金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
さて、駅西地区に位置する中央卸売市場ですが、改正卸売市場法の本年６月21日施行に伴い、ルールが各市場に委ねられ、開設の認可が認定制に、取引の規制から自由へと大転換しました。市場開設者は、施設を所有する不動産管理ではなく、市場の業務、経営、財務など、全てを把握し、運営管理を図る立場と立たねばならず、法改正に伴う最大の課題は開設者の在り方にあるとさえ言われています。
さて、駅西地区に位置する中央卸売市場ですが、改正卸売市場法の本年６月21日施行に伴い、ルールが各市場に委ねられ、開設の認可が認定制に、取引の規制から自由へと大転換しました。市場開設者は、施設を所有する不動産管理ではなく、市場の業務、経営、財務など、全てを把握し、運営管理を図る立場と立たねばならず、法改正に伴う最大の課題は開設者の在り方にあるとさえ言われています。
小学生や高校生は学校において通学のルールについて指導を受けていると思いますが、完全に守られているかといえば、そこは子どもですから十分とは言えません。残念ながら大人も同様で、自転車の交通ルールは守られているとはとても言えません。金沢マラソンのコースにもなっている山側環状道路ですから、ジョギングをする人の姿も多く見かけます。
ルールが変わりました。2016年、2017年と、それぞれ小売の自由化が法律改正でなされました。地方公営企業ではできない多角的なサービスを提供していただくことによって、利用者の利便性、そして経済的な面も含めて向上を図っていくということは、私は大切なことだというふうに思っています。
ただ、競技スポーツということに関しては、それぞれの競技団体が決めたルールがありますので、そのルールの中で競技スポーツを楽しんでいただければというふうに思っていますし、また、応援ということであったり健康増進、楽しむという視点においても、やはり新しい生活様式というものを常に意識しながら楽しんでいただくことによってまちを元気にする、都市のブランドを上げていく、そういうことにつながっていくことを期待しているところであります
そこでは、延長があり得るとしながらも、移行期間を７月31日までとし、同時に、外出自粛についても一定のルールを定めることに加え、イベントの開催制限や施設の使用制限、出勤の在り方などについても対処方針が記載されております。また、８月１日以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知するとのことです。
地域の現状に即した独自のルールや施策をスピード感を持って決断し実行していくことが、ウイズコロナ社会で求められている国と地方の、または県と市町村との役割分担であり、結果として新たな時代の地方分権につながっていくのではないでしょうか。そこで、新型コロナ感染症の対応や対策について本市として強いリーダーシップを意識して実施している点についてお伺いします。
緊急事態宣言の解除により、面会可能な患者の範囲や面会の方法の工夫など、新たなルールでの患者と家族の面会を進めていくことも必要と思いますが、お考えを併せて伺います。 次に、病院内Ｗｉ－Ｆｉのことを伺います。現在、１階外来でのみ対応できるとお聞きしています。最近は、患者や来訪者にも使用可能なＷｉ－Ｆｉの導入がされている病院も増えてきています。
まずは市民と議会に説明し、本市の環境施策にとってガス・発電事業がどうあるべきか議論をすべきであり、ルールを逸脱した拙速なやり方は許されません。よって、議案第62号、第64号に反対するものです。
ルールが変わったということも御理解をいただければというふうに思っています。 そして、幾つか事例を出されましたけれども、やはり忘れてはならないのは、企業局は固定資産税を払っていません。事業所税も払っておりません。果たして、その中で、この小売自由化の中で公正な競争、公正な共生というものが成り立つのかということも、私は考えていかなければいけない視点であるというふうに思っています。
これはルールが変わったということであります。事業環境が大きく変わりました。公営では法令等の制約があり、多様なサービス提供はなかなか難しいというふうに思っています。御案内のとおり、既に幾つかの地区では、ガス料金と電気料金をセット割引で提案されているところもあります。また、電気料金と携帯電話やインターネットの料金をセットで割引料金を提示しているところもあります。
