加賀市議会 2020-12-09 12月09日-03号
転出を食い止める施策についてでございますが、先ほどの住宅取得の際に利用できます若年層定住住宅取得助成事業をはじめ、県内トップクラスの子育て支援、また、市内中学生の市外高等学校への進学流出を食い止めるため、市内高等学校の魅力向上を図る加賀市高校魅力化コンソーシアムの立ち上げなど、少子化の大きな要因でございます若い世代の転出にターゲットを絞って、各種施策を実施しているところでございます。
転出を食い止める施策についてでございますが、先ほどの住宅取得の際に利用できます若年層定住住宅取得助成事業をはじめ、県内トップクラスの子育て支援、また、市内中学生の市外高等学校への進学流出を食い止めるため、市内高等学校の魅力向上を図る加賀市高校魅力化コンソーシアムの立ち上げなど、少子化の大きな要因でございます若い世代の転出にターゲットを絞って、各種施策を実施しているところでございます。
また、本協議会をこれらに加え、旧山中温泉医療センター跡地をどう活用するのか、多世代交流拠点等をどう整備するのかを検討する場などとして位置づけることも検討しておりました。 構成メンバーは、地元住民の代表の方、市内の医師会や介護事業者代表の方、地域共生政策自治体連携機構代表、各関係大学の先生等の学識経験者など、地元と認知症アジア会議in加賀の関係者を想定しております。
しかし、あのエリアには公園、美術館、図書館もあり、なおかつ高等学校や、駅も近くにあり、今あるものを連携させて活性化すると世代間の交流も深まり、非常にあのエリアの地域の魅力が広がるものではないかと思っております。 今年も、コロナ禍という中にありますが、秋に寺院群めぐりというものが企画されているようであります。
若い世代であればあるほど、そういったことについていくことがたやすいのかなというふうに感じております。 我々も取り残されることなく、時代についていかなければいけないと感じておる次第でございます。新しい時代に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 続きまして、加賀市医療センターの状況についてお聞きいたします。
しかし、そこで語られる予算案に盛り込まれていたのは、行政のデジタル化推進事業、スマートシティ推進事業などは、国の骨太方針、全世代型社会保障改革、自治体戦略2040構想を引き写しただけで、市民が加賀市に期待する加賀市の将来像とあまりにかけ離れています。
次に、子育て支援策の一環として、かがっこ応援プロジェクト2020、この目的に、「子育て世代が安心して子どもを生み育てることができる環境を整備し」、ここからです「すべての子どもたちが夢と希望を持てるよう、子育て支援を更に充実させて行きます」というふうにあります。
とすれば、若者世代や子育て世代の大部分を占める自家用車を使う市民の方々は、MaaS推進事業の対象から除かれるのでしょうか。この考え方についてお尋ねいたします。また、MaaSの構築に至るまでにはかなりの期間が必要であるかと思いますが、将来の実用化に向けてのタイムスケジュールについて、現時点でどのような計画であるのかについてお尋ねいたします。 ○議長(田中金利君) 山田政策戦略部長。
これは、昨年11月に株式会社NTTドコモと締結いたしました、5G時代を見据えた産業創出・教育振興に関する連携協定に基づきまして、高速大容量の第5世代移動通信システム、いわゆる5Gを活用とした加賀市発の新サービス創出の支援や、子供たちを対象としたICT技術の体験による5G時代に必要とされる能力を養成する取組を行うものであります。
原因は団塊の世代が65歳を超えて、ここに出ておりますけれども、70歳代前半になったということで、もう1,400人を超える人数がここに各年齢層ですけれども、おるということであります。 今それぞれの数字を申し上げましたが、これらの現状をどのように捉えているのか、まず所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(田中金利君) 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(荒谷啓一君) おはようございます。
なお、中途採用者の募集につきましては、現在、国において実施が予定されております30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代を対象とした採用等の動向もございまして、これも注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 上田朋和君。
市では、少子化を背景とした子育て世代を取り巻く社会環境の変化への対応と、公共施設マネジメントの観点から、集団生活で得られる社会性の育ちを促すことができる保育環境の実現を目指して、加賀市公立保育園再編基本計画を策定いたしております。
当該事業は、19歳から22歳の世代の若者を対象に、加賀市へ来訪した際の宿泊、観光、食事、買い物などに関する特典や割引、特別メニューなど、さまざまなサービスを提供し、若者世代の誘客の強化と若者によるSNSでの情報の拡散の促進を図るものでございます。
クレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者を優遇するなど景気対策は年齢層が上がるほど反対がふえ、高齢者層、60歳以上では70%に達して、現金指向が強い高齢者世代にメリットはありません。安倍政権の消費税増税政策への一方的な協力だけではないですか。
限りある予算の中で、若い世代の方々や子供たちに対しての予算を手厚くしていくことに対しての共感を覚えます。 最後に、予算全体について一言だけ申し上げます。 先ほど述べたプログラミング教育推進事業や保育園等給食費無料化事業を初め、子育てがしやすく、子供たちが健全に育つ環境をつくり上げていくということは、とても共感できます。
いしかわ歴史遺産は、全国に石川県の魅力を発信し、観光誘客や地域活性化を図ることを目的として、世代を超えて受け継がれている歴史、伝承、風習や有形無形の文化財をそれぞれ関連づけ、その魅力をわかりやすく説明したストーリーを石川県が認定する制度であります。平成27年に創設され、これまで県内の12市町の11のストーリーが認定をされており、認定ストーリーを県内外に情報発信をいたしております。
当事者世代、いわゆる保育園の保護者などを通じた情報発信をさらに進める、それもITツールを使った発信、いわゆる口コミ情報によって、これから子育ての当事者世代となる市民ばかりではなく、市外、県外からの転入誘導にもつながると考えます。さらには親世代が市外で就学、就職した息子や娘にUターンを促す一つの魅力として伝えることができるのではないでしょうか。
こうした取り組みと、これまで実施してきております保育料の軽減を初めとする子育て世代への支援を継続的に実施し、加賀市では安心して子供を生み、子育てができると思っていただけるようなまちづくりを目指してまいりたいと思います。 次に、「健やかに暮らし続けられるまちづくり」に向けたKAGA健食健歩プロジェクトであります。
一方で、非正規雇用者がふえる中、子育て中の世代では教育にかかる負担が大きく、この経済的な問題が少子化の大きな原因の一つともなっております。 こうした中、政府は少子化対策を進めるため、教育の無償化・負担軽減に向けた取り組みを進めようとしております。 よって、教育の無償化・負担軽減には充実した制度を早期に確立するとともに、実施に必要な財源を確保するよう、国に対して強く要望するものであります。
妊娠期から保育士の育児支援を受けることができるマイ保育園登録事業は、本市では平成18年7月1日より実施している制度ですが、私たち団塊世代の出産、子育ては、産前産後6週間時代でした。産後43日目から仕事に復帰するには、妊娠時より対策を講じ、同居の親御さんにお願いしたり、保育園や知り合いの方々に預けたりして乗り越えてきたものです。
商店街のにぎわいづくりには、新規出店だけでなく、既存の店舗が新たな取り組みに挑戦することや、若い世代の後継者に事業を継承していくことも必要であります。 今後、そういった視点も踏まえ、まちなか店舗立地支援事業の支援対象を拡充するなどの検討を行い、地域商業の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(林直史君) 今津和喜夫君。