金沢市議会 2014-03-13 03月13日－04号
既に、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、自治体の長に教育行政決定権を付与する、長を執行機関とし、教育委員会を長の附属機関、教育長を長の補助機関とする第１案と、教育委員会を執行機関、教育長を教育委員会の補助機関とする第２案とを示しておりますし、与党自民党は、教育行政の責任の明確化、迅速な危機管理対応、自治体の長の意向が反映できるものとしつつも、教育委員会そのものは教育行政の決定権を持つ執行機関
既に、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、自治体の長に教育行政決定権を付与する、長を執行機関とし、教育委員会を長の附属機関、教育長を長の補助機関とする第１案と、教育委員会を執行機関、教育長を教育委員会の補助機関とする第２案とを示しておりますし、与党自民党は、教育行政の責任の明確化、迅速な危機管理対応、自治体の長の意向が反映できるものとしつつも、教育委員会そのものは教育行政の決定権を持つ執行機関
中央教育審議会の教育制度分科会は、10日、首長を教育行政の出向機関とし、教育委員会を首長の附属機関とする答申案を、強い反対を押し切って決めました。13日の中教審総会で決定し、答申する構えです。答申案は、現在の教育委員会制度についてスピーディな対応ができず、危機管理能力が不足していると決めつけ、首長が任命する教育長を通して教育行政を行うことの大改革を打ち出しました。
中央教育審議会の教育制度分科会が打ち出した教育委員会制度の改革案では、１、教委を首長の附属機関とし、教育長を首長の補助機関とする。２つ目は、教委を限られた事項の審議・決定機関とし、教育長を教委の補助機関とするという２案です。どちらも教育行政の執行機関である教育委員会制度を形骸化し、首長の支配下に置こうとするものです。 両案では、ともに首長による教育長の罷免権を強めている点が重大だと思います。
現在、中央教育審議会で引き続き議論が重ねられていますので、私どもとしても引き続き議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○横越徹議長 ４番高芳晴議員。 〔４番高 芳晴議員登壇〕 （拍手） ◆高芳晴議員 質問の機会をいただきましたので、会派みらいの一員として、以下数点にわたりお伺いいたします。
また、教育委員会制度改革を議論いたしております中央教育審議会の教育制度分科会が11月27日に開かれ、答申案として首長を執行機関と位置づけたほか、首長が任免する教育長を事務執行の責任者とし、教育委員会は首長のもとで教育方針などを審議、勧告する組織とするとの方向性も示されております。
文科省も中央教育審議会、そこで学校統合の基本方針についてと、こういうのを出していますよね。２番目にこんなふうに書いてあるんです。読み上げます。学校統合は将来の児童生徒数の増減の動向を十分に考慮して、計画的に実施すること。 10年たったら、76の子供たちが中学校１年生として入ってきます。15年たったら、56名の子らが中学生になってきます。
この提言を受け、現在、国の中央教育審議会で来年の通常国会に向け、制度改正案の議論がなされております。教育委員会のあり方が変わっても、教育行政の安定性や継続性を保つことが肝要と考えるが、この提言についてどのように考えているのかをお答え願います。 最後に、職員給与減額についてお尋ねをいたします。
なお、教員の勤務時間管理のあり方につきましては、文部科学省に設置された学識経験者等から成る検討委員会におきまして検討が行われましたが、結論が出ず、中央教育審議会においてさらなる検討が必要とされたところであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
しかし、中央教育審議会は1998年の答申で、「新しい時代を拓く心を育てるために」その第３章の中で、地域社会の力を生かそうということで、山村留学や国内ホームステイの取り組みを広げようとはっきりうたっております。 また石川県においても、平成16年11月に示した過疎地域自立促進方針の中で、地域間交流の推進の一つとして山村留学など都市住民との共生、交流による地域づくりを推進しておるのであります。
