金沢市議会 2020-12-10 12月10日－03号
さらには、就職氷河期世代の採用枠というものも設けさせていただきました。いずれも多くの方に申込みをしていただきまして、市役所で来年一緒に仕事をする方も何人もいらっしゃるところでもあります。引き続き、これも検証しながら続けていくことができればなというふうに思っています。
さらには、就職氷河期世代の採用枠というものも設けさせていただきました。いずれも多くの方に申込みをしていただきまして、市役所で来年一緒に仕事をする方も何人もいらっしゃるところでもあります。引き続き、これも検証しながら続けていくことができればなというふうに思っています。
ただし、御指摘ありましたように、将来世代への負担増加には十分注意をしなければなりません。市としても、予見性を高めながら、中長期的な視点に立った財政運営に取り組んでまいります。 市税収入の見通し、さらには来年度主要重要施策の推進につきましてお尋ねがございました。
私自身も、金沢の子どもたちと学校を訪問しながら接しますし、様々な資料なども目を通しながら、そうした学びの様子を研究しながら、しっかりと各教科書を読み比べ、場合によっては３世代前からの同じ会社の教科書も全部読み比べながら、その上で自分の考えをつくって、各教育委員と慎重に審議を行い、今回適正に、また、かつ公平に判断させていただきました。 以上でございます。 ○野本正人議長 森尾嘉昭議員。
これからの時代、まさにデジタル世代の学生がシビックテックであったり市民協働の中心となり、今後さらに活躍していくと思いますので、ぜひそういうことも意識していただきたいなというふうに思います。 もう１点、大切な視点として、行政側も部局を横断する横の連携が必要だなというふうに思います。
一方で、金沢には歴史的なまちなみ、そして緑あふれる豊かな自然、そして食の豊かさに加えまして、何といっても多彩な文化に日常的に触れることができるという、特に子育て世代、そして働く世代にとって魅力的な生活環境がございます。これは金沢固有のもの、金沢にしかない強みだというふうに考えてございます。
テレワークは子育て・介護世代が柔軟に働くことを可能にし、離職防止や若い世代が柔軟に働ける環境を重視する採用の面でも有効だとのことで、災害時での対応などを考慮する上でもテレワークは効果的のようです。民間ベースでは既にテレワークの導入が推進され、働き方改革の取組が進んでおります。
本市でも歳出削減に工夫しながら来街者に向けて課税自主権を行使する宿泊税や、将来世代にツケを回さないための市民へ負担を求める家庭ごみの有料化など、この金沢を次代につなぐための自主、自立に向けた財源確保への工夫、努力は評価すべきだと考えます。一方で、今後も長期的に経済や生活に制限がかかる中で、企業の業績悪化や個人の収入の落ち込みを考えても、本市でも税収の大幅減は避けられません。
３、子どもを守り、健やかに育むまちをつくるため、子育て世代の負担軽減に努めること。また、保育の質を確保した上で、新設等により放課後児童クラブの定員が増えるよう各種支援を充実させ、安心して子どもを預けられる環境を確保すること。 ４、地域包括支援センター及び日常生活圏域の見直しに当たっては、区域ごとの偏りがなくなるよう十分に考慮すること。
なお、第５世代移動通信システムと呼ばれる高速・大容量でリアルタイムの次世代通信が実用化されようとしています。新たな技術革新が進み、すぐに新しい機種や機能への対応が求められることになります。したがって、今後、新しい導入の際に地方自治体や保護者の負担が予想されるだけに、慎重な検討が求められることを指摘しておきたいと思います。 補正予算の中で、金沢港建設事業費です。
優先順位の根幹は、世界の交流拠点都市という都市ビジョンにあるのでしょうが、次代を担う将来世代に負担を強いることになりますし、昨今のオーバーツーリズムによる市民生活への影響を新年度でも是正していくように、誰のための都市かという視点には常に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
