白山市議会 2021-10-29 10月29日-01号
特に新型コロナウイルス感染症対策では、医療体制の構築、ワクチン接種、中小企業者への支援など、懸命に取り組まれ、中でもワクチン接種の1日100万回を標榜し、積極的に自治体を誘導され、我々末端の自治体も協力に努めた結果、現在の落ち着いた状況につながったものと考えております。
特に新型コロナウイルス感染症対策では、医療体制の構築、ワクチン接種、中小企業者への支援など、懸命に取り組まれ、中でもワクチン接種の1日100万回を標榜し、積極的に自治体を誘導され、我々末端の自治体も協力に努めた結果、現在の落ち着いた状況につながったものと考えております。
主なものとして、定額給付金や地域応援券、中小企業等応援給付金事業など、新型コロナウイルス感染症対策事業にしっかりと取り組まれたほか、地域防災力の強化として、松任地域及び鶴来地域への防災行政無線戸別受信機の整備や、鶴来ほうらい荘を新たな防災拠点として整備されました。
国・県におきまして、新分野展開や業態転換などの取組に対して補助制度を創設しており、市におきましてもその上乗せ補助を行う白山市中小企業等事業再構築支援金を創設しているところであります。 この制度は、飲食業だけではなく製造業や小売業など多くの業種で利用できる制度となっており、既に新たなチャレンジを行う市内の事業者が本制度を活用すべく申請し、採択を受けているところであります。
〔企画振興部長(浅野昇君)登壇〕 ◎企画振興部長(浅野昇君) 現在、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、市内の中小企業者、個人事業者の経営は予断を許さない状況が続いております。
一方、歳出におきましては、低額給付金や中小企業等応援給付金、地域応援券などの新型コロナウイルス感染症対策に加え、デジタル防災行政無線戸別受信機の整備、鶴来ほうらい荘の建設、保育所や学校の大規模改修など、国庫支出金並びに有利な起債を活用しながら計画的な事業執行に努めたところであります。その結果、一般会計決算につきましては、実質収支で15億円余を本年度に繰り越すことができました。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先月17日の市議会5月会議におきまして、低所得のひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金をはじめ、飲食店への感染拡大防止協力金や中小企業等事業再構築支援金、いいとこ白山宿泊応援事業、各種文化団体の活動支援などについて、予算の議決をいただいたところであります。
しかし、接種の加速化を図っていくのには有効な手段であり、例えば幾つかの中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施するとか、あるいは和倉温泉関係者が共同で実施するとか、さらには市役所とか保育関係、社会福祉関係とかが共同で実施するとか、このような独自の取組があってもいいんじゃないかなと、こんなことを思います。職域接種について伺っておきます。 次に、経済対策と認証制度についてになります。
特定の業界・業種だけでなく、全ての中小企業・個人事業主に深刻な打撃となっています。この影響に対する十分な補償は経済対策、生活防衛であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠です。事業者の中からは休業から廃業へ、休業から倒産へと連鎖が広がりつつあります。
影響を受けた事業者に昨年実施したような市独自の中小企業応援給付金のような直接支援をし、支えてはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 また、県では、飲食・宿泊業者に対していしかわ新型コロナ対策認証制度を設立し、感染拡大防止対策を徹底した事業所を認証し、県民の皆さんが安心して利用できるようにするとしています。
また、この制度については、理系大学院を修了いたしまして県内の機械、繊維、食品、情報産業などの中小企業に就職した方を対象として、奨学金の返還を助成する制度となっております。 今後の対応についても、この制度を分かりやすくホームページ等で周知をするとともに、学生さんと交流をいたします大学連携、そういった場におきましても紹介をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。
具体的には、市民生活への支援といたしまして、国の特別定額給付金をはじめ、新生児臨時特別給付事業や水道料金の減免などを、また地域経済への支援といたしましては、中小企業等応援給付金や地域応援券事業などを実施するとともに、健康・福祉関連や教育関連、観光・文化関連などにおきましても、それぞれ必要な支援等を行ったところであり、効果は大きかったと考えております。
こうした結果を踏まえ、先月の5月会議におきまして、白山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金及び白山市中小企業等事業再構築支援金について御承認をいただいたところであり、今後とも必要な支援策を実行してまいりたいと考えております。 それでは、最近の市政の状況について御説明を申し上げます。
商工費では、県独自の緊急事態宣言の発出を受け、感染拡大防止のため、県が行う時短要請に全面的に協力し、県の感染拡大防止協力金の支給を受けた市内飲食店に対し、追加支援するほか、感染拡大に伴う社会や生活の変化に対応し、新分野への展開や業態転換、規模の拡大等に取り組む中小企業等の新たな挑戦を支援する経費を計上するものであります。
給付額は、中小企業が40万円、個人事業主が20万円とし、事業の継続をしっかりと下支えし、地域経済を守ってまいります。 また、店舗等の衛生対策について、これまでも様々な支援を行ってきました。しかし、PCR検査陽性者数の拡大を受け、もう一段高いレベルで安心してサービスを提供できるよう支援いたします。
3つ目の「地域経済の支援」についてでありますが、昨年度に引き続き、石川県産業創出支援機構にご協力いただきまして、中小企業診断士等の専門家が事業者の経営相談を行う窓口を庁舎内に設置いたしました。今年度は、事前予約によるリモートでの経営相談となりますが、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援を、切れ目なく引き続き実施してまいりたいと思っております。
次に、議案第2号から議案第11号までは、令和3年度輪島市一般会計ほか9会計の当初予算であり、その主な内容でありますが、全国の石川県人がふるさとである石川県に5年に一度集う大会が本市において開催されるため、その実施に係る費用、中小企業の後継者不足に対応する事業継承を支援するため、中小企業庁の採択を受けた事業者に対して、補助額の3分の1を助成するための費用、農業の担い手育成や集落における営農活動を促進し
加えて、中小企業は、雇用の7割を支えていると言われておりますので、地域経済の牽引力そのものであります。コロナ禍を乗り越えて地域経済を再建するためにも、その底支えをする市政が求められていると思います。 反対する主な理由は、歳出の中のマイナンバー制度に関連する事業でありますが、今回、国家戦略の中でのデジタル推進と一体的に進められることに対して、警鐘を鳴らしたいと思います。
また、市として昨年行ったような市民、事業者向けの直接の支援、地域応援券や水道基本料金の減免あるいは中小企業応援給付金などをもう一度行うべきではないかというふうにも思います。これについても市の見解を伺います。 また、コロナ患者を受け入れている、または受け入れていた、そういう病院の医療従事者に対して、これも市として何らかの支援を行い、感謝の気持ちを表すべきではないのでしょうか。
私は、昨年の2月会議において、本市の中小企業事業者や小規模事業者を対象とする事業継続力強化計画(Business Continuity Plan、BCP)及び事業継続力強化支援計画への取組について質問いたしました。 これらの計画は、自然災害などが事業に及ぼすリスクを認識し、事前の備えやいち早い事業の復旧などについて備える防災・減災対策を担うものと言えます。
中小企業の後継者不足に対応する事業承継を支援するために、中小企業庁の採択を受けた事業者の皆様方に対しまして、市としてもその補助額の3分の1を助成するための費用を計上いたしております。 次に、担い手経営強化支援事業について申し上げます。