輪島市議会 2019-12-10 12月10日－02号
なお、石川県は、子ども総合条例に携帯電話の利用制限など、小・中学生の所持規制でありますが、インターネットの適正な利用環境の整備、携帯電話のフィルタリングサービス利用の徹底などが規定されており、市に対しても、事業主と協働して子供に関する施策を推進するよう協力を求めるとされております。携帯電話利用などに当たっては、当市ではどのような指導・管理が行われているのか伺っておきたいと思います。
なお、石川県は、子ども総合条例に携帯電話の利用制限など、小・中学生の所持規制でありますが、インターネットの適正な利用環境の整備、携帯電話のフィルタリングサービス利用の徹底などが規定されており、市に対しても、事業主と協働して子供に関する施策を推進するよう協力を求めるとされております。携帯電話利用などに当たっては、当市ではどのような指導・管理が行われているのか伺っておきたいと思います。
いしかわ子ども総合条例では、小中学生の携帯電話所持制限やフィルタリングサービス利用の徹底などがうたわれております。本市においても、いしかわ子ども総合条例を踏まえて、携帯電話等を家庭ではまず持たせない、学校においては持ち込ませないということを原則として指導しているところです。
このため、国も対策に乗り出しており、ことしの６月には公明党の推進で、携帯電話会社やパソコンメーカーに、子どもの有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスなどの提供を義務づけた有害サイト規制法が成立いたしました。このような学校裏サイトで個人攻撃をする「ネットいじめ」や出会い系サイトを通じての犯罪を市長はどのように認識されているのかお伺いいたします。
横須賀市は、警察との連携のもと、全小・中学校で携帯電話教室の開催や、保護者も対象としたフィルタリングサービスの勉強会の開催をするなど、積極的に取り組んでいます。 ７月に、私が所属している青少年問題協議会において警察の方から有害サイトの被害状況のお話を伺い、知識がないと犯罪に利用される危険性のある本当に怖い世界だと思いました。本市の子供たちには、決して危険地帯に入れないよう法規制をすべきであります。
総務省は、携帯電話会社に要請し、有害な情報を事前に排除する「フィルタリングサービス」に未成年者を自動的に加入させるよう取り組みを進めているが、親の名義で子どもが利用している場合には、親からの申し出がない限り適用されないなど、十分なものとは言えない。また、技術的な対応だけでなく、子どもが正しく情報を処理したり発信できる能力教育や、また保護者ら利用者側への取り組みも不可欠である。
総務省は、携帯電話会社に要請し、未成年者をフィルタリングサービスに自動的に加入させるよう取り組みを進めているが、親の名義で子どもが利用している場合には適用されないなど、十分なものではない。また、技術的な対応だけでなく、子どもへのメディアリテラシー教育や保護者を初めとした利用者側への啓発活動の推進も不可欠である。
総務省は，携帯電話会社に要請し，未成年者を「フィルタリングサービス」に自動的に加入させるよう取り組みを進めているが，親の名義で子どもが利用している場合には適用されないなど，十分なものとは言えない。また，技術的な対応だけでなく，子どもへのメディアリテラシー教育や保護者ら利用者側への啓発活動への取り組みも不可欠である。
東京都では条例で、事業者そして保護者や青少年の育成にかかわる者に、責務としてパソコンや携帯電話を利用する前に事業者が提供するフィルタリングサービスを利用するように促しています。 また、出版物に対しても非常に厳しく指導しているようです。