2284件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金沢市議会 2026-09-12 09月12日-04号

毎年、新たに小学校1年生や中学校1年生になる全ての児童生徒に対しまして制度案内のチラシを配布しておりますほか、あらかじめ入学前には全ての幼稚園、また保育所等への案内、それから適宜新聞・テレビなどを通じた周知に努めておるところでございます。新入学学用品費を必要としている方々につきましては、申請することで基準に該当する方々には支給されているものと考えております。 ○高誠議長 広田美代議員

金沢市議会 2023-12-11 12月11日-03号

山田啓之福祉局長 相対的貧困層の回答で、必要な食料・衣類が買えないことがよくあった、時々あった、まれにあったを合計いたしますと、4歳、5歳の保護者で45.6%、小学校2年生の保護者で50.9%、小学校5年生の保護者で47.5%、中学校2年生の保護者で77.2%、16歳、17歳の保護者で50.0%でありました。 以上です。 ○松村理治議長 喜成清恵議員

金沢市議会 2021-12-12 12月12日-04号

また、小学校司書不在であっても図書館はあいていますが、中学校では司書不在のときは鍵がかかっているとお聞きします。また、1人の司書が2校の学校を掛け持つその内訳が週2日の学校と週3日の学校になっており、年間で考えると、これは教育機会の大きな不平等であり、一刻も早い解消が求められるべきことと考えられます。どのようにお考えになられるかをお聞かせください。 

野々市市議会 2021-06-20 06月20日-02号

学校事務共同実施につきましては、これまでも一部の業務実施をしておりましたが、新たに来年度入学する小学生から学納金口座振替依頼書中学校卒業まで利用できるよう、全小中学校で準備も進めているところでございます。 共同実施できる業務の洗い出しを進めながら、業務の効果的、効率的な実施にさらに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ○議長中村義彦議員) 西本政之議員

金沢市議会 2020-12-16 12月16日-05号

しかし、平成28年に国が実施した教員勤務実態調査によると、小学校教員の約3割、中学校教員に至っては約6割が過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしていたことが明らかとなり、教員多忙化は大きな社会問題となっている。また、長期休業期間であっても、補充学習部活動指導などの業務で、年次有給休暇の取得さえできない現状がある中で、変形労働時間制を教員に適用することには無理がある。 

野々市市議会 2020-12-11 12月11日-03号

中学校に上がって初めて英語授業を受けたときの戸惑いは今でも覚えてますし、それから英語が嫌いになったのも事実ですから、今の子どもたち教育環境はうらやましいなとさえ思います。 しかし、教える側の先生たちはとっても大変で、国は、多忙化改善残業を減らせと言いながら、英語教科化によって仕事量をふやしているという、この矛盾した方針を打ち出しております。昨日も馬場議員の質問にもありました。

野々市市議会 2020-12-03 12月03日-01号

7日にギズボーン市に到着し、まず本市の中学校授業体験やホームステイなどを初めとした海外派遣研修事業において交流を重ねるリトンハイスクールを訪問いたしました。リトンハイスクールでの歓迎式では、ウィルム・エリオット校長を初め本年5月に本市へ訪問いただいた先生や学生の方々から温かくお出迎えをいただきました。

金沢市議会 2020-09-10 09月10日-02号

平成23年の学校司書配置以来、児童生徒1人当たりの図書貸出冊数は年々増加をしておりまして、学校司書配置前と比較をいたしますと、小学校では約4倍、また、中学校では約5倍にふえております。学校図書館で行う授業は、やや近年伸び悩んでいるものの、学校司書の支援を受けて図書活用した授業は年々増加しており、学校司書読書推進授業での図書館活用の充実に大きな役割を果たしていると捉えております。

七尾市議会 2020-06-15 06月15日-02号

また、1限を小学校は45分を40分に、中学校は50分を45分に短縮し、朝学習の10分や帯タイムの15分などの細切れの時間を合わせて、1限とするモジュール学習などの活用により、授業時数を確保していきます。 このような取組により、子供たち学校にいる時間を変えない中で、児童生徒へ大きな負担とならないよう、4月、5月に失われた学びの保障を行ってまいります。 

小松市議会 2020-03-25 令和2年第1回定例会(第5日目)  本文 開催日: 2020-03-25

小松市はこの間、全小中学校において自校調理方式により学校給食の提供が行われておりましたが、平成27年10月より、小学校2校、中学校1校の3校から学校給食調理等業務委託が始められました。来年の4月からは新たに小学校5校が加わり、合わせて20校にまで拡大されております。