金沢市議会 2023-12-12 12月12日-03号
歴代市長の都市像に関わる説明ですが、元山出市長は、世界都市構想と銘打ち、北陸新幹線開業を見据え、人の顔が人それぞれであるように、都市の顔も個性を出すよう、オンリーワンとして金沢駅の鼓門やもてなしドームの建築等を行いました。前山野市長は、世界の交流拠点都市と銘打ち、北陸新幹線開業後や東京オリンピック・パラリンピック2020開催を契機に、インバウンド対策等を進めました。
歴代市長の都市像に関わる説明ですが、元山出市長は、世界都市構想と銘打ち、北陸新幹線開業を見据え、人の顔が人それぞれであるように、都市の顔も個性を出すよう、オンリーワンとして金沢駅の鼓門やもてなしドームの建築等を行いました。前山野市長は、世界の交流拠点都市と銘打ち、北陸新幹線開業後や東京オリンピック・パラリンピック2020開催を契機に、インバウンド対策等を進めました。
例えば、山出市政時の世界都市構想、この中に、世界と相互に交流・協働・連帯することで、世界の豊かさの拡大や平和に貢献する都市を目指す、このように書かれています。
その後、山出市長による金沢世界都市構想、そして、山野市長による世界の交流拠点都市と変遷してきました。いずれも金沢の歴史、伝統、学術、文化を磨き高めること、そして、世界を視座に置くことも共通していたと思います。その中でも、山出市長は、市民が住みよいまち、市民が住んでよいと思えるまちを第一義に考え、福祉と環境と教育を中心課題に取り組んでいたという印象を持っております。
また、2024年度から英語教科においてデジタル教科書が導入されることとなると、本市が世界都市金沢を目指し、平成16年から取り組んできた小中一貫英語教育にも少なからず影響が出てくると考えますが、担当教員と英語インストラクターなどとのTT授業や現在行っている独自の教材開発などは、今後どうされるおつもりなのかお聞かせ願います。
私は、本市のまちづくりのバイブルは、山出元市長時代の平成8年度に策定された金沢世界都市構想であると考えております。小さくとも世界の中できらりとした独自の輝きを放つ都市金沢を目指すとしたこの構想は、ハード・ソフト両面で山野市政に受け継がれ、金沢の都市格を形づくっております。
さらに、英語というのは、我々も反省しておるんですけれども、慣れることということで、金沢市を参考にしますと、金沢市が世界都市構想の理念に基づいて、英語で豊かなコミュニケーションができる小中一貫した体系的なカリキュラムの下で、特区、教育課程の特例制度を設けて、小学校には特に力を入れて、耳で聞かせる、慣れさせるという教育に特化しておりまして、そういう教育に特化した優位性で、たくさんの子供たちが七尾へ行けばしっかりと
金沢のまちづくりのバイブルと言える都市構想は、山出市長時代の平成7年に策定された金沢世界都市構想であります。小さくとも世界の中で独自の輝きを放つ都市金沢を目指し、都市の個性を磨き高めることこそ世界に通じる道だと説くこの構想の理念は、その後の様々なまちづくりの課題に通底し、今の金沢を形づくっています。
歴代の市長におかれても、江川市長は「21世紀金沢の未来像」を、山出市長は「金沢世界都市構想」を金沢のあるべき将来像として掲げられました。
国連の世界都市化予測2014という資料がございます。それに基づくものでございますけれども、現在、都市部に人口が集中するという問題が世界的に起きているということであります。 1950年には世界人口の30%が都市部に居住していましたが、2014年現在、その割合は54%。そして、2050年には66%まで増加すると予測されているということでございます。
本市では、平成16年から、「世界都市金沢」小中一貫英語教育、学習指導基準金沢スタンダード、学校2学期制の3つの柱からなる学校教育金沢モデルを推進しており、平成21年度からは新たに金沢「絆」教育を加えた第2次学校教育金沢モデルが実践されてきました。
平成18年に策定された金沢世界都市構想の第2次基本計画では、平成17年の国勢調査人口約45万4,600人に対し、10年後の平成27年、つまりことしの人口を46万5,000人とし、1万人以上の増加を見込んだ指標が設定されています。
政治家の決断というのは非常に重いものであり、以前、世界都市博覧会の中止を公約にして、東京都知事選に出馬し、見事当選され、実際に中止した例があります。まず、今任期内に第1回の金沢マラソンを実施して、その評価を受けるべきではなかったかと思いますが、現在の市長の任期が切れて、次の任期に第1回大会を開催することにした市長のお考えをお聞かせください。
本市は、平成7年に策定された世界都市構想の理念に基づき、平成9年に市立全小学校に10時間程度の英語活動を導入し、そのうち1校が当時の文部省の指定を受けて、英語科設置の研究を開始しました。
まちづくりの側面から見ても、これまでの本市は、徳田市長の「金沢市60万都市構想」から始まり、その破綻から岡市長の「新長期計画」ではシビルミニマムで職住接近のまち、公共交通優先のまちづくりとなり、そして、江川市長の「21世紀“金沢の未来像”」、山出市長の「金沢世界都市構想」と、都心軸大型開発を柱にまちづくりが進められてきました。
そこで、数名の議員から新たな都市像についての質問があり、その答弁は、徳田市長は「金沢市60万都市構想」、江川市長は「21世紀“金沢の未来像”」に加え「金沢市基本構想」、山出市長は「金沢世界都市構想」を示したことに触れ、徳田市長と江川市長は、文化をキーワードにして国際社会の中で確固たる地位を築いていくのがこれからの金沢のまちづくりのあり方だと示し、山出市長は、金沢の個性に磨きをかけ、個性のある都市をつくろうとしたと
それは、この「交流拠点都市金沢」は、これまでの都市像や都市構想とされている「21世紀“金沢の未来像”」や「金沢世界都市構想」の後を受ける、今後の金沢市における都市構想的な位置づけとされるものなのか、あるいはそのための基本計画なのかということについてであります。
これまで文化都市、歴史都市として本市のステータスが高まる中、金沢世界都市構想とこれに基づく基本計画によりまちづくりを進めてきたところですが、本議場でも取り上げられたように、市民が誇れるまちであり続けるためのビジョンとして、また、本市の目指す次のステップへの羅針盤としたいという山野市長の熱い思いが伝わってまいりました。
本市は、平成7年に策定された世界都市構想の理念に基づき、翌平成8年に市立全小学校に10時間程度の英語活動が導入され、そのうち1校が、当時の文部省の指定を受けて英語活動の研究を開始しました。
また、本市では、これまで平成7年に策定した「金沢世界都市構想」と、これに基づく基本計画により、まちづくりを進めてきているところであります。これら従来の構想や基本計画と新たな都市像とは、どのような関係にあり、都市像はどのような位置づけになるのかお伺いいたします。
昨年はマニフェスト施策についてのオータムレビューを実施し、ことしは政策戦略会議として実施され、その新規事業については、行政経営課の事前チェックと行政評価などとの連携に、PDCAサイクルを活用するとの予算編成手法により、現存する金沢世界都市構想の平成27年までとする事業計画や、マニフェストとの整合性と方向性、優先順位などの説明も含め、その位置づけを明らかにしなければなりません。