金沢市議会 1997-03-14 03月14日－04号
昨年４月中核市に指定される際、その条件の１つに、人口50万人以下の場合、昼間人口が夜間人口を下回ってはいけないという規定がありました。そういう意味では、その方たちも中核市指定に御協力いただいた方たちであり、広い意味で中核市金沢市民と言っても過言ではありません。 そこで御提案いたします。
昨年４月中核市に指定される際、その条件の１つに、人口50万人以下の場合、昼間人口が夜間人口を下回ってはいけないという規定がありました。そういう意味では、その方たちも中核市指定に御協力いただいた方たちであり、広い意味で中核市金沢市民と言っても過言ではありません。 そこで御提案いたします。
本市では中核市移行を契機として、行政改革大綱、世界都市宣言、新基本計画を作成し、これに都市計画マスタープランが近々加わることで金沢の未来に向けてのプランニング、理論武装が整い、いよいよ具体的施策の展開に移っていくときであろうかと思います。このような視点に立つとき、本市の平成９年度予算の編成において、市長はどのような思いを描き予算を編成され、どういった特徴を予算に織り込んでおられるのでしょうか。
いろいろあるわけでございますが、特に金沢市は既に地方中核市として新たなる発展を目指した中で、３�W月５日開会の市議会冒頭、山出市長は提出議案の説明の中で中心市街地の活性化策として「歴史的な町並みの保全と都市開発の調和を図りながら魅力あるまちづくりを進めたい」と述べ、整備総合計画の策定や市街地整備推進室の新設を通じてにぎわい創出に取り組む姿勢を強調されております。
このような中、昨年４月に本市は中核市に移行し、もうすぐ１年が経過するのであります。同年７月に実施された金沢市民意識調査の結果によりますと、回答者の78.5％が中核市に移行したことを知っているとのことであります。また、中核市金沢に特に期待することは市民サービスの向上であるとのことであります。
顧みてこの１年、議員各位には格別のお力添えを賜り、おかげさまで中核市への移行を初め、懸案の事業も順調に進行をいたしました。改めて厚くお礼を申し上げます。 明けて明年は、地方自治法が施行されまして50周年という節目の年に当たります。
今年、本市と同じように中核市となった他都市を見ましても、中央館１～２館で地区ごとに分館を設け、全市的視野で市民要求にこたえています。例えば実際にお話も伺ってきた隣の富山市では、本館１館、分館13館、分室２館、移動図書館は３台で 153カ所となっており、15の分館・分室では、それぞれ３万冊から５万冊と、ほぼ同規模の利用がされていました。
食数に応じて市からの助成が行われていますが、これとて中核市となり、県が実施していた助成を市が引き継いだにすぎません。したがって実態に対応したものではなく、現在、助成を受けているのは３カ所にすぎません。 そこで第１に、本市の給食サービスを抜本的に強化するために実施箇所をふやすこと。
質問の第３点は、中核市移行後の現状と課題についてであります。 本年４月、本市は中核市への移行を果たし、全国668 市の中で政令指定都市に次ぐ格付を持つ都市となりました。
ところで、この４月、本市にとって市政史上一つのエポックを画する中核市の指定がございました。中核市指定は、地方分権へのまさに一里塚でございます。折しも、年内には機関委任事務の廃止などの権限移譲について、また明春には税財源のあり方について、地方分権推進委員会の勧告がなされ、これを受けて政府の地方分権推進計画が策定されることになっております。
質問の最後に中核市となって移譲された権限と行政の今後の課題についてであります。 法令に基づく移譲事務においては、民生行政 158、保健衛生行政 142、環境行政58、都市計画・建設行政 245などを柱に、 700にも上る権限移譲はどのように今日生かされているのか、市長並びに関係者から明らかにしていただきたい。
中核市２年目を迎えるに当たり、多岐にわたり行政需要がますます増大する中で、一層拍車のかかる都市間競走に打ち勝つために山出市政はどのようなかじ取りをされるのか、来年度予算編成に取り組む市長の所信を伺いたいのであります。 さて、景気対策として、公共事業を積極的に推進し、その財源を起債に求めた結果、市債残高は年々増加をしております。
第２に、今後、中核市金沢は地方分権をどのように推進していくのか、お尋ねしたいのであります。この方法の一つとして、さきの議会でも述べましたように広域行政があります。また、さきの議会では山出市長より、隣接市町村との連携強化や自主的合併に向けた積極的な発言を聞いております。
まず初めに、中核市への移行についてでありますが、本年４月１日、本市を含む12市が全国一斉に中核市へと移行いたしました。昭和31年政令指定都市という都市制度が創設されて以来、実に40年という歳月を経て、日本の新しい地方自治制度が誕生した歴史的瞬間であります。
金沢市は、この４月より分権の第一歩である中核市としてスタートをしたところでありますが、今日ほど都市の役割が見直され、国からの自立と地方としての自覚のもとに、個性豊かな町づくりが求められているときはないと思うのであります。
また、金沢市が中核市に４月１日から移行しました。全国664都市の中で12の政令指定都市に次ぐ都市制度上の格付です。規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行う地方分権推進のための一方策です。 行政体制の整備では、広域行政の推進があります。多様な広域行政では、一部事務組合、広域市町村圏など多様な広域行政の仕組みがあります。
そういう観点から新年度予算を思料するに、広範な分野にわたって市民の生活水準の向上に努められ、中核市元年、「金沢世界都市構想」具現化元年の予算として市民の思いに十分にこたえるものとなっていると思うのであります。
また、４月から始まる中核市指定に伴って、市民福祉、サービス行政の第一線に立つ市職員の体制強化は最も重要な課題であることを、この際改めて、強く指摘しておきたいと思います。 しかし、議案第72号特別職の退職手当支給条例の一部改正は、国家公務員から本市の特別職員となった者が退職した場合の退職手当に関する規定を新たに整備したものです。
また、中核市への移行は地方分権の足がかりとなるばかりではなく、都市の地位が高まることにつながるとし、助役２人制の提案にも見られるように、市政かじ取りに新たな意欲も見せておられ、さらには「中核市としてスタートするに当たり、その使命と責任を肝に銘じ、改めて金沢の歩むべき道はいかに、そして市民が望んでいるものは何か、市民にわかりやすい行政を進めるにはどうあるべきかを問い直し、真摯に、率直に、かつ賢明にこれらに
最初に地方分権と中核市との関連について御質問いたします。本市は４月１日より中核市となりますが、金沢市が今まで以上にグレードの高い市になることを喜んでおります。人口も全国的な停滞傾向の中で毎年ふえ続けていることも喜ばしい限りであり、市長のおっしゃるように独自性を持って、「世界にきらりと輝く世界都市金沢」として発展していってほしいと願っております。
中核市移行への取り組みにつきましてお尋ねでございました。４月１日に中核市に移行することが決定をいたしております。議員各位、また県当局、県議会、そうした関係の皆さんに心から感謝をしたいというふうに思っています。中核市としての使命と責任は、金沢の個性のある発展と市民の幸せを実現していくことにございますし、これを機に力を蓄えまして、さらに地方分権を進めていきたいということでございます。