野々市市議会 2005-06-13 06月13日－02号
予防給付の方が本人にとってもよい」と言っておられました。今でもその考えは変わりませんか、答弁を求めます。 次に、社会福祉法人施設利用者への利用減免制度について伺います。 聞くところでは、介護保険事業にある社会福祉法人が行う低所得者への負担減額、免除の制度を富樫苑は行っていないということですが、なぜ行っていないのでしょうか。
予防給付の方が本人にとってもよい」と言っておられました。今でもその考えは変わりませんか、答弁を求めます。 次に、社会福祉法人施設利用者への利用減免制度について伺います。 聞くところでは、介護保険事業にある社会福祉法人が行う低所得者への負担減額、免除の制度を富樫苑は行っていないということですが、なぜ行っていないのでしょうか。
高齢者のお家でヘルパーが行う調理、掃除、洗濯などが、利用者の状態を悪くさせている、改善にはつながっていない、こういうことで、今までの介護サービスを制限して、新たに筋力トレーニングや栄養改善といった新予防給付を導入するというものです。 介護の手を煩わせずに元気に過ごしたい、これはだれしもの願いです。そのためには、介護予防は積極的に取り組まれるべきものです。
来年４月以降、従来のサービスメニューに加えて、介護の必要性が低い高齢者に対して、それ以上の健康悪化を防ぐ新予防給付と呼ぶサービスを新設すること、さらに今はまだ健康だが将来介護が必要となる可能性が高い高齢者には、地域支援事業という予防サービスを提供し、介護保険の受給者増を水際で食いとめる。そして、地域支援事業では各市町村が独自に健康診断や介護予防教室を展開していくとされています。
日本障害者リハビリテーション協会顧問の上田敏氏が、「新予防給付の筋力トレーニング、食事指導、歯科指導の３つだけを予防ととらえるのは間違い。従来のサービスを発展させて向上させることが介護予防にとって重要」と指摘していますが、私も全くそのとおりだと思います。 町長、このままでは介護保険制度が国民の願いからますます遠のくことになります。
要支援、要介護１の比較的元気な方々に対してサービスの見直しを行い、高齢者が潜在的に持っている能力を活性化させる予防給付を軸とした支援に切りかわります。非該当の方については、筋力トレーニングや歩行訓練、基礎運動や栄養指導を行うなどの地域支援事業が新設されます。
総合的な介護予防システムの確立は当然であるものの、地域の高齢者全般を視野に入れた新予防給付まで、保険枠にすれば、その対価の給付が膨張する可能性があります。さらには、施設から在宅へシフトさせるためのホテルコストの徴収による不公平感解消も施設と在宅の支給限度額の算出が施設介護時間を基準としていることから、新たな不公平感を生むことになります。
今回の見直しの第１の柱は、予防重視型システムの転換として、新予防給付の創設と地域支援事業の創設という２つの課題を挙げています。 新予防給付の創設では、軽度の要介護者すなわち要支援と要介護１の方々に対するサービスを、より本人の自立支援に資するように改善するのだとしていますが、問題は予防給付の対象とされると、従来の介護保険の給付対象から外されるということです。
│ │ │ │ (2) 国民健康保険事業について │ │ │ │ (3) 指定管理者制度について │ │ │ │２ 介護保険制度の見直しについて │ │ ５│橋 本 米 子│ (1) 「新予防給付
来年度予算編成について (1) 「三位一体改革」の考え方について…………………………………………………………………３６ (2) 国民健康保険事業について……………………………………………………………………………３７ (3) 指定管理者制度について………………………………………………………………………………３７ ２ 介護保険制度の見直しについて (1) 「新予防給付
ところが、介護保険の見直しに当たって、軽度の要介護者は「新・予防給付」に切りかえて、サービスから締め出そうという動きがある。 軽度の要介護者が少しでも暮らしやすくなるように援助するサービスは、介護保険で利用が大きく広がった部分であり、現実に大きな役割を果たしている。
