加賀市議会 2020-12-09 12月09日-03号
◆(辰川志郎君) このたびのコロナ禍によって、中小企業、小売店は物すごく苦しんでおります。 もう既に自己破産の準備をしている方、それから倒産のおそれがあるところがたくさんあります。 今、必要なのはこういった緊急の支援でありますので、その辺を、ここに税金が行き渡りますようにお願いを申しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
◆(辰川志郎君) このたびのコロナ禍によって、中小企業、小売店は物すごく苦しんでおります。 もう既に自己破産の準備をしている方、それから倒産のおそれがあるところがたくさんあります。 今、必要なのはこういった緊急の支援でありますので、その辺を、ここに税金が行き渡りますようにお願いを申しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴いまして、本年3月に新型コロナウイルス感染中小企業等相談窓口を商工振興課内に設置いたしました。
今回の補正予算に新規事業として提示しております、販路開拓・生産性向上支援事業は、市内の中小企業や各業界団体が販路の新規開拓や広告宣伝の強化、生産性の向上に資する取組を行う場合に、その経費の一部を支援するものでございます。
今回の山中温泉ぬくもり診療所の選定会においても、学識経験者として中小企業診断士を、また、利用者代表等として山中温泉ぬくもり診療所の立地や利用状況を勘案し、山中温泉町内会連合会会長と加賀市医師会会長にお願いいたしました。 選定員の遵守すべき事項につきましては、同様に選定会要領において、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならぬ等の守秘義務規定があります。
今回のかが応援商品券が使用できる店舗につきましては、コロナ禍で落ち込んだ市内経済を活性化するという観点から、中小企業及び個人事業者が営む店舗に限定するとともに、小売業、飲食業をはじめ生活関連サービス業や宿泊業など、業種については広く対象としております。
感染拡大防止対策とはいえ、学校の一斉一律の休校は、子供の居場所や学ぶ場の確保、働く親の休業の問題があり、施設の休業やイベントの自粛は旅館だけではなく、中小企業の経営悪化とともに、施設や企業で働く臨時職員等の休業補償など雇用問題も発生しています。市民の声を政府に本当に届けるべきであります。 その中で、国民健康保険の加入者の負担、加賀山中温泉財産区民、加賀山代温泉財産区民の負担も増えるようであります。
その内容は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、その影響を受ける市内中小企業等に対する緊急支援措置に要する補正であります。 国内、国外での感染拡大に伴いまして、市内の観光宿泊業では、宿泊キャンセルが増加するとともに今後の予約が減少するなど、宿泊客の減少が深刻な状況であります。
この「再エネ100宣言 RE Action」の対象団体は、RE100のように100ギガワット以上の電力使用量を要する大企業を対象にしたものではなく、電力使用量1ギガワット以上の中小企業や自治体、教育機関、医療機関等の団体を対象にしているということであります。
市といたしましては、今後打ち出される国や県の支援策と連携しながら、市独自の施策として中小企業などの資金繰りにかかる融資の信用保証料への補助や利子補給制度の創設について現在検討中でありまして、早急に実施してまいりたいと考えております。 また、今回の小・中学校、高等学校の一斉休業に当たりまして、市民や事業所の皆様に負担が生じてまいります。
地域産業政策は見た目は派手でなくても、加賀市内に分厚く存在する伝統産業を含む中小企業を支援していくという、地道な政策スタンスが必要だと思うのであります。 以上です。 ○議長(田中金利君) 中谷喜英君。 ◆(中谷喜英君) 私は、令和元年12月定例会に宮元市長から提案されました議案第152号令和元年度加賀市一般会計補正予算を初めとする議案27件に対し、賛成の立場から討論いたします。
学生からは、南加賀の中小企業の情報が入手しづらいと聞いていますが、行っているのであれば、開催時期や内容はどういったものになるのか。
6月定例会では、世論調査の結果、消費税増税反対者が圧倒的でも国の政策だからやむを得ないとし、救済対策としてキャッシュレス決済推進助成事業を推進すると答弁されましたが、対象となる市内中小企業者の利用件数を示してほしい。 また、経済産業省は、7月末時点でキャッシュレス・消費者還元事業への加盟店登録申請数が約24万店舗であると発表しており、加盟店登録可能な店舗の1割程度と見られます。
本年4月1日より働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行されておりまして、大企業はもとより中小企業でも取り組みがなされております。この法律の制定の背景にあるのは、労働力人口の想像以上の減少ということもありますが、この働き方改革には3つの課題があります。
本事業は、中小企業が抱える労働力不足や生産性の向上などの課題に対して、IoT等を活用できる人材の育成と、IoTの利用分野や企業への普及拡大を推進することで、市内産業全体の活性化と新規創業や新事業の創出の促進につなげていくことを目指しております。
人口減少時代を迎え、地域経済を牽引している中小企業が抱える人手不足などの課題に対し、IoT等を導入、活用した生産効率の向上や事業モデルの転換などにより、課題解決を図るためいろんな取り組みが実施されています。
どちらかというと、企業が説明するだけであって、加賀市の中小企業の方からお話も伺いますけれども、大学等に募集を出してもなかなか来てくれないと、それをカバーするためにはやっぱり加賀市での暮らしのよさ、暮らしやすさというものをしっかりと訴えていくことが大事だと思います。それをあわせることで、加賀市に行ってみたいという方がふえると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 2点目の質問に入ります。
また、市内の中小企業を対象に、IoT技術を活用し新たな製品やサービスを創出するモデルを募集するほか、商店街などの商業分野においても、利便性や回遊性を向上させるための実証事業を行うことによりまして、IoT技術の利用分野の拡大と普及に努めてまいります。
そこで、今、加賀市においても中小企業等々を含めた製造業は結構人不足に悩んでいると企業のほうからお伺いしております。ぜひ、そういうことも含めて現役世代へのアプローチをもっともっとしていくのが加賀市の担い手につながっていくのではないかと思いますので、その辺はどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(稲垣清也君) 代工市民生活部長。
商工業の振興につきましては、平成27年4月に中小企業振興基本条例を制定し、これに基づく計画として、平成27年10月には、加賀市産業振興行動計画を策定し、まちなかでの店舗出店の支援や伝統産業の後継者育成、ジェトロ金沢との連携による市内企業の販路拡大など、さまざまな施策を展開してきたところであります。
そのことは、例えば中小製造分野や農業分野、加賀市の特徴的な産業分野が行えばよいと当局は説明しておりますけれども、私は中小企業からの声も聞いたことがありません。加賀市農業協同組合の要望も聞いたことがありません。ある意味このような事業は、石川県の研究機関や専門的な工業大学が先駆的にすべきと考えております。また、農業分野においても県の農業試験場やあるいはJA加賀がすべきであります。