小松市議会 2006-12-12 平成18年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2006-12-12
規制改革・民間開放推進会議は7月の中間答申で、画一的に設置された教育委員会は国の指導、助言等に基づく上意下達システムとして機能しがちとした上で、設置義務の撤廃の方向を打ち出しております。首長が教育行政の権限と責任を持つことも可能にすべきと提言をしております。 一方で、教育再生会議では委員の人選や事務局体制を見直して、強い指揮監督機能を持たせるとともに国の関与を強める方向性であると言われています。