七尾市議会 2024-06-25 06月25日-02号
〔教育部長(松村和浩君)登壇〕 ◎教育部長(松村和浩君) 私のほうからは、GIGAスクール構想について、それから中学校部活動の地域移行についてということでお答えをさせていただきます。 まず、GIGAスクール構想を進めてきた中での課題、それから端末の更新に向けた現況ということで併せてお答えをさせていただきます。
〔教育部長(松村和浩君)登壇〕 ◎教育部長(松村和浩君) 私のほうからは、GIGAスクール構想について、それから中学校部活動の地域移行についてということでお答えをさせていただきます。 まず、GIGAスクール構想を進めてきた中での課題、それから端末の更新に向けた現況ということで併せてお答えをさせていただきます。
号財産の取得について(消防用特殊車両)……………………………………30 令和6年度金沢市議会6月定例月議会陳情文書表----------------------------------- 1 新たに受理した陳情(2件)番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第9号の1金沢市街地付近における本格的な大型犬ドッグランの開設の陳情書加治舞子6.4.11建設企業陳情趣旨 私は金沢大学附属中学校
金沢市内では、校区が広範囲にわたり、徒歩通学だと時間が非常にかかるので自転車通学を許可している中学校は10校あります。令和5年度の調査では、自転車通学者数は1,198人で、10校の生徒のうちの11%が自転車で通学しています。ちなみに私の校区の兼六中学校では、今年度の生徒数854人中400人を超える生徒が自転車通学者です。
新設するデジタル科におきましては、小学校では、現行のプログラミング学習を基に、ドローンを活用した学習を行うことに加え、生活を豊かにしたり、地域の課題を解決したりする学習を、また中学校では、データを活用して地域や社会の課題を解決する探究学習を行うことに加え、大学、企業と連携し、VR--バーチャルリアリティー、メタバース等の先端技術を体験する学習を想定しております。
才能があったって埋もれているのが、もともと矛盾を抱えているこの中学校部活動であって、生徒の人数がいなかったら、その部活は廃部になるわけですよね。そして、いつもいつもいい教員がいて、部活動、野球を教えてくれたり、サッカー知っている教員に当たるか当たらないかなんて、本当の偶然の極めてまれな運のいいことしか起きないわけですから、しっかりとこれはやっていただきたいなと思います。そして、文化部も含めて。
障害のある子どもたちにとって、地域における同世代の友人の存在は、子どもたちの社会的な自立につながることから、そうした友人づくりを意識し始める中学校や高等学校におけるインクルーシブ教育は、より重要だと認識しております。
2点目として、生理の貧困に対応している市町では、思春期にある子供たちが心理的な負担を感じることなく安心して学校生活が送れるようにと、管理職や養護教諭との連携を図り、まずは中学校への生理用品配備の実証実験を行っているところも少なくありません。本市においても実証実験は大変意義のあることと考えますが、見解をお伺いします。
中島では駅裏の公園が一番適当ではないかというふうな声が多く聞かれておりますが、一部では、その新しい中学校跡地にどうかなというふうな声も聞かれておりますが、市としては、今現在、どのようなお考えかお伺いいたします。 ○議長(木下敬夫君) 楠企画振興部長。
小中学校の特別教室のエアコン整備の対象につきましては、既に空調設備が整っております能登香島中学校と中島中学校を除く全ての小学校10校、それから七尾中学校、七尾東部中学校の計12校となります。 対象となる教室ですが、理科室、音楽室、図工室、中学校におきましては、これ技術室と美術室となりますが、それから家庭科室、外国語教室、多目的教室となっております。
◎上野浩一危機管理監 本市において、拠点避難所となっている小学校は55校、指定避難所となっている中学校は25校、合わせて80校ございます。このうち、避難所として使用する体育館において、現在テレビ放送を受信できない学校は、今ほどお示しになりました清泉中学校をはじめとしまして3校あることを確認いたしております。これらの施設につきましては、テレビ視聴ができるよう早急に改善を図る予定といたしております。
