181件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

野々市市議会 2021-09-12 09月12日-02号

教育長堂坂雅光君)登壇〕 ◎教育長堂坂雅光君) 学校における公会計化の質問でございますが、平成31年1月25日、中央教育審議学校給食費教材費修学旅行費などの学校徴収金については、市町村がその徴収管理を担っていくべきであるという答申をいたしました。文部科学省は、この答申を受けて、学校給食費徴収管理に関するガイドラインを作成し、ことしの7月31日に公表されました。 

金沢市議会 2020-06-26 06月26日-04号

野口弘教育長 留守番電話の導入でありますけれども、中央教育審議答申におきましても、教員保護者対応や外部からの問い合わせ等理由に時間外勤務をすることがないように、留守番電話設置などの体制整備について示されておりますことから、学校現場現状把握、また、導入した際に生じる問題の整理も含めて、今後しっかりと研究してまいりたいと考えております。 ○高誠議長 山本由起子議員

能美市議会 2020-03-09 令和2年第1回定例会(第2号) 本文(一般質問) 2020-03-09

文部科学省諮問を受けた中央教育審議でも平成31年に答申を行い、1か月の在校等時間について超過勤務45時間、年間では360時間を上限とする文部科学省指針の遵守に向け、総合的な取組を求めています。  石川県も平成30年3月に教職員多忙化改善に向けた取組方針を定め、各学校における業務改善取組を進めています。

白山市議会 2019-12-20 12月20日-04号

賛成者  白山市議会議員  吉本史宏   永井徹史   安田竹司                     村本一則   寺越和洋   藤田政樹                     西川寿夫     公立学校教職員定数改善及び教育予算拡充を求める意見書 学校における働き方改革注目が集まる中、文部科学省は2017年12月に、「学校における働き方改革に関する緊急対策」をまとめ、2019年1月に中央教育審議

加賀市議会 2019-09-27 09月27日-04号

文科省諮問受けた中央教育審議平成31年の1月に答申を行い、1か月の在校時間について超過勤務45時間、年間では360時間を上限とするガイドラインを示し、正確な時間把握超過勤務縮減を求めている。 石川県においても平成30年3月に「教職員多忙化改善に向けた取組方針」を定め、各学校における業務改善取り組みを進めているところであり、その成果期待を寄せている。 

小松市議会 2019-09-25 令和元年第4回定例会(第4日目)  資料 開催日: 2019-09-25

文科省諮問を受けた中央教育審議平成31年1月に答申を行い,1カ月の在校時間について超過勤務45時間,年間では360時間を上限とするガイドラインを示し,正確な時間把握超過勤務縮減を求めている。  石川県においても平成30年3月に「教職員多忙化改善に向けた取組方針」を定め,各学校における業務改善取り組みを進めているところであり,その成果期待を寄せている。  

白山市議会 2019-03-12 03月12日-03号

中央教育審議学校における働き方改革に関する総合的な方策についての最終答申についてでございます。 民間のほうの働き方改革は、この4月から実施をされていきます。時間外労働時間の罰則つき上限規制がいよいよ始まるということになります。しかし、残念ながら給特法公立義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置法)という法律のために、公立小・中学校教員は、これの対象外となっております。

輪島市議会 2019-03-12 03月12日-02号

中央教育審議公立学校教職員の働き方改革について答申を出しました。しかし、答申は異常な長時間労働の解消に必要な教職員増がないなど、不十分な内容だと思います。教職員の増員の必要性は、関係者の誰もが一致するところです。日本共産党が各地で進めている懇談でも、教員1人当たり1日4コマの授業負担という国の基準が投げ捨てられたことに、今日の長時間労働の大もとがあること。

小松市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2018-12-10

平成26年度より、新しい時代にふさわしい学習指導要領の基本的な考え方や、教科・科目等在り方学習指導方法及び評価方法在り方等に関する基本的な方向性について、中央教育審議において審議され、経過を経て、現在、国の施策の一つとして学習指導要領の改訂が着々と校種別に進められております。  

能美市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第2号) 本文(一般質問) 2018-12-05

そのような中、国の諮問機関である中央教育審議初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会において、昨年8月に学校における働き方改革に係る緊急提言が出され、提言では3つの項目が示されております。まず1つ目でございますけれども、「校長及び教育委員会学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること」。

金沢市議会 2018-09-13 09月13日-04号

次に、教職員の働き方改革についてですが、平成29年6月の中央教育審議への諮問に対し、文部科学大臣は、その諮問理由の中で「我が国学校教育において、教員は高い専門性を持ち、幅広い業務を担い、子供状況を総合的に把握して指導し、高い成果を上げてきました。こうした成果は、国際的にも評価が高い我が国教員が、子供への情熱や使命感を持った献身的な取組を積み重ねてきた上に成り立ってきたものといえます。」

金沢市議会 2018-09-12 09月12日-03号

では、なぜこのような状況に陥っているのであろうかと考察しますと、この問題を検討するため中央教育審議設置された学校における働き方改革特別部会が取りまとめた、新しい時代教育に向けた持続可能な学校指導運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中間報告を見ますと、主に2つの要因が読み取れます。1つ業務の拡大であります。

珠洲市議会 2018-09-11 2018.09.11 平成30年第3回定例会(第2号)  本文

また、平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議答申「新しい時代教育地方創生の実現に向けた学校地域連携協働のあり方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会設置努力義務化やその役割の充実などを内容とする、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、平成29年4月1日より施行されました。