七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
続きまして、断水により営業ができなかった地元中小企業者に対する支援制度についての御質問です。事業者など水道使用者に対しましては、負担軽減を図るために令和６年１月から３月にかけては七尾市全域で、また、４月から５月にかけては和倉地区の一部など、断水が長引いた地域において上下水道料金の全額を免除いたしました。
続きまして、断水により営業ができなかった地元中小企業者に対する支援制度についての御質問です。事業者など水道使用者に対しましては、負担軽減を図るために令和６年１月から３月にかけては七尾市全域で、また、４月から５月にかけては和倉地区の一部など、断水が長引いた地域において上下水道料金の全額を免除いたしました。
あわせて、能登地域での営業が困難な中小企業者等に対しては、本市での一時的な開業に対する助成制度を創設し、事業の再建を支援するなど、復旧・復興に向けて県都金沢としての役割と責任を果たしてまいります。
今回の能登半島地震支援分につきましても、資金借入れに係る信用保証料を40万円を上限として全額助成することとしているほか、昨年来、中小企業者の資金繰り支援として本市の制度融資の借換え要件を緩和し、事業者の負担軽減を図っているところであります。
次に、中小企業者のＤＸ化につきましては、より多くの事業者に取り組んでいただけるよう、本年６月に、金沢未来のまち創造館に中小企業ＤＸ相談窓口を開設いたしました。石川県情報システム工業会から派遣を受けたＩＴコーディネーターの資格を有している専門家１名を配置し、初歩的なデジタル技術の活用を中心に相談に応じています。
さらに、６月補正予算で措置した、高圧電力や工業用ＬＰガスなどを利用している事業者と中央卸売市場内事業者等に対する助成について、明年５月まで延長することにより、引き続き、地域経済を担う中小企業者を支援していきます。
また、地域経済を担う中小企業者を支援するため、県と歩調を合わせ、エネルギー価格高騰の大きな影響を受けている、高圧または特別高圧契約で電力を利用している事業者や工業用ＬＰガスを利用する事業者に対して、その料金の一部を助成するほか、生鮮食品の安定供給に資する中央卸売市場内事業者等に対し、電気料金の一部を助成いたします。
本市では、子育て世帯等への影響を踏まえた学校給食費等への支援をはじめ、高齢者・障害のある方が利用する福祉施設等への光熱費助成、中小企業者や農業者等を対象とした資金繰りの支援など、影響が大きい様々な分野で支援を行っておりますほか、広く市民が利用でき、商店街の振興にもつながるプレミアム商品券の発行支援も行ってきたところでございます。
本市の国際見本市出展事業奨励金につきましては、市内に主たる工場を有する製造業などの中小企業者が自社製品を国際見本市に出展する場合に、対象経費の２分の１、最大30万円の奨励金を交付するもので、本市の中小企業者の海外市場の開拓及び企業の国際化を目的といたしております。 まず初めに、過去３か年の出展企業数と助成金額についてであります。
ホームページによると、金沢市内の中小企業者等が、技術力や独創的なアイデア等を生かして、おおむね１年以内に開発、製品化した新製品を募集し、その中で、優秀と認められるものを金沢かがやきブランドとして認定しています。
新型コロナウイルスの感染拡大や原油等の高騰により影響を受けております中小企業者等の資金繰りを支援するため、中小企業振興特別資金の低金利措置を明年度まで延長することといたしております。また、最終補正予算案には、コロナ禍の影響で売上げが大きく減少いたしました事業者に対して、国・県の支援金に市独自で上乗せをします事業復活臨時支援金を盛り込んでおります。
特に新型コロナウイルス感染症対策では、医療体制の構築、ワクチン接種、中小企業者への支援など、懸命に取り組まれ、中でもワクチン接種の１日100万回を標榜し、積極的に自治体を誘導され、我々末端の自治体も協力に努めた結果、現在の落ち着いた状況につながったものと考えております。
〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕 ◎企画振興部長（浅野昇君） 現在、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、市内の中小企業者、個人事業者の経営は予断を許さない状況が続いております。
支援金額についても同様に、中小企業者は40万円、個人事業主は20万円としております。 また、売上減少の比較となる月数については、特に困窮した事業者への支援とするため、固定資産税減免制度を参考に連続する３か月と設定いたしました。 なお、月別の売上台帳が不明な白色確定申告者に限り、年間売上げで50％以上減少している事業者については売上台帳の提出を省略することとしております。
中小企業者の皆さんは上げるのにどんなひどい思いをされているのか、そこをやっぱり考えると、本当に私はこの年額１万円近くにしても、私は大変重い負担だというふうに思います。下水道料金にしても同じです。
市といたしましても、中小企業者の事業継続のための資金借入れに係る信用保証料や利子の助成、新たな就業に向けて職業訓練を受ける方への支援を継続して行うとともに、国・県の施策とも連携をし、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、本市の新年度当初予算案についてであります。
セーフティーネット等の保証認定や制度融資に関する相談、国・県・市の各種給付金、助成金等に関する相談申請受付のほか、中小企業者の経営強化や起業支援などに関する相談に対応しております中小企業・小規模事業者総合応援窓口につきましては、年末の金融機関の営業日と合わせまして、12月29日と30日の２日間、開設いたします。
来年度の市税の見通しでございますが、こういった状況の中で現時点では、いわゆる法人市民税、そしてまた国のほうでは中小企業者への軽減措置も行う。また、固定資産税等もそういった支払い猶予等も制度を設けておられます関係がございまして、現時点では今年度当初予算に比べ16億円少ない144億円の市税収入になろうというふうに見ております。ただ、今回、様々な国から特別交付金もございます。
次に、固定資産税及び都市計画税については、資本金等が１億円以下の中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産と事業用家屋について、令和３年度課税１年分に限り、売上高の減少割合に応じ、軽減することとしており、減額分は、全額国が補填することとされており、これら制度の周知にも努めてまいります。
加えて、県では新分野チャレンジ緊急支援費補助金制度を今月末まで、市関係では中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産や事業用家屋について、固定資産税及び都市計画税を令和３年度課税１年分に限り売上高の減少割合に応じ軽減する支援策などを実施いたしており、こうした各種支援策を適切に活用していただくため、先月より市役所及び公民館におきまして個別相談会を開催し、支援策の説明等周知を行っているところであります。
市内に本社、本店を有する中小企業者及び個人事業主としております。 補助金額につきましては、自粛中の１店舗当たりの月額で機器レンタル料や通信費の負担がない事業者に関しましては定額で２万円、負担がある事業者につきましては定額で２万円に加えまして実費の限度額としまして２万円を加えて最大で４万円になりますけれども、その４万円が最大額ということでございます。