空き家の事後処理はどのようになされているのか。また、空き家条例の制定に向けて準備を進めているとのことですが、この条例にどう反映させていくのか、あわせてお尋ねいたします。 さて、３月14日に、待ちに待った北陸新幹線が開業し、約半年が経過しました。その効果については、新聞に載らない日はないほどで、大変うれしい悲鳴が聞こえてきます。
また、外国人観光客が来るから免税店を設けるというのではなくて、事後処理ではなくて、七尾市には免税店があって地元の興味深い特産品を販売しているというふうな、そういったことを海外にもアピールすることによって外国人を誘客できる可能性があるというふうな思いもします。 こういった中で、七尾市として、この取り組みに対してできることがないのか伺いたいと思います。 ○議長（桂撤男君） 小川産業部長。
現在の環境美化センター建設費の借入金の返済のピークは越えたとはいえ、平成18年のバグフィルター破損事故とその費用負担、事後処理のトラウマもあり、施設の維持管理、更新、準備のための環境美化センター整備積立金の積み増しは多いほどいいと思いますし、それから料金の引き下げ、この影響は絶対に避けてほしいというぐあいに思う市民も少なくないと思います。
まだまだ復興作業や事後処理が残っておりますけれども、大変だとは思いますが、体の健康には十分に注意され、そして職務に精励され、一日でも早く復興されることをお祈り申し上げる次第でございます。 あのときを振り返りますと、自分で立つこともできない、家の中から外へも出られない、そして家が壊れてしまうんではなかろうかと、そういう思いでいっぱいでございました。
特に、政策空き家の事後処理が非常に不備である。空き家の不審者侵入防止対策として、窓等をベニヤでふさいでいると、景観に非常に配慮してないのではないかと。おっしゃるとおりでございまして、非常に見苦しいことは事実でございます。本件につきましては、早急に対処したいなと、このように思っております。 それから次に、民間賃貸住宅への支援が可能かどうか少し検討したらどうですかという話でございます。
ともあれ点検結果の事後処理については、しっかりと県協議をなされるよう求めておきます。 次に、本市における指名入札制度についてお尋ねをいたします。 経済状況の厳しさから、市内の建設業も例外ではなく厳しい環境に直面しており、そこに勤務される従業員の方々も市民であるということは確認しておきます。こうした中、公共事業は住民の税金を基本とする資金により建設されるものと理解をしております。
ということは、事後処理についてまだしばらく追跡調査が必要であるということで、まだ閉鎖はしていないと、こういう解釈になっておるわけでございます。 したがって、県は年に数回の水質調査を行っておりますし、我々が聞いておる段階では基準値以内を示しており、安定していると、このように聞いておるところであります。
そうした意味から、個人向けの災害対策資金融資制度の創設を大いに評価をしておりますが、事後処理策と言えます。今後は浸水被害を未然に防止する対策の一つとして、住民意識対策の必要性からも水害常襲地帯化している地域での自主防衛に対する補助制度なども考えられないでしょうか、お伺いをいたします。
これは生ごみにつきましては、議員御指摘ありましたようにボカシとかコンポストの利用、そして家庭の生ごみ処理機によります補助制度の利用等によりまして、事後処理によって生ごみの減量化が進んだものと考えられますし、資源ごみについては市民のリサイクル意識が高まったと、こういうことで廃棄物減量等推進員の分別指導によってこれがやはり多く出てきたのではなかろうかなと、このように思っております。
後者の件につきましては、批判は甘んじて受けたいと、そう思いますが、その批判に対しましては、きちっとした今後の事後処理をしていく－－事後処理とは改善策を講じていくと、このことで果たしたいと、こう思う次第でございます。 〔「議長、33番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君） 挙手を願います。 〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田忠信君） 33番杉浦常男君。
〔市長山出保君登壇〕 ◎市長（山出保君） 今、済生会病院が撤退をいたしまして、その事後処理、このことに没頭をいたしております。御指摘の点は、議事の進行に従いまして研究をしたいと、こう思っています。 ○議長（長井賢誓君） 23番神川利男君。
環境問題は行政がしっかり研究し、先取りをして、市民にＰＲしながら取り組んでいくべきであると思われますが、現状では事後処理でいっぱいではないかと思うのであります。ことしの４月より交通安全係が交通安全対策室に格上げになっております。それだけ社会や市民からの期待も大きくなり、また事業もなされて当然でありますが、職員の配置や予算面が伴っていないように思われるのであります。