七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
馳知事は、和倉温泉は石川県のブランドであり、石川県の資産であると強調し、能登の中核都市七尾市の首長である茶谷市長も、和倉の復活なくして能登の復興はないと強調しておられます。 その和倉温泉は、施設の損壊が大きいため、営業再開までには相当時間がかかりそうであります。
馳知事は、和倉温泉は石川県のブランドであり、石川県の資産であると強調し、能登の中核都市七尾市の首長である茶谷市長も、和倉の復活なくして能登の復興はないと強調しておられます。 その和倉温泉は、施設の損壊が大きいため、営業再開までには相当時間がかかりそうであります。
さて、私たち会派数名は、先月、東日本大震災復興における中核都市の役割を学ぶため、岩手県盛岡市を行政視察いたしました。東日本大震災で被害の大きかった岩手県三陸地区と盛岡市の距離は約100キロメートルであり、今回の能登地区と金沢と同じ位置関係にあります。東日本大震災発災の３月11日、主に三陸の被害地域より避難者が盛岡市に避難してきました。
市民に寄り添う市政、これを行うことが、本当の意味で、皆さん安易に能登の中核都市といいますが、本当の意味で能登の中核都市の再生、誇りあるふるさと七尾の復活に欠かすことができない。市長、そう思いませんか。 今こそ市民お一人お一人が、今の市長答弁を、今の市政の現状を、本当にそれでいいのか深く考えていただきたい。そのことを強く強く市民の皆様にお願いさせていただくとともに、市長には改めて言います。
令和５年度６月補正予算で、子育て環境の充実として、屋外の子供の遊び場整備に関わる測量設計費など6,473万9,000円、約6,500万円が計上されておりますが、私は能登の中核都市七尾市において、少子化対策・子育て支援は市内の子供たち・保護者に大歓迎され、かつ交流人口拡大、地域ににぎわいを創出する大きな視点で考えるべきと議場で質問・発言させていただきました。
そこで、能登の中核都市、七尾市は珠洲市に対してどういう支援を行っているのか。また、どういう支援を行おうとしているのか、伺います。 ２つ目、地震により全国旅行支援は、七尾市和倉温泉は７月20日まで延長されました。奥能登２市２町は秋頃まで延長される予定で、七尾市はこの延長には入りませんでした。
そういった中で、能登の中核都市である本市が支援をしていない、何とも不思議な話です。何らかの理由があるんだろうと思いますけれども、弱者に対する支援をますます充実させている茶谷市政にあってはこれは取り組むべき課題だと思います。 そこで２点伺います。 １点目、人工内耳の体外装置の買替えに対して助成、僕はこれ必要だと思うんです。その点、いかがでしょうか。
能登の中核都市である本市には、それだけの影響力があると思っているんです。今このタイミングだからこそ、日本非核宣言自治体協議会に加入する意味はあると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君） 山添議員の御質問にお答えいたします。 日本非核宣言自治体協議会に加入する意思があるかどうかという御質問でございます。
続きまして、観光振興について観光地への公的な投資のために財源として観光税や宿泊税の導入について検討をするべきではないかという御質問についてでございますけれども、宿泊税や観光税につきましては、これらは、国内において政令指定都市や中核都市などにおいて実施されていることは認識しているところでございます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略において、重複する都市圏概念が統一され、連携中枢都市圏構想の下、広域連携の推進策が示されるとともに、中枢中核都市制度が打ち出され、中枢都市の都市機能強化に向けた財政と人材の両面からの支援策も明記されており、総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告書でも、その方向性が明らかになっています。
この能登の中核都市である七尾が、リーダーシップを取らなきゃならないような七尾が、一向に全く着手しないという、それがちょっと残念で、これは言うても無駄ですから、水かけ論になりますので、また再考をよろしくお願いいたします。 この問題はこれで終わらせていただきます。
富山市も参画しています中核都市における新・交通システム研究会に金沢市も加盟をしておりまして、勉強会であったりだとか要望活動も共にしているところであります。互いの都市の個性を生かし合いながらまちづくりに励み、相乗効果が生まれていくような取組をしていきたいというふうに思っています。 新しい交通システムについて、スピード感が足りないのではないかという御指摘でありました。
それから、このワクチンの中で、僕、一番問題にしとったのは、中核都市、市民病院の看護師さん、それから医者、ワクチンに関わる人、関係者には、国のほうから補償金が出ております。それは皆さん、全部御存じだろとう思います。その中で、三次補正で、ここに令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金というものがあります。
能登の中核都市として能登全体に活力が生まれるよう大局的な視点に立って、長期的で総合的な取組が必要なのかも分かりません。 しかしながら今は、駅前のコンパクトシティをどうつくり込んでいくのか、これが問われておりまして、並び立つパトリアとミナ．クルが市街地中心の拠点としての機能が果たせるようにすることが重要ではないかな、こんなふうにも思っております。
今後とも小松市が引き続き南加賀の中核都市として、個性豊かで活力に満ちたまちとなるように、さらに議会と執行部が切磋琢磨できるように、これからは一議員として市勢の進展と発展にさらなる努力を重ねてまいる所存でございます。
支給対象者が少ない場合には、１人５万円支給するんだけれども、多い場合には３万円程度で我慢してね、こんなことでは能登の中核都市、この名が泣きますよ。これは単なる金額の問題ではなくて、子育て支援の姿勢の問題である。どこからか僕を応援するメロディーが聞こえてきますけれども…… ○議長（久保吉彦君） すみません、傍聴の方。 ◆４番（山添和良君） そういったことだろうなというふうに思います。
政府は、2020年以降の第２期の地方創生に向けて、関係人口や中枢中核都市制度の創設など、さらなる地方創生の推進のためにと新たな対策を打ち出していますが、ミニ東京をつくるのかと全国市長会で強硬な反対に遭い、具体策に乏しい内容となったともいわれ、具体策の１つに高校生を対象に地域の産業や文化への理解を深める教育の実施、地域高校魅力化コンソーシアム（仮称）などの施策が示されながらも、施策が小粒になったことや
能登の中核都市である七尾市が先にするべきであったかなと私は思うんですけれども、それは要らないということはちょっと非常に残念だなという、それにかわることを七尾市はするんだということでお答えがあったので、あとまた考えられることは、また考えていただきたいと思っております。
構想では、中核都市がない地域の市町の機能は県が補う必要も指摘されているのであります。 人口減でも持続できる地域づくりを進めるには、たたき上げの知事の登場も欠かせないのではないかという声も上がっているそうであります。
総務省が公表したこの１月の人口移動報告では本市も転出超過とされ、23年連続で東京圏の転入超過による一極集中が拡大し、地方創生の効果が見えない中、新たに中枢中核都市制度が打ち出され、本市を含む中枢都市の定住人口の増加と周辺自治体の若者の受け皿との思惑から、先端技術導入や市街地活性化といった都市機能強化に向けた財政・人材両面での支援が明記されるなど、先述した圏域内のギャップのさらなる顕在化が危惧されています
さて、近年、本市では、総務省の政策に応じ、先ほども触れました連携中枢都市圏の形成を進めるとともに、内閣府からは中枢中核都市に選定されたところであり、より高度な生活機能の集積と人口流出の抑制が求められるのではないかと思うのであります。しかしながら、本市、あるいは他の多くの市町村がこれらの制度の創設を要望したのではないと思うのであります。