地域の方々が主体となって、まちづくりルールを策定する機運が高まっておりますことから、引き続き、こうした取り組みを積極的に支援してまいりますとともに、宿泊施設への管理者の設置等を義務化する旅館業法施行条例等の改正に向けて、あすよりパブリックコメントを実施することとしており、広く御意見をいただきながら、住民が安心して生活できる良好な住環境の保全に努めてまいります。
ルールが変わりました。企業局内における調査研究を踏まえ、今後の経営形態のあり方を諮問したところであります。検討委員会の中では、１つには、このガス・電気小売全面自由化になったこの時期、このタイミングで、地方公営企業として事業を行う今日的意義、さらには、市民にとって最も有益な経営形態、この小売全面自由化が市民にどんなメリットを提供できるのか、最大限に提供できるようなことも考えていかなければなりません。
今年度だけ取り上げましても、高速スキャナーの配備によります電子決裁システムの活用促進、共有フォルダーの統一ルール化等によるファイル管理の効率化、今御指摘ありました不要な紙文書の整理、時間外勤務入力作業等へのＲＰＡの導入など、事務の効率化を図るための取り組みを進めてきているところであります。
◎山野之義市長 大前提として、ルールが変わったということがあります。繰り返しになりますから申し上げませんけれども、そのことがありまして、議論を重ねてまいりました。森議員、検討委員会の議事録を詳細にお読みになったというお話がありました。議事録も詳細にお伝えするように、オープンになっています。検討委員会も原則公開で行われています。議事録のみならず、資料もホームページ等々で公開しているところであります。
そこで、不動産団体や住宅メーカーの団体、司法書士や土地家屋調査士の団体などが参画し、本市の空き家の流通にかかわる諸課題を、市が持っている空き家所有者の情報など空き家の情報開示のルール化も、専門的、総合的に議論する場で検討することが極めて有効だと考えるものですが、市長の所見をお伺いし、この質問を終わります。
今回の市長提案にも、この民泊事業者に対する今後のルール改正というか、そういうのがありました。見解を伺います。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 市民のさまざまな不安があるところであります。今、新谷議員が御指摘された不安、当然、近隣の皆さんはお持ちになるというふうに思っています。簡易宿泊所等のあり方検討庁内プロジェクトも７月に発足して、議論させていただいているところでありました。
他方、昨年の略称民泊条例の制定を機に、住民主体のまちづくりルールを策定する機運が高まっている中で、このところ、管理者不在の簡易宿所等の開設が増加し、騒音やごみ出し等に関するトラブルを懸念する声が上がってきておりますことから、先般、庁内横断プロジェクトチームを立ち上げたところであり、今後、観光振興や空き家の利活用といった側面も考慮しながら、有識者等の意見もお聞きし、年度内をめどに、条例改正も見据えた対応策
３ 虐待防止のための情報共有システムの全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定め、全ての都道府県・市町村で情報を共有できるシステムを構築するための支援を行うこと。
さて、2020年６月の改正市場法の施行日に向けて、条例並びに市場業務規程や申請書等の準備が進んでいると考えますが、改正卸売市場法は、国の関与を大幅に減らす一方で、国が現行法の法規制によって担ってきた公共性は、今後、地方自治体が担い、取引原則を初め、共通ルールを除き、基本は自由選択できる開設者の当事者責任となり、許認可を柱とする規制が基本であった前卸売市場法とは大きく違っています。
ルール、慣例に従った形で、力を発揮できる副市長をお願いしているところでありますし、十分その役割を果たしていただいているというふうに理解をしています。 ○高誠副議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 今の言葉を使いますと、元国家公務員なんですね。身分保障的には地方特別公務員ですか、なっております。国家公務員のときより副市長の歳費は名目でどれくらい上がる予定ですか。 ○高誠副議長 太田総務局長。