2005年３月29日、衆議院の文教科学委員会において、中央教育審議会の鳥居泰彦会長はおっしゃっておいでました。「30人学級を中心とした手厚い教育、それは今の日本に大切なことである」、今も鮮明に覚えています。山形県では、2002年から2004年にかけての３年間で、小学校全学年で21人から33人の学級をつくりました。不登校の減少、欠席数の減少、そして学力の向上、この３つの効果が明らかになっています。
この夏の７月下旬、日本の子供の教育のあり方を考える中央教育審議会分科会の提言がありました。その中では、都道府県独自の少人数学級の取り組みで不登校の児童生徒の割合や欠席する児童生徒の割合が低下した。また学力調査の成績が向上したと述べ、少人数学級の評価をしております。 この提言を受けて、文部科学省の第８次教職員定数改善計画案がマスコミで発表されました。
中央教育審議会でも地方制度調査会でも、先般の地方分権改革推進委員会でも中核市に人事権を移譲すると、それがふさわしいという結論を出しております。したがいまして、広域での人材が確保される仕組みを構築することは大事でございますが、そのことをした上で法律を改正して早期に中核市への人事権移譲がなるように市長会等を通じて、引き続き、国に強く求めてまいりたいと、このように思う次第でございます。
昨年度から実施となった教員免許更新制は、中央教育審議会でさえ導入には無理があるとしてきたものを、時の安倍首相が強引に法律を通して具体化させたものです。そのねらいは、教員の身分を不安定にして、政府言いなりの物言わぬ教師づくりを進めることでした。しかも、大量の教員の講習が義務づけられるのに、講習中の代替要員もないなど、制度的にも破綻しています。
究極は、人事権の中核市への移譲ということでございまして、このことについては、既に中央教育審議会も地方制度調査会も、そして、地方分権改革推進委員会も、既に結論を出しています。だからこそ、結論に従って早期に実現を図ってほしい、そして本当に、学校の先生方がそのまちとそこに住んでいるお子さんに愛情を注がれるような仕組みであってほしいと、これが私の思いでございます。 ○田中展郎副議長 丸口総務局長。
その後、文部科学省からの方針と中央教育審議会の席上でございますけれども、学力低下という云々かんぬんの中で授業時間を延ばしていこうかと、そういった動きも出てまいりましたので、湖北小学校を設計しております平成17年の段階におきまして、日常的にこういった騒音のある地域については、冷房を普通教室に置いて冷房を施行していこうということで、方針を決定したものでございます。
市町村の県費負担教職員に係る人事権については、中央教育審議会は市区町村への移譲が望ましいと答申をし、地方分権改革推進委員会の第１次勧告でも中核市への移譲をすべきと指摘し、さらに先般の教育再生懇談会の第３次報告で、地域の教育行政は地域の責任で行えるよう市区町村教育委員会の権限、裁量を拡大することが盛り込まれています。
教育再生会議や中央教育審議会の答申を受けまして、国では学習指導要領を改訂し、これまでのゆとり教育から学力向上への教育へシフトすることになりました。具体的には、小学校では総合学習の時間を減らし、国語、算数、理科、社会などの授業時間をふやすということであります。単純に授業時間をふやしただけで果たして学力向上につながるかどうか疑問に思うわけであります。
平成10年、中央教育審議会が「新しい時代を拓く心を育てるために豊かな人間性の育成が不可欠である」と答申してから10年経過しましたが、一向に改善されないどころか、ますますすさんでいる社会情勢を目の当たりにして、再度このことを認識する必要があると思っております。
しかしながら、文部科学省は本日、中央教育審議会に作業部会を設け、35年ぶりに適正な学校規模の目安の見直しを始めることにしたと聞いており、その動向を注視してまいりたいというふうに思います。 また、本市におきましては地域性を考慮し、加賀市の教育を考える、今ほど室谷議員が言われました学校教育振興審議会において、この問題について議論され、教育委員会へ答申されると聞いております。
文部科学省は、本年１月17日の中央教育審議会答申を受け、先般、小学校及び中学校学習指導要領の改訂案を公表したところでございます。この改定は、一昨年の教育基本法の改正に基づくものであることは言うまでもありません。