野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
野々市中学校の校長先生を歴任され現場をよく御存じで、人格や知見が大変すばらしい方でいらっしゃると感じると同時に、大変心強くも感じました。 今の児童生徒の傾向として、今ほども御答弁にございました、教室に入れない子が増えてきたといいます。また、不登校の低学年化です。教室に入れない子は、保健室や相談室などの別教室で過ごしています。
野々市中学校の校長先生を歴任され現場をよく御存じで、人格や知見が大変すばらしい方でいらっしゃると感じると同時に、大変心強くも感じました。 今の児童生徒の傾向として、今ほども御答弁にございました、教室に入れない子が増えてきたといいます。また、不登校の低学年化です。教室に入れない子は、保健室や相談室などの別教室で過ごしています。
過去には、市は中学校の給食を求める市民の声を愛情弁当論で受け入れようとはしてきませんでした。今度は学校給食法をかざして市民の要望を受け入れようとはしてきませんでした。 岸田首相はじめ学校給食法でも給食費の無償化を否定していないわけですから、市のこれまでの解釈、方針を改め、無償化にしませんか。
議会議案第４号 少人数学級・教職員定数の改善を求める意見書 2021年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の成立により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校における学級編制標準の引き下げの早期実施も必要です。
質問は、公立中学校における休日の部活動の地域移行について及びゼロカーボンシティ宣言後の対応についての２項目であります。 最初に、中学校部活動の地域移行についてお伺いします。 初めに、これまでの経緯について確認していきます。 小学生から中学生になるとクラス数が増え、３年間で同じクラスになる人の人数は限られます。したがって、３年間を通して接点のある友達をつくることは決して容易とは言えません。
さて、教職員の多忙化改善が停滞しているのではないかということについてでございますが、多忙化改善が叫ばれ始めました平成29年度から令和３年度にかけまして、小学校、中学校ともに時間外勤務は減り、業務改善は進んだと見ております。県内でも本当に早いうちにタイムレコーダーも設置したことは御存じのことかと思います。
次に、先月８月20日から23日にかけて北海道札幌市で開催されました令和４年度全国中学校体育大会第52回全国中学校バスケットボール大会において、布水中学校男子バスケットボール部が見事準優勝に輝きました。長く続くコロナ禍にあって、選手の練習や活動も並々ならぬものがあったと思いますが、まさに、たゆまぬ努力と伝統に支えられた結果と感じています。今後のさらなる成長と活躍を期待いたしております。
４月から市立中学校の女子トイレに生理用品が配備されました。配備される前と後の利用状況についてお聞かせください。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 山下教育部長。 〔教育部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育部長（山下かおり君） 令和４年度の新学期から、市内２つの中学校の女子トイレに生理用品を配備しており、各学校とも１か月に換算しますと100個程度の利用状況となっております。
市立中学校の女子生徒がいじめを受けていると訴え続けながら自ら命を絶って１年が経過をいたしました。何があったのか第三者調査委員会の報告が待ち望まれるわけですが、現在、調査はどのような段階なのでしょうか。状況について、教育委員会は報告を受けているのでしょうか、また調査報告書はいつ提出される見込みなのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
次に、中学校のトイレにおける生理用品の配置について。 昨年のコロナ禍における経済的困窮で生理用品が買えない女性の生理の貧困対策が始まり、全国的に公共施設や学校の女性トイレに生理用品をトイレットペーパーと同じように配置する動きが広がっています。
令和３年度は、カードゲームなどを活用しながら３つの小学校や野々市中学校、野々市明倫高校でＳＤＧｓに関する授業を行い、理解を深めてまいりました。 令和４年度もこの取組を継続するとともに、ＳＤＧｓ啓発推進事業として、連携協定を締結いたしました企業の皆さんと共に啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の基本目標は、「心のかよう福祉のまち」でございます。
今後、小学校だけに留まるのではなく、中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。さらに、きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠です。 そのうえ、文部科学大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少人数学級の必要性についても言及しています。
同市の中学校では、今後、学校独自のジュニア防災リーダーも認定し、校内の安全点検を教員と一緒に継続実施することを検討している。 高木教授は、ジュニア防災リーダー認定の意義について、「地域の防災訓練などは、その活動自体が目的化していることもある。この講座を通して何のために行うのかを考えながら行動する主体的な学習の姿勢が育めれば」と力を込められたとありました。
６月定例会の一般質問でも質問させていただきましたが、月日がたつのは早いもので、本市の中学校におけるいじめによる自死問題が発生してから７か月が経過しようとしています。私はこの問題に触れるたびに、子育て経験をしてきた一人の親として、親御さんの気持ちを察するといても立ってもいられません。お亡くなりになられたお子さんのご冥福をお祈りし、質問に入らせていただきます。
例えば金沢学院大学さんと本市のジュニアスポーツ、学童野球、中学校部活動などで、けがや食生活、技術指導はもちろんのこと、メンタルトレーニングといった交流研修などに、民間事業者で協定を結んでおられます大塚製薬株式会社さんを交えた事業などは大いに期待が持てるものだと思います。
〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育文化部長（山下かおり君） 本市小中学校においてのタブレット端末の活用状況でございますが、今年の３月に高校受検を控えた中学校３年生を除く小学校１年生から中学校２年生までの全ての小中学生が「ＧＩＧＡ開き」と称した市で統一した授業を行いました。端末の使用方法や情報モラルの指導について学んだ後、家庭に端末を持ち帰っております。
そのほか、新型コロナウイルス感染症関連以外では、中学校におけるいじめ問題を調査する野々市市いじめ問題調査委員会に係る経費として2,220万円を計上いたしました。 これらの事業の執行に当たりましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用するとともに、財政調整基金を繰入れすることにより、収支の均衡を図るものでございます。
環境の変化に悩む中学校１年生の「中１ギャップ」が解消する。同じ授業を複数回実施するため、効率的に準備ができる。学級担任と複数の目で児童を見ることで、小さな変化に気づける。担任教科が減り、教材研究が充実して指導力が上がった。日中に空きこまができ、児童の提出物を見て次の準備ができるなどであります。
既に独自に小中学校の全学年で少人数級が進められているところもあり、中学校の35人学級実施に向けて進むことも期待されています。 そこで伺います。本市の小学校の学級人数の現状と35人学級実施で教室不足が生じる心配はないのかということであります。見通しと対応について答弁を求めます。 また、中学校で35人学級を実施する場合はどうなのでしょうか、併せて答弁を求めます。
このことにより、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、小学校、中学校が再び臨時休校となった場合におきましてもオンラインによる授業が可能となるほか、子どもたちの学習状況や健康状態の把握が可能となる環境を整備するものでございます。 これにより歳入歳出それぞれ３億5,321万6,000円を減額し、予算の総額を256億2,270万円とするものでございます。
来春、卒業見込みの県内中学校の生徒数は9,849人と、初めて1万人を割り込む見込みとの新聞報道がございました。 また、県立高校の定員変更が発表されました。その内容では、県内３校で募集定員の減少に転ずる形となっておりますが、うち１校が本市に所在地がございます県立野々市明倫高校であります。来春の募集定員が１学級40名減の６学級240名とのことでございます。