その理由は、前回2020年度採択で、全国1%の採択率に落ち込んだ中学校歴史教科書が2015年度から継続採択されており、その採択が非公開で行われ、議事録でも発言した教育委員名が伏せられているという、密室性に疑問が向けられているためです。ところで、文科省は、令和3年8月に公表した教科書制度の概要において、教科書採択に関しては、保護者をはじめ、国民により開かれたものにしていくことが重要と記しております。
下呂市の今年度の4月の80時間超えの教職員は233人中3人、その3人のうち1人が中学校教員です。中学校だけで言うと、本市の2022年度の80時間超えの平均12%のおよそ10分の1の1.1%です。下呂市は、日課を工夫し、生徒は教職員の勤務時刻終了の16時半に下校するという取組を市内全ての中学校で一斉に行いました。一斉なので地域間格差もなく、保護者や地域の理解も得られています。掃除は週3回に減らす。
そこの中で、これがなぜ中学校間の学力格差が存在するのかと、これを認めない限り次に行けないんだけれども、それじゃ、中学校間の教育の指導格差、あえて教育格差と言いますけれども、指導格差。中学3年生までの学校間教育格差の存在に関して見解を伺います。 ○高誠議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 それぞれの学校ですが、中学3年生までにおいても、やはり各学校等で課題はあると捉えています。
通信制や定時制高等学校からの情報には、説明会や見学会の実施についても示されておりますが、加えて、学校の実情や生徒の実態を踏まえ、高等学校の先生を招き、説明会を開催している中学校も見られます。今後も、校長会議等を通じて各高等学校の概要や入試等の情報が不登校生徒やその保護者に確実に伝わるよう注意喚起してまいります。 次に、今後の教育プラザでの保護者支援の充実についてお答えいたします。
本当にさらなる、中学校でも、大変不登校が中学校に行くと増えるということもありまして、中学校における少人数学級実現というのは本当に喫緊の課題であると思いますので、野口教育長にはこの後も引き続き御尽力いただきたいと思います。 次に、学校における働き方改革についてお尋ねいたします。学校現場の多忙化改善、働き方改革が叫ばれて久しく、県教委・金沢市教委としても様々な改善策を講じてこられました。
中核市では、2020年4月に中核市初となる中学校給食無償化が明石市で始まり、今年度は人口27万人の中核市である青森市が、この10月から小中学校両方とも無償化が始まりました。市川市は来年度から実施の予定です。さらに、今週12日は、水戸市が中学校の無償化を来年度から行うと発表するなど、中核市でも無償化の動きが広がっています。本来、義務教育は無償であり、学校給食もその一環として無償であることが必要です。
現在分かっていることは、県全体での調査結果であり、全体の回答率は42.1%、また、ヤングケアラーと自覚している人が中学校2年生で1.6%、高校2年生で1.4%となっております。 いずれにいたしましても、県から報告があり次第、お示ししたいというふうに考えております。 次に、白山市でヤングケアラーの相談はこれまでにあったのか。また、相談があった場合はどのような対応をするのかについてであります。
県内では穴水町が小中学校で、小松市、輪島市が中学校で、羽咋市が中学2年、3年で、加賀市ではこの2学期から小中学校で実施するなど、県内でその実施が広がっています。未来ある子どもたちが心配することなく成長してほしいとの考えが、実施を後押ししています。市長、学校給食費の無償化実施の決断を求めたいと思います。見解を伺います。 ○麦田徹副議長 村山市長。
金沢市内では、事前対策の指示があったとする中学校はありませんでしたが、8割の小学校で事前対策指示があったと報告されています。ただ、4月に授業を潰して集中的に過去問をすることは、以前より少なくなっているようです。4月の調査後、調査用紙は文科省へ提出し、その結果が8月に返却されてきます。