野々市市議会 2022-05-25 06月06日－01号
今回の補正は、国のコロナ禍における総合緊急対策の４つの柱の１つ「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に関連いたしまして、住民税非課税世帯臨時特別給付金と子育て世帯生活支援特別給付金に係る予算について、追加をお願いするものでございます。 まず、住民税非課税世帯臨時特別給付金についてでございます。
今回の補正は、国のコロナ禍における総合緊急対策の４つの柱の１つ「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に関連いたしまして、住民税非課税世帯臨時特別給付金と子育て世帯生活支援特別給付金に係る予算について、追加をお願いするものでございます。 まず、住民税非課税世帯臨時特別給付金についてでございます。
本市といたしましても、これを踏まえ、真に生活に困っている方々の生活への影響を抑えるため、迅速に対策を講じることとし、物価高の影響で日常生活への影響が大きい、独り親で子育て中の保護者の方々や、家計の急変により低所得となった世帯に、早急に給付金を支給すべく進めてまいります。
地域福祉や子育て・教育環境の充実としては、地域の防災拠点となる（仮称）緑寿荘の整備により、地域における世代間の交流が図られるほか、湊保育園の大規模改修、放課後児童クラブの改築、小・中学校の大規模改修に加え、多子世帯の保育料の軽減が拡大されるなど、福祉や子育て環境の充実が図られるものとなっております。
働く人の賃金が上がらないどころか、一般質問の中でも触れてきました３月３日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、2019年までの25年間で働き盛りの世帯の所得が100万円以上も減少していること、45歳から55歳では何と195万円も減少していることが明らかになりました。加えて、今年も年金が0.4％減らされます。やるべきことは、5,000円ばらまくことよりも、減らない年金にすることです。
１つ目は、10年先、15年先を見据えたとき、除雪機械の維持管理を考えると、町内会への助成制度の活用による購入ができない、高齢化が進んでいる、特に女性の独り世帯など弱小集落がある。国交省も小型除雪車の無償貸与を拡充したが、市にも同制度の創設が必要と思うが、考えをお聞かせください。 ２点目は、高齢化で除雪の担い手が減り、近年、全国で死傷事故が多発している。
独り暮らしや高齢者御夫妻のみの世帯の見守りというのも、大きな課題の一つと感じました。 高齢者のデジタル化支援につきましては、高齢の方が自分もスマートフォンを利用しても大丈夫だなと思えるような環境の醸成が必要と思います。デジタル活用支援員の配置や養成が喫緊の課題ではないかというふうに感じました。 そこで、１点目、次年度以降の市としてのデジタル活用支援員の配置計画や展望をお聞きいたします。
また、駅の利用状況という点では、福井県は１世帯当たりの車の保有台数が全国１位ですが、電車通勤する人が増えているということです。その要因として考えられるのが、無料のパークアンドライドの駐車場整備で、交通渋滞の緩和や環境問題の改善にもつながっています。
衛生上も毎日の入浴や洗濯は欠かせないものであり、３年ごとの値上げありきは、特に子どもや家族が多い家庭、母子世帯、貧困世帯に大きな負担増となるのは明らかであります。市長には、そうした認識はおありでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
18歳までの子ども１人当たり10万円の子育て世帯等臨時特別支援事業の期間延長について。 令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業について、令和４年４月以降も延長してはどうか。
令和２年度から２か年にわたりまして、補正予算などで対応、実施してまいりました中小企業支援対策、子育て世帯や生活困窮世帯への給付金など、これまで感染症の蔓延状況に応じましてその都度判断をさせていただき対応を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症への対策は引き続き、途切れることなく対応を行ってまいりたいと思っております。 また、令和４年度には、組織改編を行うことといたしております。
また、新年度より、第２子の保育料について同時入所者以外につきましても半額とするとともに、第３子以降に係る保育料につきましては、所得制限を撤廃することにより完全無償化とし、多子世帯における経済的負担の軽減拡充を図ってまいります。
その主な内容でありますが、令和３年度分の住民税が非課税となる世帯や、収入の減少により家計が急変した世帯に対する臨時特別給付金として１世帯当たり10万円を給付するための費用や、18歳以下の子供の子育て世帯に対する臨時特別給付金として１人当たり10万円を現金で一括給付するための予算の補正であり、令和３年12月22日に専決したものであります。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金でありますが、新型コロナの影響が長期化をする中で、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられますよう、住民税非課税世帯などに対しまして１世帯当たり10万円を給付させていただくものであります。
その内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算でありまして、令和３年度分の住民税が非課税となる世帯や、収入の減少により家計が急変した世帯に対する臨時特別給付金といたしまして、１世帯当たり10万円を支給するための予算であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をする中で、住民税非課税世帯等に対しまして、速やかに生活・暮らしの支援を行うため、10万円の臨時特別給付金を支給するものであり、加えて、原油価格の高騰に伴う経済的負担軽減を図るため、冬期間の暖房に係る灯油代等の費用について住民税非課税世帯に１世帯当たり5,000円の助成を行うこととし、臨時特別給付金と合わせて支給をするものであり、所要の経費を計上いたしております
この議案は、国の補正予算で実施されます令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業の18歳以下の子どもへの10万円相当分の給付につきまして、追加となる経費を計上させていただくものでございます。
その主な内容でありますが、18歳以下の子供の子育て世帯に対する生活支援のうち、先行して実施する１人当たり５万円を現金給付する予算をはじめ、３回目のワクチン接種を来月から実施するための予算の補正であり、11月24日に専決処分したものであります。
今会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る国の経済対策として実施されます子育て世帯への臨時特別給付金について、18歳以下の子供のいる世帯を対象に、所得制限を設けた上で、１人当たり10万円相当の給付のうち、５万円を先行して支給する追加の補正予算案を今月８日に提出をさせていただき、今ほど決議を賜りました。
輪島市のほうでは、現在、まず５万円については、11月24日に予算の専決をさせていただきまして準備に入ってまいりましたので、まず５万円については、今月の24日の日に口座振替で、まずその世帯の方々に給付をさせていただく予定であります。 給付については、中学生までの方々は児童手当の給付を行っておりますので、口座番号はこちらのほうにいただいておりますから、その方々については24日に振込みをさせていただく。
2017年の国民生活基礎調査によれば、18歳未満の児童がいる世帯のうち、児童が１人の世帯は44.3％、２人の世帯は42.1％、３人以上の世帯は13.6％となっており、現在、白山市には、18歳以下の児童が３人以上いる世帯は1,739世帯あります。 比率的にもまだまだ伸びしろがあると推測でき、出生率向上のためには、２人目、３人目、４人目と多子世帯を増やしていくことは有効かと思います。