海と山両方の自然、そして伝統と文化も身近に感じられる恵まれたこの環境を次の世代へと継承するために、本市では様々な取組を行ってきました。近年、世界でも関心が高く、問題視されている海洋プラスチックごみは、漁業が盛んな本市においても影響が大きいのではないでしょうか。そこで、今年度、本市において海洋ごみとして漁業者が回収した実績をお示しください。
また、市長は常日頃、将来の世代、つまり子どもたちのための施策に力を注ぐと言っておられますが、これから金沢美術工芸大学の移転整備や市民サッカー場の改築が本格化するとお聞きしており、加えて小学校の改築など、公共施設の老朽化対策、長寿命化対策が今後必要となる中で、将来世代に過度な負担を残すわけにはいきません。そこで、本市財政の健全性をどのように確保していくお考えかをお伺いいたします。
折しも、令和には、美しい日本の文化をこれからの世代に引き継いでいくとの思いが込められています。次の世代に未来へのバトンをつないでいくためにも、課題解決の糸口を見いだし、それを実践していくことが、令和の時代に生きる私たちの使命であり、虚心坦懐に先人の歩みを学びながら、自分の立ち位置を定めることが肝要です。 市政の究極の目的は、市民一人一人の幸せの実現です。
２つ目に、子育て世代への包括的支援の拡充として、いかなる環境に生まれた子どもであっても、健やかに育つことができるために、個々に応じたきめ細やかで切れ目のない支援を受けられるよう、子育て世代への包括的支援を拡充する必要があり、そのため、母子保健と子育て支援、教育の関係部局の連携をより一層強化することと、子育てに関して気軽に相談ができる拠点をこれまで以上に充実させることを求めました。
高岡の場合も小学校４年生の子どもたち、まさにゴールデンエージといわれている世代です。ゴールデンエージの子どもたちが本物の音楽にふれるということは、私は大変意義があるというふうに思っていますし、また、卑近な話ですけれども、コンサートを聞くマナーを学ぶ機会にもきっとなっているんではないかなというふうに思っています。大変意義があるものだというふうに思っています。 ○高誠副議長 下沢広伸議員。
共働き世代の中心の状況は、出産や育児、介護等、さまざまな家庭事情を夫婦だけで対応せざるを得なくなっています。経験豊富な団塊の世代のベテランが引退していく中で、若い世代の早期退職の傾向も高まっているなど、慢性的な人不足や専門人材不足という問題があると思います。本市では、そういった人材不足や専門人材不足についてどういう問題意識をお持ちでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。
令和という新しい時代を迎えた今、私は、次の一手を着実に打つことにより、まちの魅力と活力をさらに高めていくということ、さらには将来世代へそんなまちを引き継いでいくことが大切であるとの思いから、交流拠点都市の実現に向けた重点戦略計画の着実な実践に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
プラスチックごみによる海洋汚染という負の遺産を私たちの子どもや孫の世代に押しつけぬよう、これから行うべきは、プラスチックの大量生産、大量消費、大量廃棄からの転換に向けた仕組みづくりが求められます。 よって、この意見書では次のことを国へ求めます。
さらに、その主要な支え手であった団塊ジュニアの世代が高齢者とされる65歳を迎えるのもこのころであり、既存の社会モデルの大きな転換が迫られています。自治体戦略2040構想研究会からは既に第１次と第２次報告が発表されており、第１次報告では、2040年ごろに迫りくる我が国の内政上の危機として３つの項目が掲げられています。
就職氷河期世代への支援の取り組みについてお伺いします。 ことし６月に、就職氷河期世代への支援が経済財政運営の基本方針にて閣議決定されました。５月29日には、厚労省が就職氷河期世代活躍支援プランを公表し、内閣府が６月24日に就職氷河期世代支援プログラムを公表しました。また、政府は７月31日に、就職氷河期世代の就労を後押しするために内閣官房に支援推進室を設けています。