金沢市議会 2021-02-15 02月15日－01号
リスクコミュニケーションの観点から十分な情報提供を行うとともに、コールセンターにおいては丁寧な説明が求められます。また、ワクチン接種はあくまでも自己決定に基づいて行われるべきものであり、しっかり情報提供を行った上で本人の同意がある場合に限り行うものであるとの厚労省の通知を十分周知することが大切です。
リスクコミュニケーションの観点から十分な情報提供を行うとともに、コールセンターにおいては丁寧な説明が求められます。また、ワクチン接種はあくまでも自己決定に基づいて行われるべきものであり、しっかり情報提供を行った上で本人の同意がある場合に限り行うものであるとの厚労省の通知を十分周知することが大切です。
一方で、新型コロナウイルス感染症陽性者の治療や看護に当たる医療従事者や、感染すると重症化しやすい高齢者の介護を行っている介護従事者をはじめ、障害福祉施設や保育施設の従事者などは、感染リスクを恐れて旅行や外食等を自粛せざるを得ない状況にある。
これでは、当然、感染のリスクが高まってきます。本市において、今後どのような支援策を取っていくのかお聞きいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 民間調査会社－－東京商工リサーチのリポートでは、2020年の介護事業所の倒産件数が過去最多になったとした上で、介護報酬の改定状況によっては、倒産や休業、解散がさらに加速すると警鐘を鳴らしています。
また、子どもにスマホやタブレット端末を持たせることで、個人情報の漏えいや依存症の危険性といったリスクを先にイメージしてしまうかもしれません。このような理由から、教育にＩＣＴを活用することに消極的な保護者がいることは理解できます。ただ、既に仕事だけでなく、日常生活にもＩＴは欠かせないものとなっている現実があります。
また、本日現在、札幌市と大阪市に居住する方の新規の予約、既存の予約を問わず、それぞれの旅行に伴う感染リスクを慎重に判断し、12月15日24時までに出発予定のゴー・トゥー・トラベル事業を利用した旅行を控えていただくよう要請が出ており、今後、旅行者を本市に呼び込む五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンなどの継続に関し、ゴー・トゥー・トラベルの自粛や緊急事態宣言を発出した県や地域からの旅行者に対して何か措置を
新型コロナウイルス感染拡大の下で、感染のリスクを背負いながら、地域住民の命と暮らしを懸命に支えている医療や介護事業所を守るため、財政支援の抜本的強化が喫緊の課題です。また、マスクやガウン、グローブなどの供給は、現在でも不安定な状況にあります。必要とする全ての医療機関、介護・福祉施設での安定供給が求められます。したがって、この意見書は、国に対し、次のことを取り組むよう求めるものです。
今後、新しい生活様式への対応を図りつつ、地域の社会経済構造自体を感染症リスクに対して強靱なものとし、ポストコロナにおける地方創生の実現につなげてまいります。 地方創生臨時交付金の実施計画の策定、さらに政策展開についてお尋ねがございました。今回、地方創生臨時交付金の地方単独事業に係る本市への交付限度額は47億7,000万円余りとなっています。
新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知する必要があります。災害時に避難が必要となった方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合には親戚や知人の家等へ避難する分散避難を検討するよう周知すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
かねてより文化は本市の個性であると公言してきた市長にとってもかじ取りが難しいとは存じますが、今後続くであろう新しい生活様式の中で、感染リスクとうまく付き合っていく戦略が求められています。その局面において、このような市民の文化活動や文化イベントの再開についてどのように取り組まれるのかお聞きいたします。
併せて、国の内示を得て、中学校の普通教室へのエアコン設置を前倒しし、明年７月には稼働させることとしたほか、校内の衛生管理を徹底するため、トイレの手洗い場を自動水栓化するなど、これまで以上に感染リスクの低減に努めます。 また、明年１月の成人式に向けて、公民館連合会と協議し、新たな運営ガイドラインを策定したところであり、感染防止対策を徹底した上で開催したいと考えています。 次に、地域経済対策です。
大規模化して業務の効率化を優先するのではなく、本市が誇る食の教育、地産地消、直接雇用、災害からのリスクを減らすなど、子どもたちや地域経済にとってよりよい給食にするため、単独調理場こそ増やすべきです。 よって、この議案第19号は反対です。 以上で討論を終わります。（拍手） ○野本正人議長 討論は終わりました。
確かに、県境をまたいだ人の往来は感染リスクを高めるという不安もあります。しかしながら、金沢の元気を回復し、経済活動を活性化していくためには、やはり観光を積極的にアピールしていく必要があるのではないかと思います。
新型コロナウイルスとの長期戦が避けられない状況の中、高齢者や障害者を介護する現場は、新型コロナウイルスとの感染リスクが高い３密の状況を避けるのが厳しい環境であることは、以前介護職員として介護施設に従事していた私自身の経験からも容易に見てとることができます。
さらに、現場の看護職自身は、感染するのではないかという不安と感染のリスクを、正しい知識と細心の注意を払って感染防護対策をしながら日々勤務をしていました。そんな中、かけがえのない看護の働きが注目を集め、最前線で活躍する看護職に激励のエールが送られ、マスクが届けられるなど感謝の動きが報道されるようにもなりました。
さらに、これが完了するまでの間、家庭でのオンライン学習の実施に備え、インターネット環境が整っていない家庭への貸出し用タブレット端末を確保するなど、感染リスクの低減をも見据えたＩＣＴ教育環境の整備に取り組んでいきます。 次に、感染防止対策についてです。 市立病院では、県内での新型コロナウイルス感染を受け、感染症病床を増床するなど医療体制を拡充、強化し、患者の受入れと治療とに鋭意取り組んできました。
◎山野之義市長 19日の専門家会議及び20日の政府対策本部会議におきましては、いわゆる密閉・密集・密接の３条件の回避を引き続き要請するとともに、感染が落ち着きつつある地域におきましては、リスクの低い活動から解除を検討するというふうにお聞きしています。このことを踏まえまして、本市では小中学校及び高等学校の授業を、３条件を回避する、そういう担保をしっかり取った上で再開したところであります。
一．妊娠中及び出産後のむし歯、歯周疾患の発生及び進行リスクを鑑み、産婦歯科健診について、費用の心配なく受けられるよう助成制度を創設してください。 一．遠距離から健診を受診せざるを得ない場合は、交通費・宿泊費の補助制度を創設してください。
子宮頸がんに罹患するリスクを下げるためにも、ワクチン接種対象者とその家族に対し、子宮頸がんの予防が期待できるワクチンに関する正しい情報を提供し、接種勧奨ではなく、接種するか否かの選択ができるよう周知することが重要ではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 最後に、教育施策についてお伺いいたします。 いじめの相談体制についてお伺いいたします。
キャッシュレス化は、支払う側にとって、現金を持ち歩くリスクや面倒な小銭のやり取りが不要となり、さらには銀行などの窓口へわざわざ足を運ぶ時間や手間がなくなるなど、メリットが多いと思います。しかしながら、行政においては、全国的に見ても、民間に比べキャッシュレス化がそれほど進んでいないという印象があります。
〃 源野和清 〃 広田美代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第24号 新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める意見書 新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに急速な広がりを見せ、世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界全体での新型コロナウイルスのリスク