小松市議会 2020-09-08 令和２年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-09-08
227 ◯総合政策部長（高田哲正君） 粟津駅の乗車人員ということでお話しさせていただきますと、2019年度は年間で約47万2,000人、１日当たりにいたしますと約1,300人の乗降客がおられたということです。
227 ◯総合政策部長（高田哲正君） 粟津駅の乗車人員ということでお話しさせていただきますと、2019年度は年間で約47万2,000人、１日当たりにいたしますと約1,300人の乗降客がおられたということです。
駅利用の現状といたしましては、１日当たりの乗車人員が10年前に比べて約43％増加しておりまして、平成30年夏には開業30周年に合わせて駅前広場の駐輪場、トイレなどを含めたリニューアル工事を行い、より利用しやすい駅に進化しているものと考えております。
「2023年春に北陸新幹線が開業する小松駅の年間乗車人員は、まちの特徴を生かした駅周辺のまちづくりを進めてきた結果、2009年の143万8,000人に対し、2017年には157万6,000人と着実にふえてきています。同時に、駅周辺の歩行者数も増大しています。
さらに、2023年春に北陸新幹線が開業する小松駅の年間乗車人員は、まちの特徴を生かした駅周辺のまちづくりを進めてきた結果、2009年の143万8,000人に対して2017年には157万6,000人と着実にふえてきています。同時に、駅周辺の歩行者数も増大しています。
これは乗車人員ですね。ですから降車も入れますとその倍になりますけれども。今現在160万人近いということでございますので、相当伸びてきたなと思います。2018年、2019年、さらに大学も開校いたしております。それからビジネスも大変盛んでございます。
小松市、能美市の４つの駅の乗車人員は年々増加傾向にありまして、在来線は地域住民の皆様の生活の足として欠かすことができない重要な交通手段となっております。運行本数の確保や通勤や通学に配慮したダイヤ編成、そして新幹線との乗り継ぎ利便性向上などについて、ＪＲやＩＲいしかわなどを初め関係機関に引き続き働きかけてまいりたいというふうに考えております。
49 ◯総合政策部長（越田幸宏君） 市内のＪＲ小松駅、そして粟津駅、明峰駅の３駅、近年いずれも乗車人員がふえてきておるということです。 まさしく在来線が地域住民の皆様の生活の足として欠かせないものになってきているということでございます。 ＩＲ移管後の運行計画の策定に当たっては、もちろん開業前の普通列車の運行本数の確保。
新幹線停車の要素としては、これまでの先行事例を見ますと、駅の乗車人員が大きな決め手でありまして、鉄道利用の拡大に積極的に取り組むことが最も重要であるというふうに考えております。 そこでまず、ビジネス需要の拡大の観点では、小松市、能美市エリア一体は全国有数のものづくり産業クラスターを形成しておりまして、ビジネスの往来が大変活発であります。
幸い今、ＪＲ小松駅、粟津駅、明峰駅もそれぞれ乗車人員がふえておりまして、小松駅は150万人を超えました。年間。それから、粟津駅が今50万人に迫ろうとしております。これも過去最高の数字だろうと思います。それから、明峰駅は来年で30周年ということですが、間もなく20万人を超えるということでありますので、そういう意味では小松市が持っている駅につきましてはそれぞれ右肩上がりなのかなと思います。
あれから30年ということを考えたときに、今、この明峰駅の利用人員もどんどんふえておりまして、昨年度の数字ですと19万2,000人という乗車人員でございまして、わずか七、八年で５割近くふえています。
イーグルバスは、住民のニーズと運行形態等が一致していない現状のダイヤをＧＰＳ等でバス停間の平均乗車人員、遅延時間のデータなどが算出されるダイヤ最適化システムを開発したことにより、運行が不要な区間などが判明できるようになりました。また、顧客ニーズを把握したりするため、アンケート調査の実施や住民との討論会を行っております。
現在、ＪＲ小松駅は乗車人員数も年々増加してきておりまして、列車の停車本数も１日約150本と多くあります。市内外に広がる路線バスや遠距離バスの起終点となっているところでございます。また、新幹線金沢開業に伴いまして、３月14日からは金沢－福井間で新たな特急列車「ダイナスター」が運行されます。小松駅にも３往復全てが停車するほか、普通列車も１本増便される予定とお聞きしております。
朝夕の通勤通学の利用者がふえたことで乗車人員をふやしたバスに切りかえたわけですが、昼間の利用者にはゆったりコースで少し時間をかけて施設の前に送迎できるように検討してみてはどうか。 椿荘のロータリーは中型のっティでは無理だと思いますが、保健センターの玄関前であれば入れるのではないかと思います。雨や雪の日は大変喜ばれるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
のらんけバスにつきましては、平成13年度から運行を開始いたし、この６月末に乗車人員トータルで100万人を達成することができるのではないかと期待しております。 次に、これまでの路線の見直し状況についてご質問でございます。 利便性向上のための路線の見直しなどにつきましては毎年のように行っているところでございます。
さて、合併直後、平成18年、市公用車は、それに対する答弁で、当時の加賀市公用車、普通車両の平均乗車人員について、当時の総務部長は、８人乗りのワンボックスカーで平均2.59人、５人乗りの乗用車で平均1.53人の乗車であり、乗り合わせについて職員に指導しているところですと答えていました。
この数値目標のうち、まず、人口社会動態とふらっとバス乗車人員は既に目標を達成し、金沢駅の乗車人員は一時的に減少してはいますが、観光入り込み客数そのものは伸びておりまして、主要商業地の歩行者等通行量につきましても増加傾向にあるところであります。
その金額の中には、当然乗車人員に対しまして料金を掛けるわけでございますので、当然その料金の設定に当たっては、会社の法人的な管理費等も含まれておるということでございますので、そういったもの、路線の維持をするために会社が存続されるということを前提とした形として制度を創設いたしております。 ○副議長（高辻伸行君） 宮本啓子君。
当然、乗車運賃が半分になれば、乗車人員の増加が予測されますが、この区間を走行しているワンコインバスと通常の路線バスの乗車状況がどのようになっているのかお伺いするとともに、今後の課題についてお聞かせください。
具体的には、路線ごとに１便当たりの目標とする乗車人員を設定し、市と事業者、利用する市民が、力を合わせて利用促進を図っていくものであります。 なお、昨日新後議員にお答えさせていただきましたが、国におきましては、地域公共交通活性化・再生総合事業を展開するとともに、交通基本法の制定に向けた議論が重ねられております。
これは空気を運んで、乗車人員ゼロでもバスを走らせろということまでは考えないわけでございましょうから、地域の住民がどれぐらいの負担をするかと。一つの考えとしては、マイカー社会でマイカーの恩恵にあずからない方に、その地域がどれだけの費用を分担するかということの判断でありまして、自動車関係諸税は地域の方はたくさん支払っておられます。しかし、その支払い先は国であり県であると。