輪島市議会 2021-12-14 12月14日－02号
５番目は子供の不登校、自殺増についてです。 10月14日の新聞各紙は、全国の小・中学校で2020年度に不登校だった児童・生徒は、前年度比8.2％増の19万6,127人で過去最多だったことが文部科学省の調査で分かったと報道しています。
５番目は子供の不登校、自殺増についてです。 10月14日の新聞各紙は、全国の小・中学校で2020年度に不登校だった児童・生徒は、前年度比8.2％増の19万6,127人で過去最多だったことが文部科学省の調査で分かったと報道しています。
ただし、その中学校における実情として、第１学年に限り小学校から中学校への進学による環境の変化で、いじめや不登校などのおそれがあり、教育的配慮が必要な場合は１学級当たり35人以下の少人数学級の実施とともに、学級数増加に伴う教員の増加措置として加配措置が認められることから４学級編制といたしております。
見守りや支援の必要な障害を抱えた子供、また、普通学級でも不登校や不登校気味の子供や家庭の立場に立ってみれば、学年や学校が変わっても常に問題に向き合っていかなければなりません。なので、支援する側も切れ目のない子供と家庭に対する支援が必要だと思いますし、市全体での見守りも必要だと思います。輪島市では、どのような体制になっているのでしょうか。
導入後、どういう効果が現れたかといいますと、「学力向上」、「不登校の減少」、「欠席率の低下」、そして教員の意識変化が顕著になり、教室にゆとりができ、心にゆとりができ、担当業務にゆとりが出て、児童の声を聞き、耳を傾け、手を差し伸べることが多くなったと、大変高評価を得ており、子供たちにも先生にもゆとりができたと伺っております。
５番目は、いじめ・不登校対応についてです。 いじめや不登校が増えています。輪島市教育委員会は何が原因だと考えていますか。 文部科学省の調査によると、2018年、平成30年度のいじめの認知件数は、小学校では42万5,844件で前年比34.3％増、中学校では９万7,704件で21.5％増と増え続けています。
育ちにおいて心に深い傷を負った子どもには、存在そのものを全肯定してくれるような、発達支援や不登校支援とはまた別の、自分の存在価値を取り戻すための居場所づくりをＮＰＯ法人や地域の関係機関と連携し、進めていくことが重要であると考えております。
教育研究所の不登校児童・生徒への教育支援につきましては、今年度の利用児童・生徒は３名であり、不登校や就学等に関する相談件数は、７月までに延べ90件受け付けをしており、今後も教育現場との連携を密にしながら、不登校や問題を抱える児童・生徒の教育相談や指導に対応してまいります。
まず１点目は、虐待やいじめ・不登校・ひきこもりなどについてであります。 新年度も４月から５月は年号も令和と改定され、10日間にも及ぶ大型のゴールデンウイークとなりました。近ごろ、ゴールデンウイークが終わると事件や事故が発生するケースが多いなどとの報道も耳にします。残念ながら、ことしも幾つかの事件や事故が報道されていました。
また、いじめ、不登校にかかわる子供たちの家庭環境は複雑であるとも聞きます。 そうしたことを含め、問題解決に向け、教育委員会として今度どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 次に、本市がかかわる裁判等についてお尋ねいたします。 今回、幾つかの報告事項にもありましたが、近年は市営住宅家賃の滞納者に対し、支払督促、退去及び滞納家賃の支払いを求める訴訟を行っております。
小・中学校の不登校数もふえ、約13万4,000人、高校で約４万9,000人です。これまで不登校対策の目的は学校に通わせることでした。 文科省は、2016年９月に出した通知「不登校児童生徒への支援のあり方について」で方針を改めました。
不登校や不登校の傾向のある児童・生徒に対しましては、学校だけでなく、ご家族も一緒に、その児童・生徒が登校できるための支援方法を考え、必要に応じて、臨床心理士によるカウンセリングについても実施をいたしております。 次に、自立支援協議会とのかかわり合い方であります。
社会状況等の変化により、学校は１人ひとりのこどもに対するきめ細かな対応が必要となっていると同時に、新しい学習指導要領では、小学校外国語の導入により授業時間数や指導内容が増加しており、日本語の指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応、いじめ、不登校の課題など、学校をとりまく状況は、複雑・混雑化しており、学校に求められる役割は拡大している。
また、新しい学習指導要領により、授業時間数や指導内容が増加しており、日本語の指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応、いじめ、不登校に対する生徒指導なども課題となっている。
こういった障害領域の子供たちに対して、早い段階で各学校と連携し、自立支援協議会が機能していくことで、不登校、ひきこもり、ニートといった子供や若者が、学校や社会に出ていける可能性を広げることになるのではないでしょうか。
６番目は、不登校増についてです。 2013年度に全国で不登校（年間30日以上欠席）だった小・中学生は約12万人で、前年より約7,000人ふえたと報道されました。石川県でも80人増とのことです。 輪島市ではどのような状況ですか。学者や専門家から「全国学力テストに象徴されるように、競争が激化し、より疎外感を持つ子がふえている」との声もあります。
また、新しい学習指導要領により、授業時間数や指導内容が増加しており、日本語の指導などを必要とする子供たちや障害のある子供たちへの対応、いじめ、不登校に対する生徒指導なども課題となっている。
2012年度、県内の公立小・中・高校で、生徒間や教師への暴力、器物損壊等の行為が調査開始以降最多の284件、うち中学生の生徒間暴力が91件であったと、家庭、地域でのいじめ、不登校等の対策の会議での県教委からの報告です。 教育とは、広辞苑を引くと「人を教えて、知能をつける、人間に他から意図を持って働きかけ、望ましい姿に変化させ、価値を実現する活動」と説明されています。
ボランティア表彰や各地の実践発表などが終わった後の講演では、金沢大学人間社会研究域准教授である原田克己先生による「いじめ・不登校の未然防止を考える－子どもたちの心理と今日的課題から－」と題して、主に子供たちのネット利用の現状と問題点をお話していただきました。
特に今日の学校におけるいじめや不登校は、文科省の発表では減少傾向にあるというものの、昨日の報道では増加傾向にあるという報道がきのうよくニュースに入っておりました。
日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応等も課題となっており、いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化している。これらの解決にむけて、計画的な教職員の定数改善が必要となっている。 30年ぶりの法改正で、小学校１、２年生に35人学級が導入されたが、今年度はその拡充において予算措置はされていない。