金沢市議会 2019-12-10 12月10日－02号
同時に、ベトナム戦争の終結と並行するように、1976年に発効した国際人権規約に照らして、国家は個人の請求権を消滅できないことの理解をも問うております。この歴史への省察と個人の尊厳、人権救済の視点が問題解決の鍵ではないかと思っております。近年、この議場でも、自国優先と排外主義を戒める言葉を述べてこられた山野市長に、これからの日韓友好の進展に何が必要とお考えか、御所見を伺います。
同時に、ベトナム戦争の終結と並行するように、1976年に発効した国際人権規約に照らして、国家は個人の請求権を消滅できないことの理解をも問うております。この歴史への省察と個人の尊厳、人権救済の視点が問題解決の鍵ではないかと思っております。近年、この議場でも、自国優先と排外主義を戒める言葉を述べてこられた山野市長に、これからの日韓友好の進展に何が必要とお考えか、御所見を伺います。
県内に目を向けますと、昨年12月末現在では、94カ国、１万5,206人、国別では、中国人が4,566人で、次にベトナム人3,277人、ブラジル人1,443人となっています。本市の状況を教えてください。 ○松村理治議長 長谷市民局長。 ◎長谷進一市民局長 ことし５月末時点のものでございますが、83カ国・地域で5,791人でございます。
また、国籍別人数と主な在留資格につきましては、最も多い中国が2,015人で技能実習と留学が多く、次いで韓国が735人で永住者が多く、そしてベトナムが656人で技能実習が多い状況でございます。最近の傾向としては、ベトナムとインドネシア国籍の住民の増加が顕著でありまして、３年前の平成26年末と比べ、ベトナムが3.6倍、インドネシアが２倍に増加しております。 以上です。
一方では、石川県内においても、ベトナム人実習生によるアパートでの大麻栽培、入管難民法違反や口論から殺傷事件にまで至るケース、トラブルも、一部でありますが、見受けられます。人種や国籍に関係なく、人がふえれば、その分だけトラブルや摩擦もふえるわけですが、外国人労働者の方々が日本とは異なる文化や言語を背景に生活している以上、相互理解を図る多文化共生社会の進展が求められるところであります。
現在、外国人住民で技能実習のための在住者が全国的に増加傾向にあり、金沢でも、中国、ベトナムの方がふえてきております。技能実習は３年間職種を変更することができず、生活面でもかなり束縛された条件になるため、実習生の中には、主に賃金等の不満がもとで失踪するケースがふえ、昨年、年間で全国で6,000人を超えたと法務省が発表されました。まず、本市での実習生の失踪状況についてお尋ねいたします。
◆森一敏議員 新大統領に就任した韓国の文在寅大統領は、抗日独立運動や朝鮮戦争、ベトナム戦争など国のために犠牲になった人を追悼する顕忠日、この式典で演説をしまして、かつての軍事独裁政権を念頭に、愛国の歴史を統治に利用した不幸な過去を繰り返さないと述べました。これは歴史に対する向き合い方、これを演説の中で述べられたということだと思います。
国内を初めといたしまして、イタリア、中国、韓国、ベトナム等から研究者、あるいは学生が金沢の歴史資産を生かしたまちづくりについて議論をすると、そしてその成果を広く市民の皆様に公開するということを考えてございまして、これは一例でございますが、今後ともこうした取り組みを積極的に進めていきたいと、こう思っております。 次に、市長選挙に関連をしまして、私のことをお尋ねでございました。
その結果、これまでにシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、アセアン、フィリピン、スイスの10にも及ぶ国、もしくは地域との間で協定が発効されており、加えて、この10月にはベトナムとの協定発効が予定されております。
米を見ても、ベトナムやインドなど、米輸出国が相次いで輸出規制に踏み切っています。農林水産省は、「世界は穀物の争奪戦のような状態になっている」と言っています。こうした世界にあって、日本が食料自給率39％、穀物自給率27％という水準に安住し、成り行き任せの農政を続けたらどうなるか、恐るべきことになると思います。食料自給率の向上は、待ったなしということを強調したいのであります。
