野々市市議会 2022-08-04 09月06日－01号
３回目の接種を受けることについては副反応などを心配され、接種が必要なのか、予防効果があるのかといった疑問を持つ方も多いと聞いておりますが、３回目接種を終えた方の感染リスクは未接種の場合と比較して３分の１程度に低減され、重症化予防の効果が一定期間継続して認められることが確認されております。
３回目の接種を受けることについては副反応などを心配され、接種が必要なのか、予防効果があるのかといった疑問を持つ方も多いと聞いておりますが、３回目接種を終えた方の感染リスクは未接種の場合と比較して３分の１程度に低減され、重症化予防の効果が一定期間継続して認められることが確認されております。
平成23年（2011年）の東日本大震災では、避難場所の不衛生なトイレによって感染症や害虫発生のリスクが高まったほか、排せつを我慢するため飲食を控えていた避難者の健康障害等も見られました。そうした状況を回避するために開発されたバイオ水循環式トイレを20フィートコンテナ内に収納したものです。 コンテナ内に、男性用、女性用トイレ２基ずつと車椅子用トイレ１基を収納しているものです。
接種の対象者は、３回目接種から５か月以上経過した方で60歳以上の方、また、18歳以上で基礎疾患のある方や、重症化リスクの高い方となっております。 本市では、５月27日から順次接種券を郵送しており、医療機関での接種を既に始めておりまして、集団接種についても７月21日からの実施を予定しているところでございます。
また、５歳以下の子どもさんたちにマスク着用を促しておられましたが、特に２歳未満では自分でマスクを外すことが困難なことから窒息や熱中症などのリスクが高まるとのことで、これも結論が出ないままになっております。子どもに対するワクチン接種とマスクの着用という２つの問題については、親の判断に委ねるという意向もあることからなかなか難しい問題ではなかろうかと私は思っております。 そこでお伺いいたします。
このことを受けまして、本市では、昨年、令和３年４月に小学６年生から高校１年生の学年に当たる11歳から16歳までの女子約1,300人に対して厚生労働省が作成したリーフレットを送付し、ワクチンの効果とリスク、希望者には公費でワクチン接種ができることなどをお知らせしております。 ○副議長（北村大助議員） 大東和美議員。
近年、学校の情報化を大きく進めてきておりますが、一方で情報セキュリティ事故発生のリスクも高まってきております。学校が保有する個人情報の流出事故や、外部からの攻撃から情報を守るため、教育情報セキュリティクラウドを導入し、学校のネットワークシステムにセキュリティ強化対策を講じてまいりたいと思っております。 本市では、既に全ての小中学生と教職員に授業用のタブレット端末の配備が完了しております。
オミクロン株については、感染力や重症化リスク、感染経路やワクチン効果などについて情報が少なく、まだまだ未知の部分が多くありますが、十分な警戒が必要です。そして、ワクチンを２回接種した方々の抗体価が６か月から８か月で下がるという報告もありました。 そんな中、製薬会社も国も３回目接種の必要性を唱え、県内自治体のほとんどが医療従事者を対象に12月接種を行うということでございます。
他人に知られたくない多くの個人情報が本人の同意なしに拡散されてしまう高いリスクを負ってまでマイナンバーカードの必要性を感じない、これが市民の本音ではないでしょうか。 安倍前政権は、社会保障のためと消費税10％に増税しておきながら、増税したら今度は「全世代型社会保障」という言葉を使って、国民にはいかにも子育て世代向けの施策を手厚くするように見せかけ、社会保障費の自然増を抑制しています。
全国的にワクチン接種も進んでおり、接種は当初から重症化リスクが高い高齢者を優先的に接種し、ＰＣＲ検査結果も当初は陽性反応が高齢者に多く出ていましたが、接種が進むにつれてＰＣＲ検査結果の陽性反応者は徐々に若年層に拡大してきており、最近では小中学校でもクラスターが発生しています。 現在、患者の重症度を判定するため使用しているのは、動脈血の酸素飽和濃度を測定するパルスオキシメーターです。
平時から手話通訳者の派遣契約は同じ県内や市内だけでなく、近県自治体などと契約しておくことが、より確実にリスクを回避できると思います。 今年７月１日からスタートした電話リレーサービスが好評と伺いました。利用者からは「コロナ禍で急に具合が悪くなったときでも電話を使えるのでとても安心だ」と喜びの声が寄せられているといいます。
今後、イギリス型変異株（アルファ株）よりさらに感染力が高く、重症化のリスクも大きいと言われているインド型変異株（デルタ株）に速いスピードで置き換わるとも言われており、対策を怠れば重大な事態を招くことになります。いち早く感染者を探し出し、変異株蔓延前に感染者を発見し、保護していくことがこれまで以上に重要になります。
マイナンバーカードのひもづけ拡大は、こうしたリスクを拡大するものだということであります。 個人情報は個人の人格尊重の理念の基に慎重に扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保証する基本的人権です。個人情報の自己コントロール権を保証する仕組みこそ求められています。
ＳＤＧｓはリスク管理でも機能することが、いち早くＳＤＧｓに取り組んできた関係者には再認識され、予期せぬ世界危機が身近に影響を与える時代に、ＳＤＧｓが果たす羅針盤機能をどう生かすかが大きく差を生み出そうとしています。 丸ごと未来都市をつくる。持続可能性とは、世のため、人のため、自分のため、そして子孫のため。今までとルールが変わったのです。
今後、これ以上感染者を出さないためにも、うつらない、うつさないためにも不要不急の外出自粛を、予防接種の受けるリスクよりも受けないリスクの大きいことを市長自ら市民に訴えていただきたいと思いますが、粟市長、いかがでしょうか。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
また、新型コロナワクチン接種についてでありますが、国は生命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されることから、迅速に多くの国民に対し円滑なワクチン接種の実施を目指しております。 本市におきましても、国が示すスケジュールに合わせ、４月以降、高齢者の方から順次新型コロナワクチン接種が実施できるよう準備を進めているところでございます。
また、常にカードを持ち歩くことよって紛失、盗難、盗撮等々、個人情報の漏えい、悪用などのリスクと向き合うことになることから、患者、市民にとってどんなメリットがあるのか疑問の声も上がっています。
３ 医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。４ 中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保、宿泊療養施設を確保し、検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。
〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕 ◎企画振興部長（北洋一君） 国土強靱化地域計画は、地域の状況を踏まえ、起きてはならない最悪の事態を設定し、それに対する現状の課題を整理した上でリスクへの対応方針を定めるものであり、令和３年３月までの策定に向けて作業を進めているところでございます。 本市においては、地理的、地形的な面から、主に地震、風水害による大規模な災害を想定いたしております。
特に今年は、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用によるせきエチケットが求められておりますが、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は熱中症のリスクが高くなるおそれがございます。
一方で、子どもと保護者のスマートフォン利用に関する実態調査2020によりますと、小中学生の32.5％がスマートフォンの利用に関するトラブルに遭ったことがあると回答しており、ネット上の様々なリスクに直面している状況も伺えます。