輪島市議会 2010-06-17 06月17日－02号
ところで、本市の支給対象児童及び世帯でございますが、対象児童は本年４月１日現在2,938人、対象世帯はおよそ1,700世帯であります。この中には、今回の子ども手当より新たに支給対象児童となった中学生も含まれております。児童手当と比較して、対象児童につき、およそ700人の増となっております。
ところで、本市の支給対象児童及び世帯でございますが、対象児童は本年４月１日現在2,938人、対象世帯はおよそ1,700世帯であります。この中には、今回の子ども手当より新たに支給対象児童となった中学生も含まれております。児童手当と比較して、対象児童につき、およそ700人の増となっております。
次に、７月１日から実施される中国人個人観光ビザの発給要件緩和により、その対象人数は、これまでの160万世帯からその10倍の1,600万世帯、人数にして4,000万人とも言われています。これを機に、石川県においても、９月に上海で予定されております旅行博でブースを出展するほか、会場内のステージで伝統芸能を披露し、そのＰＲに努めるとしています。
次に、今年度に入り、ケーブルテレビの魅力、必要性を訴えないで、加入への努力もしないで、未加入世帯に対し工事費無料キャンペーンと銘打ってチラシが配布されております。全く公平性に欠ける行為であり、評価に値しません。既に工事費を払って視聴いただいている市民に対し、どのように説明責任を果たしていかれるのか伺います。
現在市内では、毎年高齢者のみ世帯がふえ続けています。また、認知症の方も昨年は1,900人を突破し、今後いかにこれらの方々を、家族のみならず地域として社会全体の中で支援していくかは、加賀市にとってとても重要な課題でございます。 しかし、地域福祉の推進のために地域住民が積極的に取り組むことに対しての回答は、とても低い結果であり、社会人教育の必要性を感じました。
３点目としましては、大型ごみを出す量は世帯間に格差があるということで、出す量に応じて処理費用の一部を負担することにより負担の公平化を図りたいということであります。 効果としましては、先ほど橋本議員からあったとおり、個別収集により、今まで集積所に重くて持ってこられなかったと、そういったお年寄りにとっては負担軽減になるのかなというふうに思っております。
平成６年度にあさがおテレビが事業主体となり、松任地域の住民への災害情報、行政情報、町内放送などの情報伝達手段として整備し、平成15年度には鶴来地域にも視聴範囲を広げ、現在では約２万3,000世帯においてその利用が可能となっております。
加賀市における子ども手当の対象児童は9,306人でございまして、対象世帯は5,458世帯となっております。申請状況でございますけれども、従来の児童手当から移行した世帯を除きまして、手続の必要な世帯数は1,765世帯で、そのうち手続済みは1,338世帯、約76％が申請済みとなっております。
事実、芦城地区の外国人登録者による世帯数は339世帯、芦城全世帯の約１割を占めます。しかしながら、彼ら外国人市民と我々日本人市民、この呼び名は本来好ましくはないのでしょうが、質問の性質上どうか御容赦願いたいと思いますが、この双方がふだんの生活の中でしっかりとしたコミュニケーションがとれているのか、私は甚だ疑問に感じます。
正規保育士の配置につきましては、共働き世帯の増加など就労形態の多様化に伴い、未満児保育や延長保育、早朝保育等が増加し、非常勤職員で対応せざるを得ない状況であり、今後の退職状況や公立保育所あり方検討委員会の報告に基づく民営化の実施状況等を見ながら、実務経験者も含めた正規保育士の採用を行い、職員配置に努めてまいりたいと考えております。
ご承知のとおり、国勢調査は我が国の人口や世帯の実態を明らかにする国の最も基本的な統計調査として大正９年以来５年ごとに実施され、平成22年国勢調査は第19回目に当たります。そして、市制の施行要件であります人口５万人は、この国勢調査の結果に基づく人口のことであります。
租税特別措置法の一部改正に伴い、新たに設けられました所得税の税額控除について、保育世帯の所得状況の実態を把握するために、所得とは直接関係のない住宅の省エネ改修事業に係る税額控除などの適用を除外し、保育料の算定を行うための規定の整備を行うものであります。
また、外海地区では、市有地を農園つき住宅用地としてただ同然で貸し出し、住宅は個人が建てて住むこととし、これまで21世帯40人の方が定住しています。 そのほか、離島の高島地区では、教職員住宅や前町長の宿舎を改修し、定住したいが家が建てられない方の仮住まいとして、１年を限度とし、光熱費込み月２万円で貸し出しを行っております。
また、老人世帯や生活困窮世帯等の対応に十分留意して実施するよう、費用負担軽減策についても福祉部門と協議の上、実施するよう強く求めました。 次に、魚のあらの受け入れについてであります。 大野町の環境美化センターにおいて、これまで魚のあらについては受け入れ処分していますが、今回、魚商組合の魚のあらを新たに受け入れることになったとの報告がありました。
さて、本市新年度予算は、厳しい市民生活の実態から、歳入では個人市民税26億円、法人市民税15億8,900万円と大きく減収となる中で、その減収分を臨時財政対策債76億8,000万円などをもって賄い、そして市民１人当たり３万6,000円の基金を積み、一方、借金は１世帯当たり約244万円とふえ続ける結果を生む予算となっておりますが、我が党は、本市予算の中から削られるべきものと考える無駄な大型開発の予算、都心軸整備事業
それによると、子ども手当が半額支給されただけでは、控除廃止によって大半の世帯が負担増になります。さらに、税制改正大綱の「見直し」に盛り込まれた配偶者控除の廃止が実施された場合、子ども手当全額支給の場合でも、給与収入総額が700万円で年間2.2万円の増税になることを政府も認めています。 今の財政を考えるのであれば、一番大穴をあけてきた大企業、大資産家減税にこそメスを入れる必要があります。
影響を受けるのは市内約550世帯で、約700万円の所得の世帯に負担がかかってくることになり、約1,000万円の財政収入があるそうであります。 申し上げるまでもなく、国民健康保険に加入する方々の負担は社会保険料の負担と比べても大変負担が重い中身であります。社会保険料は給与ベースで決められて、固定資産税や世帯加入割がありません。扶養家族という制度もありません。
現在、小松市の保育料は大きく分けて、生活保護世帯、所得税の非課税世帯、そして所得税課税世帯と３分類され、さらに細分化されて全部で10段階に区分されています。そしてまた、それぞれに３歳未満と３歳以上児と保育料が異なる仕組みになっています。
景気低迷、雇用不安をもろに受ける国保世帯にとって、国保税の値上げは生活をますます厳しいものにさせることが市のシミュレーションでも示されています。年間所得100万円から300万円の世帯が国保世帯の４割を占めており、ここに20万円から40万円を超える国保税がかかるということは、過酷という言葉以外ありません。 今回初めて一般会計から特別会計へ法定外繰り入れを行いたいとしていることは歓迎します。
本市におきましては、新年度、10月の被保険者証の更新時期にあわせ、国保の全世帯に希望カードを配布する予定であります。なお、後期高齢者医療制度におきましても、７月の被保険者証の更新時にあわせ配布することとなっておると聞いております。 次に、ジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減差額の周知について御質問がございました。
厚労省の調査によると、要介護者と同居している家族のうち、介護者の年齢が既に60歳を超えた割合は58.6％、65歳以上の高齢者が介護する老老介護世帯も、介護を行っている全世帯の半数を超えたと言われています。高齢者が安心して自宅でいつでも介護サービスが受けられるよう、公明党は在宅介護支援の大幅拡充を行います。そこで、本市における老老介護の実態をどのように把握されているのか。