金沢市議会 2024-03-22 03月22日－06号
民間シンクタンクのみずほリサーチ＆テクノロジーズは、14日、2022年度から2024年度までの３年間の物価高騰により、2021年度に比べ、家計負担が２人以上の１世帯当たり３年間で28万円増えるという試算を公表しました。市民生活は深刻です。
民間シンクタンクのみずほリサーチ＆テクノロジーズは、14日、2022年度から2024年度までの３年間の物価高騰により、2021年度に比べ、家計負担が２人以上の１世帯当たり３年間で28万円増えるという試算を公表しました。市民生活は深刻です。
全国の2020年から2022年までの総務省統計局が出している食料品における家計調査ランキングによると、１世帯当たりの平均購入額に気になる項目がございました。
このほかの支援策では、通常の補正予算で、被災により住民税が全額免除となる世帯に対する１世帯当たり10万円と、子育て世帯に児童１人当たり５万円を加算する緊急支援給付金の支給をお諮りするとともに、中小企業への支援策として、中小企業振興特別資金における能登半島地震支援分の創設や、国の雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業者に対する市独自の上乗せ助成制度を当初予算に計上しております。
住民税非課税世帯に該当しない住民税均等割のみの課税世帯に対し、１世帯当たり10万円、住民税非課税などの子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の緊急支援給付金を支給します。支給時期は、今議会で予算をお認めいただけたなら、児童手当などの振込口座の登録がある世帯には２月下旬より、その他の世帯には２月下旬に確認書を送付し、返送があった世帯から順次支給してまいります。
一方、物価高騰対策でありますが、住民税非課税世帯に対する１世帯当たり７万円の緊急支援給付金につきましては、議決後、準備を加速したことで、今月26日から順次支給できる運びとなりました。あわせて、ただいま可決いただいた本市独自の物価高騰対策の早期執行に努め、市民生活の安定と地域経済の活性化に最善を尽くしてまいります。
この内容については、既に御承知かと思っておりますけれども、一つには、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円の重点支援地方交付金のこの支援枠に、さらに７万円を追加し、合計で10万円にするという話なんですけれども、そのほか、ガソリン価格や電気・ガス料金等の負担軽減を来年４月まで延長するんだということでございます。
そのうち、住民税非課税世帯に対する１世帯当たり７万円の緊急支援給付金については、できる限り早期の執行に努める方針が示されていることから、本市として年内の支給開始に向けて、これに係る経費を通常の補正予算とは別建てで提案した次第であり、早期の議決に特段の御配慮をお願い申し上げます。
◆森一敏議員 次に、今次補正におきまして、生活保護世帯等を対象とする福祉助成金を光熱費に限定した理由と世帯当たり１万8,000円の算定根拠を伺います。御説明願います。 ○高誠議長 山口福祉健康局長。 ◎山口和俊福祉健康局長 本市では、昨年来、生活保護世帯や要介護度の高い高齢者のいる世帯等に対しまして、市独自の物価高騰対策を講じております。
◎山口和俊福祉健康局長 委託料につきましては、１世帯当たり150円となっております。それ以外に、利用者の負担といたしまして、基本食で510円の利用料を頂いております。 ○中川俊一副議長 山下明希議員。 ◆山下明希議員 金沢市の委託料は、見守りに対してというふうに伺っています。県内の市町と比較しても、本市の助成金額は最低の金額です。
こうした中、当初予算に引き続き、低所得者世帯を対象とする国の給付金に加え、３人以上の子どもを育てる世帯などを対象に１世帯当たり５万円を支給するとともに、中小企業事業者や土地改良区、生産組合などへの電気料金の助成、中小企業事業者の資金繰りを支援するため、市融資制度の借換え要件の緩和と、その際必要となる信用保証料に対する助成制度の創設など、広範にわたり物価高騰対策に意を用いた施策が展開されています。
そのため、当初予算や４月の専決処分に引き続き、効果的な物価高騰対策を講じることとしており、まずは生活者への支援として、低所得世帯等を対象とする国の給付金に加え、３人以上の子どもや障害のある子どもを育てる世帯を対象に、１世帯当たり５万円を支給いたします。
報告第１号の金沢市一般会計補正予算（第１号）につきましては、低所得の子育て世帯に対する給付金として、児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯等に対し、児童１人当たり５万円、また、令和４年度の住民税非課税世帯と令和５年度に新たに非課税となった世帯等に対し、１世帯当たり３万円の給付金を支給するもので、これに係る財源は全額を国の交付金で賄うこととしております。
この基金を活用し、年間１世帯当たり２万円の保険料を引き下げることは可能です。見解を伺います。 介護給付費準備基金は、この間、会計の黒字が続き、令和４年度末、基金残高は28.5億円となりました。第６期の基金残高が8.7億円でしたから、基金残高は３倍に膨れ上がっています。こうした基金を活用し、保険料を引き下げるべきではありませんか。見解を伺います。 第３に、中小企業への支援策についてです。
政府は、９月20日に開いた閣議において、物価高騰対策といたしまして、食料品やエネルギー価格の値上がりにより真に生活に困っている方を支援するため、低所得者世帯を対象に、１世帯当たり５万円を支給する方針を決定したところであり、本市におきましても、これを迅速に実施し、家計への影響を和らげたいと考えております。
次に、電気、ガス、食料品等の価格高騰における国の緊急支援策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯のうち住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり５万円の支給を行ってまいります。 また、能登地域が国の特別天然記念物トキの放鳥候補地として選定されたことを受け、県や農業関係者と連携し、トキが生息可能な環境整備モデル地区に対しまして支援をしてまいります。
去る９日、政府が物価高対策として、住民税が非課税となっている世帯等に対し、１世帯当たり５万円の給付を決定しました。これを受け、市としても、対象世帯に対して可能な限り速やかに給付金を支給していくため、これに係る経費について今回追加提案を行うものです。 よろしく御審議、御決議のほどお願い申し上げます。 ○高岩勝人議長 提案理由の説明は終わりました。
住民税非課税世帯、コロナの影響による家計急変世帯も含めましてそういった世帯に対して速やかに生活、暮らしの支援を行うために、１世帯当たり10万円の臨時給付金を支給させていただいておるところでございます。これに併せまして原油価格・物価高騰対策といたしまして、その世帯を対象に市独自で5,000円の支給もさせていただいております。
現在、国では、新たな物価高騰対策として、住民税非課税世帯に対する１世帯当たり５万円の給付を予定しており、詳細が決定次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。 新型コロナ感染症に関する御質問をいただきました。
まず、別建てで提出した給付金関係の予算でありますが、本年１月の補正予算で計上し、現在支給を開始している住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円の特別給付金については、今年度新たに住民税均等割が非課税となった世帯を給付対象に追加し、今月の住民税の確定を持って、速やかに支給手続を開始します。
この給付金は、令和４年度から新たに住民税の均等割が非課税となった世帯と令和４年１月以降にコロナ禍で家計急変のあった世帯、合わせて700世帯を対象といたしまして、１世帯当たり10万円を給付するもので、7,526万円を計上いたしました。 次に、子育て世帯生活支援特別給付金についてでございます。