これらは一般市民の戦死者が全戦死者の半数を占めるに至った第二次世界大戦、さらに８割から９割以上に民間人の犠牲者が拡大した朝鮮戦争やベトナム戦争の惨禍を繰り返さないために制定されてきました。日本も参加するこの戦時国際人道法は、軍民分離の原則を掲げ、「一般市民を戦争の犠牲から保護するには、市民や民間施設を軍事作戦行動から明確に区分しなければならない」と規定しています。
また、薬物乱用は、人類にとっても最も深刻な社会問題であり、世界的には次代を担う青少年の薬物の乱用が増大しており、アメリカでは、ベトナム戦争以降に驚異的に増大しました。過去には、中国のアヘン戦争で見られるように、侵略戦争の道具にされたことがあり、人類の滅亡をも引き起こしかねません。旧ソビエト連邦のアフガン紛争からの撤退も、兵士の間に薬物乱用が蔓延した結果であると言われています。
また、ベトナム、中国での高病原性鳥インフルエンザの大発生に続く、京都での高病原性鳥インフルエンザの発生によって、消費者の食の安全への不安は高まり、広域防疫体制の課題も浮き彫りになっており、今後、新たに海外でＢＳＥが発見され、また、鳥インフルエンザが発生・拡大した場合、消費者が安心し、また、安定した牛肉・鶏肉消費を続けることは、困難な情勢となっている。
過去の例で申し上げれば、ベトナム戦争でアメリカ軍が使用した枯れ葉剤にも含まれており、散布された地域では多くの流産や奇形児が誕生し、ベトちゃん、ドクちゃんの事例で世界じゅうに衝撃を与えたことで皆さんも御承知のことと思います。
先日の新聞報道では、愛媛大学の報告として、ダイオキシンの国内年間推定降下量は、ベトナム戦争で１年間に使われた枯れ葉剤に含まれるダイオキシンの１割に近い量であるとしております。また、戦争被害のベトナムを除きまして、ダイオキシンの降下量は世界の第１位と言われております。
大手コマツが生産基盤をベトナム、中国、タイと海外移転を決めたのを初め、市内の企業でも部品の海外調達比率を高めるところが出ており、受注量の減少、受注単価の低下や新規契約の減少、停止など相次いでおります。我が党は、先般、鉄工協会や中小企業振興協会など業界関係者を初めとして、その実態を調査いたしましたが、その厳しさを見るにつけ、殊のほかその対策を求めたいと思います。
ベトナム戦争末期のサイゴン陥落の直前には、一切の外国航空機が離着陸を中止し、湾岸戦争の際には、ヨルダン政府が、軍用機の受け入れは中立を侵すとして自衛隊機の受け入れを拒否したように、紛争地域への軍用機派遣は相手方の同意を得るのが極めて困難です。政府もこの問題では、まともに答えることができなかったのであります。
先般、私がアメリカを視察したときは大統領選挙の直前で、折に触れていろいろの情報を耳にし、クリントン候補優勢との一般情報の中にも、ベトナム戦争の兵役拒否のうわさで一発逆転、ブッシュさんの勝利だとの話も聞きましたが、結果的にはやはり46歳の若き大統領の圧倒的な勝利に終わりました。その最も大きな要因は、私は、10数年来生じた所得の格差是正を求める声にあったと思うのであります。
ダイオキシンは、奇形の発生となる催奇性と発がん性がある猛毒物質で、ベトナム戦争においてアメリカ軍が散布した枯れ葉剤に含まれていたことで知られています。今回の原因として、ごみ焼却場から出た灰が考えられるとしています。さらに、この処分場は、ゴムシートが破れ、汚染物質が漏れ出している疑いが指摘されています。 こうしたことから、本市においても埋立場の安全チェックを実施する必要があります。
カンボジアでは、ベトナムにより擁立されたヘン・サムリン政権とカンボジア国民政府が軍事衝突を繰り返しましたが、昨年10月に包括和平協定が調印をされ、13年間にわたる内戦状態が終了したものであります。ＵＮＴＡＣは、この包括和平協定の実施を確保するために設置されたものであり、カンボジア国民自身による国家運営の実現を目指しているものであります。
一方、ポル・ポト派は、国連を「ベトナム侵略者とその手先のプノンペン党派と手を結んでいる」と非難をし、明石代表を信頼できないとして辞任を要求しています。停戦の合意が破られていることは疑いのない現実です。だから、宮沢首相も苦しまぎれにポル・ポト派の武装解除をタイの元首相にまで頼まざるを得ないのであります。 国連のサンダーソン現地司令官は、「カンボジアに安全なところはない」と言明をしています。