白山市議会 2009-12-09 12月09日－02号
具体的な施設サービスとして、おむつ交換台などおむつ交換ができる設備があり、おむつ交換の前後に手洗いができる設備がある、お母さんが授乳する際にプライバシーを確保することができる、清潔な環境を維持し、調乳に必要なお湯が提供できるなどが整備された施設です。
具体的な施設サービスとして、おむつ交換台などおむつ交換ができる設備があり、おむつ交換の前後に手洗いができる設備がある、お母さんが授乳する際にプライバシーを確保することができる、清潔な環境を維持し、調乳に必要なお湯が提供できるなどが整備された施設です。
市民への情報提供につきましては、県の新型インフルエンザ対策本部において発生状況を一元的に集約し、患者のプライバシー保護のため個人が特定される情報を除いて公表しているところでありますが、地域住民に不安が広がらないよう、患者や家族、関係施設には、手洗い・うがいの励行、不要不急の外出の自粛、必要に応じた臨時休業の要請など感染防止対策を実施し、対応しているところであります。
国の行政機関のコンピューターに保存されている個人情報を保護し、情報化社会におけるプライバシーの保護を図る法律は、1990年10月に全面施行されました。個人情報ファイルの利用・提供の制限、自己情報の開示・訂正請求など、取り扱いに関する基本的な手続や原則を定めております。
だけれども、私がここで民間業者からこういうふうに聞きましたというのは、プライバシーの関係があって、言うていいのか悪いのか、私、御理解いただいた上でないと答弁ができないんですけれども、基本的には、ぎりぎりの話になるかもしれませんけれども、自分の地面と建物、それがいろいろな事情があって競売になったと。お金を3,000万円にしようが、5,000万円にしようが、自分のところへそのお金が入ってくる。
窓口の混雑が予想されるときには、個人のプライバシー保護に配慮した待合場所を設ける等、工夫を重ねております。今後とも、市民が安心して訪れることができるよう努めてまいります。 次に、ケースワーカーなど、必要な人員数を確保すべきではないかとのお尋ねでございます。被保護世帯数の増加に伴い、必要に応じて増員をしてきております。21年度につきましても、１名の増員を予定しております。
市民センターでの相談ということにつきましては、相談者のプライバシーの保護が不可欠となりますし、専任の相談員の配置も必要となりますことから、市民センターでの対応は難しいと考えています。また、市内に出向いた職員が市民から受けた相談で、その場で回答できないものにつきましては、一たん持ち帰った後、口頭あるいは文書で回答したり、事案によっては再び現地に出向くなどの対応ををしています。
プライバシー情報や生活情報、例えば年金通知、税金額通知、請求書など個人向け情報、広報など紙媒体情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源でありますが、活字文書のままだと視覚障がい者の方々が入手することは、なかなか困難であります。そのため、生活情報を視覚障がい者の方々に提供する手段として、音声コードと活字読み上げ装置による方法があります。
子供たちの成長とともにプライバシーの関係で借家では手狭となり、マイホームを求め、結果として地価がより割安な白山市や能美市などの町外への転出が多いせいではないかと思われます。 そこで、粟町長のマニフェストにもあったと思いますが、定住化対策として積極的な施策を打ち出す時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
従来の４人部屋とは違い、プライバシーは守られ、生活環境を家庭に近づけられましたが、政府の社会保障抑制策を受け、介護報酬が大幅に削減され、居住費は含まれず、入居者は約８万円の居住費を徴収されることになりました。同時に、低所得者の方には月６万円という上限額が設けられるなど、入居者にとっても、施設側にも厳しいものとなりました。
手続や相談に訪れる方のために、プライバシー保護の観点からきめ細やかな配慮が必要と考えますので、担当する職員にも豊富な経験と温かい人間性が求められると思います。そのときにどのような対応がなされるのでしょうか、お聞かせください。 次に、スポーツ施設の修繕等についてであります。 ことしの県民体育大会において、総合で野々市町は男子７位、女子８位と健闘しております。選手の皆様には大変ご苦労様です。
また、防犯カメラ等の設置についてはプライバシーの問題もありますが、設置する町内では住民と十分に話し合い検討を重ね、設置に対して理解を得た上でないとできないことであります。町内会の責任において、防犯上最小限必要な箇所の防犯カメラ等の設置希望に応じて補助金の交付制度を実施していただきたいと思います。 以上、市長の答弁を求め、質問を終わります。 ○議長（石田正昭君） 市長、角光雄君。
また、申請書の内容にはプライバシーに関する点も多々多くあり、申請を躊躇しているような人もいるという話も聞きますが、そのような場合には、どのような配慮がなされているのかもあわせてお尋ねいたします。 次に、災害公営住宅についてお伺いします。 ３月の議会におきまして、20年度の事業として48戸の災害公営住宅の建設計画が示されています。
なお、各種相談業務や滞納者への納税指導などプライバシーに配慮すべき事項は、相談室を利用することで対応しております。 １階に観光案内窓口を設置することは、現在、１階ロビーの総合案内で観光案内窓口も兼ねて対応しておりますが、旅行者の方々の需要を十分に満たせるよう、観光パンフレットの配置などさらに改善箇所の検証をしてまいりたいと思います。
本市においても、集合住宅は今や重要な居住形態となっていますが、核家族化、価値観の多様化や個人のプライバシーの問題から、そこに住む住民同士のコミュニティーが形成されにくく、そのことが地域コミュニティーとのかかわりを希薄にさせ、地域社会から孤立していく傾向にあることは大変残念なことと思っています。
しかしながら、プライバシーの問題等から、すべての対象者の実態を把握することは難しい状況にもあるようであります。個人情報保護の配慮は必要であるといたしましても、事、人命にかかわることであり、市としてもできるだけ実態把握に努め、関係者等に周知していくことが望まれるのでありますが、この点、いかがお考えでありましょうか。
避難された方がゆったりとした空間を確保し、プライバシーに配慮したものにするためにも、学校のほかの施設も開放すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の最後は、ＰＦＩ事業についてであります。
今は少子化がどんどん進み、プライバシーの保護とか、あるいは価値観が多様化するというようなそういう中で、序列化をして過度の競争になるということは、やはり避けるべきであるというふうに思いますし、そういう状況から今日に至っているというふうに私は思っております。 それから、学力の見直しという点につきましては、先日の新聞でもＯＥＣＤの調査で日本の順位が下がったということが報道されました。
この計画書では、トイレの明るさ、清潔さ、使いやすさ、プライバシー保護、省エネルギー、コスト対策を改修のポイントとし、各小・中学校の実情に合った改修を行うよう提言がなされており、今後の学校トイレ改修の際の指針としたいと考えております。
命が大事か、プライバシーが大事かと極論もあるが、隣近所で弱者の情報を共有し、いざというときに助け合う体制づくりが必要、防災対策について、市はどのように取り組んでいくのか、行政の指導でどのように取り組んでいただけるかをお伺いいたします。 次に、友好都市について。 能登空港がつくる姉妹都市といえば、当然羽田に近い横浜市鶴見区、なぜなら明治の大火で門前から横浜に移東した曹洞宗總持寺派本山があります。
福祉防災台帳対象者やその家族がプライバシーを理由に個人情報の提供を断るためということですが、福祉防災台帳が実際の災害時に活用されないのでは意味がありません。今後、どのようにして協力を得ていくおつもりなのかお伺いいたします。