112件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

野々市市議会 2022-12-13 12月13日-03号

しかし、中小企業町工場、商店、菓子屋さんなどはそうした式典はありません。新入社員独りぼっちです。 そこで、野々市のあらゆる職業に就業する新入社員、年齢はそれぞれ違っていても野々市を職場とする人たちを市として歓迎し、夢を持って働いてもらう式典をするべきだと思います。歓迎式をすることによって、独りぼっちではなく、同期の桜ではありませんが仲間づくりにもなります。

野々市市議会 2022-12-12 12月12日-02号

野々市市に隣接する市との土地価格差が大きいことから大手企業誘致は厳しく、中小企業誘致に向けて努力はしてまいりたいと考えていますが、行政の協力も必要かと思います」とのお話しをいただきました。 そこで粟市長にお伺いします。現在進められている土地区画整理事業及びこれまでに区画整理事業が終了した地域に多くの更地が見受けられます。

野々市市議会 2022-06-14 06月14日-02号

まずは、野々市中小企業振興基本条例について伺います。 本年4月に2022年版中小企業白書小規模企業白書が中小企業庁から発表されました。市内事業所も依然厳しい実情がうかがえますが、市長はどのように受け止められているのか、まずは伺います。 創業や起業に傾注しているように見えますが、今頑張っておられる事業所のサポートが急務と私は考えます。

野々市市議会 2022-02-28 02月28日-01号

令和2年度から2か年にわたりまして、補正予算などで対応、実施してまいりました中小企業支援対策子育て世帯生活困窮世帯への給付金など、これまで感染症蔓延状況に応じましてその都度判断をさせていただき対応を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症への対策は引き続き、途切れることなく対応を行ってまいりたいと思っております。 また、令和4年度には、組織改編を行うことといたしております。 

野々市市議会 2021-06-15 06月15日-02号

また、この制度については、理系大学院を修了いたしまして県内機械、繊維、食品、情報産業などの中小企業に就職した方を対象として、奨学金の返還を助成する制度となっております。 今後の対応についても、この制度を分かりやすくホームページ等周知をするとともに、学生さんと交流をいたします大学連携、そういった場におきましても紹介をしてまいりたいと考えております。 ○議長中村義彦議員) 大東議員

野々市市議会 2021-04-20 06月07日-01号

3つ目の「地域経済支援」についてでありますが、昨年度に引き続き、石川産業創出支援機構にご協力いただきまして、中小企業診断士等専門家事業者経営相談を行う窓口を庁舎内に設置いたしました。今年度は、事前予約によるリモートでの経営相談となりますが、新型コロナウイルス感染症影響を受ける事業者への支援を、切れ目なく引き続き実施してまいりたいと思っております。

野々市市議会 2020-12-08 12月08日-02号

東京商工リサーチ金沢支店によると、北陸3県の8割を超える中小企業が前年同比売上高が減少したと回答し、およそ3割の中小企業が10月以降に売上高が去年の同じ月より半分以下になると予想をしています。さらに、廃業を検討している中小企業は5.8%と前回の調査から悪化しているとの調査結果が出されています。 コロナ禍経済の先行きも見通せない中、非正規労働者の雇い止め、失業も深刻です。

野々市市議会 2020-09-06 09月10日-02号

それと同時に、彼らの就労支援する中小企業などには助成金を支給し、さらに、正規雇用した場合は奨励金を支給しました。これによって約10万人の若者たち社会復帰と雇用を支えることができました。 また、若者たちのための就労支援の拠点となるジョブカフェを全国展開し、就労支援に当たりました。これによって150万人の若者たちの就職の後押しとなりました。 

野々市市議会 2020-06-11 06月11日-02号

各地に広がりを見せ、中小企業個人経営のお店など商工会や観光物産協会がそれぞれを結びつけるオリンピックの聖火ランナーのように、石川県内あるいは北陸各地に希望を届けられるのは、本市の素早い反応によるものだと確信いたしました。 本市以外の人にもレーザーカッターや3Dプリンターといった新たな設備を提供できる場所としてカミーノを生かすことで、新規事業が生まれる土壌はあるのではないでしょうか。

野々市市議会 2019-12-20 12月20日-04号

対策パッケージ」にもとづく農業用機械の再取得などに対する補助率引き上げをはじめ、中小企業に対する「中小企業等グループ補助金」や被災地域向けの「小規模事業者持続化補助金」については、実態に応じて補助率かさ上げ上限額を引き上げること。5.復旧途上での被災自治体に対する支援は柔軟におこなうこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

野々市市議会 2018-12-12 12月12日-03号

また、中小企業振興基本条例に基づいて中小企業経営の安定や改善につながる販路開拓助成をするなど、中小企業支援の充実も図っております。 こうした新たな産業づくり仕事づくりの取り組みを強化することで、さらなる定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長早川彰一議員) 北村議員。 ◆2番(北村大助議員) 市長、ありがとうございました。 

野々市市議会 2018-09-12 09月12日-02号

そこで、全国規模子育て介護中小企業、防災減災の4項目について訪問調査運動アンケート調査を行った結果、子育てでは進学費などに不安が7割を超す、介護に関する困りごとは家族の負担が大きい、いざという時の相談先中小企業では支援策制度を知らないから利用していないなど、本市と同じような周知に対する課題が浮き彫りになりました。防災減災では、危険な箇所、空き家、通学路、3位に側溝が入りました。