金沢市議会 2022-06-02 06月02日－01号
コロナ禍で不況にある宿泊施設や飲食業のほか、観光関連事業者への幅広い経済効果があったものと考えてございます。これまで23億円の助成を行ってきましたけれども、宿泊事業者や飲食事業者の収入ベースでは、この助成割合が２分の１ということから、助成額の少なくとも２倍を超える需要喚起があったと想定してございます。 ○高岩勝人議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 検証は行われましたか。
コロナ禍で不況にある宿泊施設や飲食業のほか、観光関連事業者への幅広い経済効果があったものと考えてございます。これまで23億円の助成を行ってきましたけれども、宿泊事業者や飲食事業者の収入ベースでは、この助成割合が２分の１ということから、助成額の少なくとも２倍を超える需要喚起があったと想定してございます。 ○高岩勝人議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 検証は行われましたか。
次に、固定資産税等についてなんですが、市内の経済活動が、依然として長引く不況により景気回復の兆しが一向に見られない状況を考えますと、好景気や不景気にかかわりなく課税されると思っております。2022年度も公共料金とかいろんな物価が値上がりしています。市民に直結した値上がりが続出しており、家計への防衛策を練らなければならないんじゃないかと思います。
最後の質問項目として、長引くコロナ不況を乗り越えるために奮闘する市内業者への対応について伺います。 七尾市建設工事標準請負契約約款の第６条の２、下請負契約などの締結において、その７項にはこうあります。「受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は七尾市内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならない」と、こうあります。
たくさん山には木がありますが、長らく林業不況が続き、人手不足で突発的な状況に対応できていないのが現状です。今後の森林資源や雇用確保が課題となりつつあります。この第一次産業、特に林業に関しては、最近某テレビ局の連続テレビ小説で山から海への関わりが分かりやすく紹介されています。そして、この中に学校教材などへの木材利用についても話題になっていました。
そういったことから世界的な不況、あるいは国の内外を問わず往来の制限が行われることによって、現在これらの取組に支障が生じているという状況であります。 そこで、現在、造成や施設整備を伴う大規模な事業につきましては、中長期的な視野で進めることといたします。
コロナ禍での女性を取り巻く状況の厳しさを示す各種データが相次いで公表され、女性に不利な日本の社会構造がより顕在化したとの分析や女性不況の様相が確認されたなど、本市においても、女性就労が多いとされるエッセンシャルワーカーの実態把握と着実な対策が重要です。
さて、12年間にわたり市政を担わせていただいていますが、就任当時は、リーマンショックに端を発した世界同時不況であり、製造業に強みを持つ本市経済はとりわけ大きなダメージを受けていました。また、この前年頃から日本の人口がピークアウトし、人口減少時代に移行、本市では多額の市債発行が将来負担の増加と財政運営の硬直化を招いていたことも大きな課題となっていました。
全くの未曽有の時代でありますので、かつてない社会不安と、これから予測される経済不況の中で、内定取消しであるとか、そもそも求人、求職を企業側が控えているなどの影響が既に出ているのか、現在の就職内定率等、分かりやすいデータがあれば指し示していただきたいと思います。
今回私が質問するのは、今コロナ不況下における今後の経済支援策について、そのあり方についてであります。 間違えないように読ませていただきます。 これまで数々の支援策が国、そして石川県、そしてこの輪島市それぞれが主体となって行われておりますが、国や県が行っておりました例えば持続化給付金、これ大変大きな支援策でありました。今も続いておるはずです。
中小企業や業者の倒産、廃業、それに付随してリストラ、解雇などが起きるわけですけれども、そうなれば大不況の悪循環に陥りかねないということであります。 一番大事なことは、やっぱり今自助で、それこそ文字どおり自助で踏ん張っている事業者を潰さないことだというふうに思うんですね。コロナの終息後、潰れてしまったものを一からつくるほうが、やっぱり経済的損失は大きいのではないかというふうに思います。
そして、教育産業は今、こういった若干不況の中にあってもしっかりとした産業としての位置づけができるということであります。小松駅周辺は学びのゾーンとして様々な学びが学べるところ、そして学習塾だとかそういった塾もたくさん駅周辺に隣接をしたということ。いわゆる南加賀の教育のメッカになっているんではないかなと。さらにその成長をぜひ伸ばしていくことが私自身の大きな役目だろうというふうに思っております。
同時に、これから押し寄せるかもしれない不況の波は、生活コストが高い都会の生活からの離脱も考えられます。こうしたことは、今まで何とかして関係人口を増やしたいと苦心してきた地方自治体にとっては、もしかすれば好機になるかもしれません。
日本はバブル経済の崩壊後、金融機関の破綻が続き、多くの企業が縮小、大不況に陥り、高校生や大学生の就職大氷河期を迎えました。当時の政府は、企業の再生を第一として、それまでの終身雇用制を柱とした正規雇用から派遣社員や期間労働者などの非正規雇用へとかじを切りました。これは企業にとっては労働コストの削減になる救済でしたが、就労する人たちにとっては非常に不安定な雇用でした。
恐らくこの長期化する不況下で、６か月しか認めていただけないというのは、結構厳しい状況にあるのかなとも思います。そういうことも執行部の皆様におかれては、頭の中に入れておいていただきたいということもありますし、２番目、事業用土地の固定資産税の件でありますけれども、中小の事業者さんにおかれては、事業用の土地、これを結構個人名義で持っておられるところも多いと思います。
終息するまで国内の消費活動も縮小する可能性が高く、倒産件数が全国で１万5,000件を超えたリーマンショック以上の経済不況に陥るという予測もあります。まずは、今回の地域経済緊急対策を進めるに当たり、施策のニーズ等を把握し、効果的な支援策を立案するために、本市の中小企業や商店街などへのアンケート調査やヒアリングは行われたのでしょうか。また、その結果はどういうものだったのかお伺いします。
内閣府が昨年12月17日に発表した2019年10月から12月期の国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期の７月から９月と比べ1.6％低下し、年率に換算すると6.3％ものマイナスで、事前の予測を上回る落ち込みで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しております。 また、消費税率10％への増税は深刻な広がりを見せております。
日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。国内生産の約６割を占める個人消費が消費税増税に直撃されて、前期に比べ2.9％のマイナスになり、消費の冷え込みを裏づけています。
│ │ │ ・消費税が上がるたびに価格に転嫁することが難しいと市民の声 │ │ │ │ │ │ (2) 消費税５％に戻して景気回復が必要と思う │ │ │ │ │ │ ・消費税は消費者にとって消費行動の“重し”のようなもので消費税を │ │ │ │ │ │ 上げれば上げるほど消費にブレーキがかかり消費不況
……………………………………………………１６９ (1) 市民生活の実態をどう把握されているのか（答弁：市長） ・消費税が上がるたびに価格に転嫁することが難しいと市民の声 (2) 消費税５％に戻して景気回復が必要と思う（答弁：市長） ・消費税は消費者にとって消費行動の“重し”のようなもので消費税を上 げれば上げるほど消費にブレーキがかかり消費不況
依然として景気の不透明感が漂う情勢のもと、消費税増税で新たな消費不況が顕在化しているとも言われている中、労働者の賃金を引き上げ、消費購買力を高めるようにすることは必要なことでありますから、一般職員の給与の引き上げには賛成をするものです。 私は、以前から人勧に基づく一般職の職員給与の引き上げには賛成してきました。 しかし、特別職と一般職を同列に論じることはできないと思っております。