金沢市議会 2022-06-21 06月21日－05号
なお、審査の過程におきましては、 １、長期化しているコロナ禍の下、これからのウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた地域経済の再生を目指す施策を展開させるとともに、先行きが不透明な世界情勢の中、原油・原材料価格高騰などの影響を受ける中小企業等の不安解消に向け、実効性のある対策により一層取り組むこと。
なお、審査の過程におきましては、 １、長期化しているコロナ禍の下、これからのウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた地域経済の再生を目指す施策を展開させるとともに、先行きが不透明な世界情勢の中、原油・原材料価格高騰などの影響を受ける中小企業等の不安解消に向け、実効性のある対策により一層取り組むこと。
さらに、国庫補助内示を受けて、公共事業を追加し、当初予算分と合わせ早期かつ切れ目のない工事発注に努め、地域経済を下支えするほか、技術革新が進む中で、ポストコロナ時代における新たな産業の創出や次世代で活躍する人材の輩出を目指し、新産業成長ビジョンを策定します。 次に、市民生活への対策についてです。
明年度は、次期地域コミュニティ活性化推進計画の策定に取り組み、町会等の担い手の確保や地域団体間の連携強化につながる施策をはじめ、ポストコロナ時代の社会変容にも対応した地域活動の在り方などを検討してまいります。
ところで、ポストコロナ時代にあっても本市が世界の交流拠点都市として成長、発展を続けるためには、いま一度まちづくりの原点に立ち返り、先人が培ってきた伝統や文化を大切にしながらこれを磨き高め、将来世代に引き継いでいくことが大切です。
世界の国々がワクチン接種を推進し、早々に経済活動を再開させ、ポストコロナ時代への変革を遂げている中で、日本における既存の統治機構による意思決定と対応の遅さを改善するべく、地方分権改革への議論が高まっています。さきの平成の時代では、地方分権一括法と市町村の大合併がありましたが、令和の時代における地方分権改革は、財源と権限を移譲することで効率的でスピーディーな行政を確立することに尽きると考えます。
ポストコロナ時代も見据えて、産学官連携による様々な施策、デジタル等々もそうでありますけれども、進んでいかなければいけないというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、理念を大切にすると同時に、やはり誰一人取り残さないＳＤＧｓの未来都市でもありますので、その思いも強くしながら取り組んでいきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。 ○源野和清副議長 高柳福祉局長。
あわせて、ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えて、デジタル技術を活用した市民サービスの向上、行政課題の解決、スマートワークの実践など、施策の推進に努めてきたところであります。さらに、こうした時代だからこそ、将来を見据えた施策、広い意味での都市のインフラについて手を打っていかなければいけないというふうに思っています。金沢の将来を背負っていくのは、今の若い子どもたちであります。
さて、政府は、ポストコロナ時代を見据えた成長戦略の柱の一つに、社会全体のデジタル化を据える方針を示しています。市としても、これに積極的に呼応するため、今回、行政手続等のオンライン化を進めるための条例をお諮りしたところであり、来月より順次電子申請の拡充を図るほか、明年秋には物品・役務契約に電子入札を導入するなど、業務の効率化にも努めていきます。
それは、新型コロナウイルス感染拡大でポストコロナ時代における地域の観光戦略は重要と捉えるわけであります。 そこで私は、地方の自治体として、その地域で果たす役割というのは大きく２つあるんだというふうに思っております。
採択された本市の提案事業では、ポストコロナ時代を見据え、働く場所や住む環境を複数持つ、いわゆる多拠点居住による新しい働き方や生活について、遠隔ロボットのアバターやデジタル身分証アプリ「クロスＩＤ」などのテクノロジーを活用して実現を図るものであり、今回、加賀市を含め、全国で４つの自治体が選定されております。 ２つ目は、国土交通省のスマートシティモデル事業であります。