金沢市議会 2024-03-13 03月13日－04号
質問の第４は、ヤングケアラー支援についてお聞きします。 国のヤングケアラー支援の方針が示され、今後この方針に呼応して、本市のヤングケアラー支援体制の構築を本格化していかなければなりません。
質問の第４は、ヤングケアラー支援についてお聞きします。 国のヤングケアラー支援の方針が示され、今後この方針に呼応して、本市のヤングケアラー支援体制の構築を本格化していかなければなりません。
そこで、国では、地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、ヤングケアラーコーディネーターの配置、ピアサポート等相談支援体制の推進、オンラインサロンの設置、運営、支援などのヤングケアラー支援体制強化事業を行っています。本市においては、ヤングケアラーの支援について、教育現場と福祉、介護、医療、その他関係部署との連携など、どのように進めていく予定なのかお伺いします。
では、質問の４点目は、ヤングケアラー支援についてであります。 石川県は昨年、ヤングケアラーについて児童・生徒対象の初の実態調査を実施し、ヤングケアラーは１クラスに１人ないし２人程度存在すること、また、ヤングケアラーについての認知度は、中２が37.9％、高２が49.6％であると報告されています。
調査結果を踏まえ、家族の世話をする子どもの思いや悩みを受け止め、それぞれの立場に寄り添いながら子どもたちに必要な支援が届くよう、ヤングケアラー支援に関する検討会での意見をいただきながら、マニュアル作成を含めた対応策について検討してまいりたいと考えております。 世界に誇る文化都市金沢に関しまして、このコロナ禍、全国的には芸術家、文化に関わる方々の生活は苦しかったというように思ってございます。
今後についてでございますが、10月に公表が予定されている石川県ヤングケアラー実態調査の結果や、今後国から示されるケアラー情報集約のための手引書の内容を踏まえ、ヤングケアラー支援に向けた本市としての実効性のある具体の支援体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 西本議員。 ◆８番（西本政之議員） ありがとうございます。
次に、ヤングケアラー・コーディネーター配置のお考えはとのお尋ねですが、国は今年度からヤングケアラー支援体制強化事業を新設し、実態調査による現状や課題の把握、ヤングケアラーの理解を深めるための関係機関職員の研修及び実際の支援を行うモデル事業を実施することといたしております。
本市は、学識経験者や教育、地域福祉関係者、介護及び障害分野の委員で構成するヤングケアラー支援に関する検討会を設置され、支援機関を対象とした意識調査を行い、支援策を検討されると伺っています。
また、本市におかれましても、新年度の事業としてヤングケアラー支援体制検討調査費が計上されています。この調査の目的や対象、内容についてお尋ねいたします。 ○久保洋子議長 相川市長職務代理者。
新年度予算において、ヤングケアラー支援体制検討調査費として170万円が計上されています。これは、国がヤングケアラーの調査を全国的に実施することを受けてのものと承知しています。これまでも我が会派では、２回にわたってヤングケアラー支援を求める議会質問を行ってきました。ようやく本格的な取組が開始されたことは喜ばしいことであります。
障害福祉サービスは障害者手帳の有無にかかわらず利用できますことから、ヤングケアラーとその御家族にこうした制度を知っていただき、利用を進めていくことがヤングケアラー支援に結果としてつながってくるんだと思っています。学校や民生委員・児童委員、ネットワークの皆さん方の力も借りながら、そういう方たちの力をお借りしながら障害福祉サービスの周知に努めてまいります。 ○久保洋子議長 喜成清恵議員。
事業内容として、自治体が行う実態調査や研修を支援するヤングケアラー支援体制強化事業や、地域ごとで当事者や支援者の相互交流を促すヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業などを創設するとしております。 そこで伺います。市としてこの事業を予算化された場合に、この事業に取り組む考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
それともう１点、複数の課にまたがるということで、これは北村議員の質問にもありましたけれども、縦割り行政の弊害の解消という課題にも直面していることでございまして、例を挙げますと神奈川県の海老名市ではヤングケアラー支援対応連絡会というものを設置したそうです。
次に、ヤングケアラー支援について伺います。