21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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金沢市議会 2019-06-26 06月26日-04号

この4月、国立社会保障人口問題研究所が公表した世帯数に関する2040年推計では、世帯主が75歳以上の割合は全世帯の4分の1を占め、これまでの政策の軸であった夫婦子どもから成るモデル世帯が23.3%まで低下する見込みとされ、また、介護保険では、要介護、要支援の認定を受けた人の9割近くは75歳以上と、体の衰えや認知症などに伴う介護サービス、買い物、通院といった日常生活支援のニーズが高まり、人生100

野々市市議会 2019-03-22 03月22日-04号

一般質問でも指摘してきましたが、野々市市の国民健康保険税県内で3番目に高く、モデル世帯比較でも協会けんぽの2倍を超える例もあるなど、もはや放置することはできません。特に国保だけにある子どもへの課税が重い負担となっており、直ちに減免に踏み出すべきであります。 その財源として、一般会計からの繰り入れは必要不可欠であります。

野々市市議会 2019-03-08 03月08日-02号

一方、協会けんぽ算出根拠としたモデル世帯勤労収入を、ボーナスを年間3カ月とし、所得が同じ200万となる年収311万円として試算すると、標準報酬額は20万7,000円となります。年間保険料は34万8,300円となってきます。協会けんぽの場合、事業主と折半になりますから、本人負担は17万4,150円となってきます。ということで、国保税協会けんぽ負担の差は実に2.36倍にも及びます。

七尾市議会 2017-09-15 09月15日-04号

標準的なモデル世帯で計算した国民健康保険税では、2年連続七尾市が県内で一番高いことからも、国民健康保険税引き下げをする財源があります。 以上の理由から、議案第62号に対し、反対するものです。 続いて、2件の請願に対し、賛成討論を行います。 請願第1号 県内で一番高い七尾市の国民健康保険税引き下げを求める請願に対し、賛成討論を行います。 

七尾市議会 2017-09-08 09月08日-03号

1つは、通知が法定外繰り入れ同額繰り入れ激変緩和措置を示し、1人当たりモデル世帯当たり保険税額比較情報提供も要請したことは、この間の運動の戦いの反映です。第3回試算を国へ報告する期限は8月31日です。公表するかは各都道府県及び市町村の判断に任されておりますが、七尾市では2年連続県下で一番高い保険税になっております。第3回試算に基づく「納付額及び標準保険税率」の内容について伺います。 

白山市議会 2017-03-13 03月13日-02号

所得100万円から300万円の世帯税負担について、本市の税率で計算しますと、夫婦子供1人のモデル世帯年間保険税手取り給与の1カ月分に相当します。生活保護水準以下になってしまいます。 1点目、それでせめて、子供均等割軽減・廃止をと、これまで私は求めてきました。全国知事会が国に提出した提案・要望の中にも、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入が盛り込まれております。

野々市市議会 2015-03-09 03月09日-02号

昨年、市の条例が改定され、夫婦子ども2人の年収400万円のモデル世帯、標準的世帯になると思うのですが、何と7万3,000円以上も増税となりました。税額は49万4,000円になります。年収の1割以上の負担になるわけです。子ども2人で年収135万円の母子世帯では1万6,000円の増税となり、年額12万3,100円にもなります。わずか135万円の年収で1割の税負担になります。

七尾市議会 2014-06-24 06月24日-04号

厚生労働省は、年金収入359万円の夫婦モデル世帯とし、支出を引いても手元に60万円残るから、2割負担は可能だと説明してきました。田村大臣は、モデル世帯支出額を決める根拠にした家計調査の年間収入250万円から349万円の階層について、実態からいえば350万円以上の階層モデル世帯に近いと答え、従来の説明を撤回、60万円残るから2割負担は可能との論拠が出されました。

小松市議会 2013-09-10 平成25年第3回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2013-09-10

生活保護費影響額でございますけれども、生活保護費受給者の方の年齢とか世帯状況などによりまして金額が違いますので、標準モデル世帯として説明をさせていただきたいと思います。  70歳の高齢者単身世帯では1,830円、約1.8%の減。高齢者2人世帯では2,750円、約1.9%の減。母子世帯につきましては1万3,720円で5.6%の減となっております。

輪島市議会 2011-12-16 12月16日-04号

市の試算によれば、4人家族モデル世帯では、昨年より7万3,820円増税され、所得の1割を超える37万5,490円の国保税となりました。これでは国保税の滞納がさらにふえ、国保税のさらなる引き上げという悪循環に陥ってしまいます。そこで、市として国保加入者の経営や暮らし実態を直視され、一般会計からの繰り入れを行って、国保税引き下げ措置をとるように求めるものです。 

野々市市議会 2010-06-18 06月18日-02号

その結果、09年度分の町のモデル世帯試算でも、40歳以上の夫婦子ども2人の4人世帯個人事業者で、夫の所得が300万円の世帯国民健康保険税額は46万4,960円となります。これに町民税所得割額固定資産税国民年金保険料を合計していきますと、約100万円が税、保険料となります。実に所得の33%を占めることになります。

加賀市議会 2005-03-22 03月22日-04号

厚生年金給付モデル世帯で50%の給付を割らないと言っていましたが、これも10年後には4割台になることなど、国民へのうそも平然とそのまま通過してしまった法案であります。 こうした現状をそのままにして、本意見書が言うように、年金制度の一元化を初め社会保障制度全体の一体的な改革を求めているとの内容でありますが、各制度間における格差は確かにあります。

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