野々市市議会 2022-12-13 12月13日-03号
しかし、中小企業、町工場、商店、菓子屋さんなどはそうした式典はありません。新入社員は独りぼっちです。 そこで、野々市のあらゆる職業に就業する新入社員、年齢はそれぞれ違っていても野々市を職場とする人たちを市として歓迎し、夢を持って働いてもらう式典をするべきだと思います。歓迎式をすることによって、独りぼっちではなく、同期の桜ではありませんが仲間づくりにもなります。
しかし、中小企業、町工場、商店、菓子屋さんなどはそうした式典はありません。新入社員は独りぼっちです。 そこで、野々市のあらゆる職業に就業する新入社員、年齢はそれぞれ違っていても野々市を職場とする人たちを市として歓迎し、夢を持って働いてもらう式典をするべきだと思います。歓迎式をすることによって、独りぼっちではなく、同期の桜ではありませんが仲間づくりにもなります。
野々市市に隣接する市との土地の価格差が大きいことから大手企業の誘致は厳しく、中小企業の誘致に向けて努力はしてまいりたいと考えていますが、行政の協力も必要かと思います」とのお話しをいただきました。 そこで粟市長にお伺いします。現在進められている土地区画整理事業及びこれまでに区画整理事業が終了した地域に多くの更地が見受けられます。
まずは、野々市市中小企業振興基本条例について伺います。 本年4月に2022年版中小企業白書・小規模企業白書が中小企業庁から発表されました。市内の事業所も依然厳しい実情がうかがえますが、市長はどのように受け止められているのか、まずは伺います。 創業や起業に傾注しているように見えますが、今頑張っておられる事業所のサポートが急務と私は考えます。
企画振興部所管の予算においては、創業支援補助制度と中小企業振興事業補助制度の拡充についての質疑が行われ、創業支援補助制度については、シェアオフィスやシェアキッチンなど市の創業支援施設利用者に対し、市内での創業を促すため補助金加算額を増額するものである。
令和2年度から2か年にわたりまして、補正予算などで対応、実施してまいりました中小企業支援対策、子育て世帯や生活困窮世帯への給付金など、これまで感染症の蔓延状況に応じましてその都度判断をさせていただき対応を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症への対策は引き続き、途切れることなく対応を行ってまいりたいと思っております。 また、令和4年度には、組織改編を行うことといたしております。
〔企画振興部長(浅野昇君)登壇〕 ◎企画振興部長(浅野昇君) 現在、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、市内の中小企業者、個人事業者の経営は予断を許さない状況が続いております。
また、この制度については、理系大学院を修了いたしまして県内の機械、繊維、食品、情報産業などの中小企業に就職した方を対象として、奨学金の返還を助成する制度となっております。 今後の対応についても、この制度を分かりやすくホームページ等で周知をするとともに、学生さんと交流をいたします大学連携、そういった場におきましても紹介をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中村義彦議員) 大東議員。
3つ目の「地域経済の支援」についてでありますが、昨年度に引き続き、石川県産業創出支援機構にご協力いただきまして、中小企業診断士等の専門家が事業者の経営相談を行う窓口を庁舎内に設置いたしました。今年度は、事前予約によるリモートでの経営相談となりますが、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援を、切れ目なく引き続き実施してまいりたいと思っております。
中小企業者の皆さんは上げるのにどんなひどい思いをされているのか、そこをやっぱり考えると、本当に私はこの年額1万円近くにしても、私は大変重い負担だというふうに思います。下水道料金にしても同じです。
東京商工リサーチ金沢支店によると、北陸3県の8割を超える中小企業が前年同比で売上高が減少したと回答し、およそ3割の中小企業が10月以降に売上高が去年の同じ月より半分以下になると予想をしています。さらに、廃業を検討している中小企業は5.8%と前回の調査から悪化しているとの調査結果が出されています。 コロナ禍で経済の先行きも見通せない中、非正規労働者の雇い止め、失業も深刻です。
それと同時に、彼らの就労を支援する中小企業などには助成金を支給し、さらに、正規雇用した場合は奨励金を支給しました。これによって約10万人の若者たちの社会復帰と雇用を支えることができました。 また、若者たちのための就労支援の拠点となるジョブカフェを全国展開し、就労支援に当たりました。これによって150万人の若者たちの就職の後押しとなりました。
各地に広がりを見せ、中小企業や個人経営のお店など商工会や観光物産協会がそれぞれを結びつけるオリンピックの聖火ランナーのように、石川県内あるいは北陸各地に希望を届けられるのは、本市の素早い反応によるものだと確信いたしました。 本市以外の人にもレーザーカッターや3Dプリンターといった新たな設備を提供できる場所としてカミーノを生かすことで、新規事業が生まれる土壌はあるのではないでしょうか。
〔市長(粟貴章君)登壇〕 ◎市長(粟貴章君) 今般の新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業や小規模事業者の方を広く支援できるよう、3月2日付で市の緊急経営安定支援特別資金融資制度を改正したところでございます。
また、同時に、市内の中小企業、小規模事業者に対する支援策についても、現在、取りまとめを行っているところでございます。具体には、相談窓口を設置し、まずは資金繰りのための緊急融資、信用保証料の補助を実施することといたしました。
「対策パッケージ」にもとづく農業用機械の再取得などに対する補助率引き上げをはじめ、中小企業に対する「中小企業等グループ補助金」や被災地域向けの「小規模事業者持続化補助金」については、実態に応じて補助率のかさ上げや上限額を引き上げること。5.復旧途上での被災自治体に対する支援は柔軟におこなうこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
県内の中小企業者等が開発または改良した製品のうち、新規性や技術の独自性などにおいて優秀でブランド化できる可能性が高いと認められる製品を石川ブランド製品として認定します。
議会議案第1号 国に国民健康保険への国庫負担増を求める意見書 国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規の労働者が多く加入し、医療保険制度の中でも所得が最も低い半面、一人当たりの保険税は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍にのぼります。
そこで、今回、中小企業で働く労働者が入っている協会けんぽの保険料と比べてどれほど高いのか、どれほど違うのか、試算をしていただきました。ともに40歳以上の夫婦で、子ども2人の4人世帯の個人事業者で、夫の所得が200万円、固定資産税5万円の場合、18年度の国民健康保険税は41万1,400円となります。
また、中小企業振興基本条例に基づいて中小企業の経営の安定や改善につながる販路開拓に助成をするなど、中小企業支援の充実も図っております。 こうした新たな産業づくりや仕事づくりの取り組みを強化することで、さらなる定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(早川彰一議員) 北村議員。 ◆2番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。
そこで、全国規模で子育て、介護、中小企業、防災・減災の4項目について訪問調査運動でアンケート調査を行った結果、子育てでは進学費などに不安が7割を超す、介護に関する困りごとは家族の負担が大きい、いざという時の相談先、中小企業では支援策の制度を知らないから利用していないなど、本市と同じような周知に対する課題が浮き彫りになりました。防災・減災では、危険な箇所、空き家、通学路、3位に側溝が入りました。