白山市議会 2021-09-09 09月09日-03号
彼女から「白山市にはベトナムから来た人が一番多い。この人たちに普通救命講習ができないかが課題である」と言われました。国際交流室ではベトナムから日本に来られ、日本語ができる方もいらっしゃるとお伺いしております。そこで、ベトナム語に翻訳したテキストがないのか、松任消防署に相談をして調べていただきました。
彼女から「白山市にはベトナムから来た人が一番多い。この人たちに普通救命講習ができないかが課題である」と言われました。国際交流室ではベトナムから日本に来られ、日本語ができる方もいらっしゃるとお伺いしております。そこで、ベトナム語に翻訳したテキストがないのか、松任消防署に相談をして調べていただきました。
現在、市には1月末現在、39の国と地域から1,625人の外国人が居住しており、そのうちの7割近くがベトナムと中国出身者とはいえ、外国人の言語は様々であり、災害が起きたときにすぐにそれぞれの言語に翻訳することは困難であることから、多言語化することよりも、阪神・淡路大震災をきっかけに普及いたしました「やさしい日本語」での情報発信が有効であると考えております。
アプリを利用することで、妊娠、育児に関する知識の普及やベトナム語、タガログ語等の多言語化対応、離乳食教室の申込みの利便性の向上など、妊娠・出産・子育てまで切れ目ない支援につながります。 一方で、市の統一的なアプリを導入するには管理運営経費が必要となることや、既存の子育て支援アプリを利用している方は、データの引き継ぎが難しいという問題もあります。
現在は、多く白山市に在住する外国人労働者に対する備えとして、工業団地に隣接したチャイナタウンやベトナムタウンといった外国人労働者のための特色あるまちを形成することも考えてはいかがでしょうか。
白山市には約1,600人、約40カ国の外国人が生活しており、国別に分けますと、多いところから言いますと、ベトナム人700人、中国人400人、フィリピン人130人と多くなっております。 そのうちの約1,100人が企業実習生として働いております。
白山市在住の外国人は、ことしの8月末現在で約1,500人となっており、ベトナム人、中国人、フィリピン人で7割以上となっております。 また、昨年の10月末現在、野々市市を含むハローワーク白山管内で外国人労働者を雇用している事業所は234カ所、外国人労働者は1,500人を超えており県内の約16%を占めております。
本市に住所を有する外国人の総数と国別人数につきましては、毎月集計しており、本年5月末現在で、ベトナム621人、中国375人、フィリピン121人など、39カ国1,448人の方が住民登録されております。
大きい数字からいいますと、ベトナム、中国、フィリピン、韓国、そういうところが圧倒的に多く生活しておりますが、その中で技能実習生が全体の約66%を占めております。それぞれ国別に習慣があると思います。やはりこの地域、日本で生活するには日本のマナー、それぞれ地域のマナーを守ってもらわなければなりません。
また、近年、外国人実習生の増加もあり、先般、ベトナム語のごみカレンダーを作成し、既に作成済みの英語版、中国語版とあわせて外国人に対してもごみの減量と分別の周知徹底を図っているところであります。 そうした中、先般、金沢市がごみの有料化を行いました。現在、県内でごみの無料収集を実施している自治体は、白山野々市広域事務組合管内の白山市、野々市市、川北町、この2市1町のみであります。
先日、白山市国際交流協会のイベント、国際交流の集い2018に参加をし、ベトナム、マレーシアの方と遊びを通して交流をしてまいりました。その中で、来月帰国しなければならないという女性の方がおりまして、日本を離れるのは大変残念だというようなことを申しておりました。 そこで、頭をよぎったのが先週成立いたしました出入国管理及び難民認定法、略して入管法改正案でございます。
例えば石川地区では、ベトナムから来られた方々が、技能実習先の会社がこの地域にあることから多く居住されております。白山市内でも海外の方と出会う機会がふえてまいりました。 自称、私、応急手当普及員として、職場の同僚や地域の方で意識のない方がもし倒れていたら救助する方法を、海外から来た方々にもぜひ学んでいただきたいと考えています。文化の多様性をお互いに知り合える機会にもなります。
交流会では、外国人にはごみの分別方法や警察による交通ルールの指導が行われ、また住民は実習生からベトナム文化の説明を受けたとのことです。住民、外国人双方から好評で、今後も継続して開く方針だそうです。 しかしその後、5月7日未明、市内の企業の従業員寮で、ベトナム人技能実習生による殺人未遂事件が起きました。
ベトナム人、フィリピン人、我々の地区には50人近くの外国人が居住しております。皆さんが悪いわけでもございません。 そんな中で、学校周辺とかには畑もございます。この畑の野菜被害とか、そんな余り大きな、警察沙汰にならないような、そんな被害も多々、実際に起こっているのは事実でございます。 そんな中で、何かあったときでは、対応が遅過ぎるんです。
その内訳は、ベトナムが387名、中国が222名、フィリピンが56名、インドネシアが19名、ミャンマーが19名、タイが2名であります。 次に、市内の事業所における外国人技能実習生に対する人権侵害や賃金不払い等、労働関係法令違反の件数はとの御質問にお答えいたします。
ベトナム戦争やイラク戦争を見ても、アメリカは先制攻撃の常習犯ですし、イラク戦争では、大量破壊兵器があるという間違った情報で始まった戦争でしたが、我が国は即座にそれを支持してアメリカの支持を表明したことは、まだ記憶に新しいことです。 これまでは歯どめがありました。自衛隊は、非戦闘地域での支援にとどまっていました。