金沢市議会 2017-12-04 12月04日－01号
また、都心部における交通環境の改善に向けて、現在、主要道路や細街路における交通量調査の分析を進めておりますほか、都心軸沿線におけるホテルやマンションの増加を受けて検討を進めている、まちなかの駐車場適正配置計画の見直しにつきましては、先般開かれた審議会において、駐車場総数の不足はなく、集約化を図るべきとの方向性が示されましたので、これを踏まえ、年度内をめどに見直し案の取りまとめを行ってまいります。
また、都心部における交通環境の改善に向けて、現在、主要道路や細街路における交通量調査の分析を進めておりますほか、都心軸沿線におけるホテルやマンションの増加を受けて検討を進めている、まちなかの駐車場適正配置計画の見直しにつきましては、先般開かれた審議会において、駐車場総数の不足はなく、集約化を図るべきとの方向性が示されましたので、これを踏まえ、年度内をめどに見直し案の取りまとめを行ってまいります。
しかも空き家率も高く、市中心部では駐車場やマンションに変わるケースも散見されるとのこと。そこで、京都市においてもその対策が急務だとして、今９月議会において京町家の保全・継承を目指した条例案が提出される予定と聞いております。条例案の大きな柱は、所有者が京町家を取り壊そうとする場合には事前の市長への届け出が義務化されるということです。
アパート、マンションなどにつきましては、不動産関係団体約400社を対象に説明を行ってきており、引き続き、関係団体の協力を得て、入居者やオーナーへの制度周知を図ってまいります。全ての町会に開催を要請させていただいているところであります。
◆（上田朋和君） あわら市さんもパナソニック株式会社でしたかね、そこと多分やっていると思うんですけれども、今、新しくアパートとかマンションが建つとそういう宅配ボックスが設置されている玄関がよく見受けられますので、例えば、加賀市に新しく住まわれる方も含めて、今後そういう業者が手を挙げられることを、ぜひいろんな形で探りながら、少し実証実験に向けて進んでいただければいいなと私は思っております。
本市中心部においてマンション建設計画もメジロ押しですが、かつてマンションの林立と定住人口の増加を想定し、1,200人規模として開校された小学校も、現在は500人規模にとどまり、中心街の人口構成の推測から再統合を危惧する声もあり、このことの検証は不可欠と考えます。
何よりも目を引きますのは、ホテルやマンションの建設です。建設ラッシュと言っても過言ではないくらいに、市街地を中心にビルが建ち始めています。この先も、金沢港口のハイアットセントリックや兼六園口の都ホテルの建てかえなど、大型物件の建設も控えています。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕 101 ◯都市創造部長（藤田 稔君） それでは、まず民泊とは、旅行者に対して戸建て住宅やマンションの空き部屋などを宿泊施設として有料で貸し出すサービスであります。
確かに先ほどお話ししたように、そういうところに集めて前の一般質問でありましたけれども、上はマンションで下に医療機関、食品を買うところとかみんなそろえるということであれば、高齢者が移動しなくてもいいという、そういうことで非常にいい方法だなというふうには思いましたけれども、やはりそれでいいという人と、やはり故郷を守らなきゃいけないという人がいるわけなんで、そういう人たちの支援、移動方法についてどうするかということについて
あわせて、北陸新幹線の開業に伴い、都心軸沿線を中心にホテルやマンションが増加していることなどを踏まえ、先般、駐車場の適正配置計画の見直しの検討に着手した次第であります。今後、審議会の御意見もお伺いしながら、作業を進めてまいります。
民泊の法制化を見据えて、マンションの空き家や空き家の活用を考えています。大手の不動産業界や建設業界も参入を狙っています。中小ホテル、旅館は大打撃を受け、地方の持続的発展にもはかり知れない影響が出るでしょう。居住地専用地域でも、知らぬ間にマンションの空き家が民泊物件になってしまいます。
例えば、町会費を払っていても、市や町会の情報がなかなか回ってこないアパートやマンションが多いため、それらに住む学生にとって、どうやって情報を届けるか。メールやＳＮＳなどを活用できないか。町会がアパート等の住民の名簿を把握し、ふだんから御近所付き合いがないと避難場所での安否確認や連携行動ができないのではないか。防災訓練の時期を学生の帰省時期と重ならない工夫も必要です。
また、マンションやアパートがふえ、集合住宅と戸建て住宅が混在する地域のコミュニティーのあり方について、住民みずからも考えていかなければいけない時代になってきたのかもしれません。地域コミュニティーは、まちなかとその周辺、郊外部、中山間地と、地域によって特性が異なる上、人口が減少している地域、増加している地域など、その状況もさまざまであります。
定住促進で、一戸建てやマンション購入者に奨励金や補助金を出すことも必要かと思いますが、住みやすく、周辺設備も充実している市営住宅をふやせば、一戸建てやマンションは買えなくても金沢市に住める、金沢市の公営住宅に住みたいと、本市に移り住んでこられる方もふえるのではないでしょうか。よって、市営住宅の戸数を減らすという施策を行わないよう、いま一度強く求めますが、市長のお考えをお聞かせください。
他方、定住促進策についてでありますが、まちなかでのマンション購入件数が伸びておりますことから、来年１月に東京で開催される移住フェアに、近隣市町とともに共同出展するなど、圏域の魅力や住みやすさを広く発信してまいりますほか、空き家対策についても、適正管理に係る啓発や補助制度の周知を図るなど、全力で取り組んでまいります。
例えば、これは新聞で読んだマンションの防災で、居住者名簿の作成を訴えていた方が提示していた方法なんですが、それを今回の個別計画に当てはめたものですが、「個人情報を明かす心理的抵抗を和らげるために作成した名簿は災害時にしか利用できないことを言明し－－この言明するというのはもちろん今のこの本市でもやられていることかと思います－－言明し、厳封して各町会の公民館などに保管し、年に一度、町会の総会などで開封されていないことを
加えて、先般閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、届け出制または登録制の宿泊サービスの方向性が示されるなど、個人の家やマンションの空き部屋などの有効活用が期待されているところであります。ただ、一方では、その推進に当たりまして、衛生面、安全面での十分な対応が必要であり、まずは法整備に向けた国の動向を注視してまいります。
そして、３月定例月議会で打ち出したように、本市はこれから、1,300を超える町会全てとアパートやマンションの皆さんへも説明会を行うことにしています。ところが、今まさに町会長さんたちに配られている申込用紙は、その説明会が要るか要らないかの判断を求めるものとなっていますが、それは話が違う、不適切だと言わざるを得ません。
アパート、マンション等集合住宅との兼ね合いの中でも疑問点が出されました。町によっては一戸建ての戸数より集合住宅戸数のほうがはるかに多いという場合があります。集合住宅にごみ箱が常設されているケースもありますが、大概はその町内のごみ集積場に廃棄いたします。しっかりとルール、制度を周知し合い、情報共有していかなければならないんですね。
郊外のことですけれども、首都圏などから本市への移住を本格的に促進するために、支援対象者をあくまでも市外からの移住者に特化させていただきまして、マンションの購入や中古住宅の改修等にも支援範囲を拡大した制度を今回創設させていただきたいというふうに考えています。 まちなか定住策に取り組みながら、郊外でも取り組んでいるという、その整合性についてお尋ねがございました。
一方、移住・定住の促進でありますが、北陸新幹線の開業を追い風に、首都圏等からの移住の拡大を図るため、郊外における移住者向けの住宅取得やマンション購入等に対する支援制度を創設いたしますほか、まちなかの定住促進制度にあっても、ＵＪＩターン世帯に係る支援を拡充することとしております。