厚生労働省案はまだ確定していませんが、１、要介護認定の要支援、要介護１の方が利用する訪問介護や通所介護などの一定部分を廃止し、新予防給付に切りかえる。２つ目には、利用料は現在１割負担ですが、２割から３割に引き上げる。３つ目は、施設入所者からホテルコスト（家賃、光熱費）や食費を徴収する。４つ目には、保険負担を伴う加入対象年齢、現在40歳以上ですが、それを引き下げる。
３、新予防給付を創設し、要支援と要介護１、要介護２の一部を対象者としています。訪問介護、デイサービス、ショートステイなどの現行の給付が十分に受けられなくなるように思われます。 ４、新たなサービス体系の確立では、住みなれた地域で安心して暮らせる地域密着型サービスの創設は大いに期待いたしますが、地域バランスに問題が残ります。 ５、保険料の見直しは、所得に応じたものでなければなりません。
これらの軽度者の自立支援に対するサービスの提供といたしまして、やはり筋力トレーニングとか閉じこもり予防など、軽度者を対象とした新たな介護予防給付を導入いたしまして、統一的な介護予防マネジメントを確立する必要があろうかと思います。 いずれにいたしましても、制度全体を予防重視型システムに転換していくことになってくるのではなかろうかなと、このように思っておるところであります。
今回打ち出された新予防給付は、介護度の軽い人が利用する訪問介護や通所介護など、今のサービスの一部を廃止し介護状態になることを防止するために、筋力向上トレーニングなどの新しいサービスを導入するとしています。調理や掃除など、家事の援助をする訪問介護サービスは利用を制限する方向です。また、介護保険利用者の年金額は５万円未満が43％を占めています。
まず初めに、在宅サービスの見直しで社会保障審議会介護保険部会の報告書は、介護を必要とする状態になることを防止する介護予防の重視を打ち出し、軽度の要介護者は介護給付ではなく新予防給付に切りかえるとしています。新予防給付の内容は、現在の介護サービスを介護予防に有効と考える要素を抽出して廃止、再編成した上、筋肉向上トレーニングなどの新しいサービスを導入するとしています。
───┤ │ │ │１ 国の「三位一体改革」について │ │ │ │ (1) 義務教育費国庫負担金削減案について │ │ │ │２ 介護保険制度の見直し案について │ │ │ │ (1) 要支援・要介護1などの軽度者を「新・予防給付
社会保障審議会介護保険部会の報告書では、介護を必要とする状態になることを防止する介護予防の重視を打ち出し、軽度の要介護者は介護給付でなく新予防給付に切りかえるとしています。予防自体は悪いことではありません。高齢者の健康を守り、生きがいある安心の老後を送れるようにするため、国や自治体が老人福祉事業に力を注ぐのは当然の責務です。
国の進めようとしている新予防給付について、給付金の減額による利用者のこのような不安に市としてどのように考え、対処していく考えかを質問いたします。 次に、この９月２日に開催された第48回七尾市社会福祉大会で、福祉事業に貢献のあった方々の表彰がなされましたが、その中で、老人健康優良者が212名も表彰されております。この方々は72歳以上の方で、２年間一度も病院に通ったことがないという方々です。
…………………………２４ 答 弁………………………………………………………………………………………〔市長 ２５〕 ６番橋本 米子君 １ 国の「三位一体改革」について (1) 義務教育費国庫負担金削減案について………………………………………………………………２７ ２ 介護保険制度の見直し案について (1) 要支援・要介護１などの軽度者を「新・予防給付
介護保険によって現行の福祉制度が後退されるんではないかとの御意見でございますが、介護保険制度ではいわゆる法定給付と言われる要介護者に対する介護給付、要支援者に対する予防給付、市町村が条例で定める上乗せ横出しサービスと言われる市町村特別給付や被保険者一般を対象とした保健福祉事業が保険事業として規定されております。