白山市議会 2014-03-12 03月12日－02号
ちなみに、フィリピンのバコロド市には美川温泉がありますが、差し当たって白山温泉郷美川温泉フィリピンサイトになるのかなというような思いもちょっと持っております。その点、質問させていただきたいと思います。 ○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。
ちなみに、フィリピンのバコロド市には美川温泉がありますが、差し当たって白山温泉郷美川温泉フィリピンサイトになるのかなというような思いもちょっと持っております。その点、質問させていただきたいと思います。 ○副議長（安田竹司君） 市長、作野広昭君。
特に記憶に新しい台風26号における伊豆大島の被害、京都市を中心に台風18号がもたらした大雨、洪水、越谷市で発生した竜巻、甲府市や四万十市での40度を超えた猛暑、最近では海外で死者約5,800名、行方不明者1,700名以上を出したフィリピンの超大型台風30号等々、挙げれば枚挙にいとまがないくらいです。金沢においても、先月、大雨による土砂崩れが発生しています。
また、米国やフィリピンなど諸外国の例を見ても、日本国憲法の改正要件が特別に厳しいものであるとは言えず、比較法的見地からも改正要件緩和を正当化する理由は見当たらない。 よって、国におかれては、権力を制限するという憲法の持つ立憲主義の考え方を踏まえ、憲法第96条に規定されている改正要件の緩和を行わないよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
この想定箇所は、ユーラシアプレートと北米プレートの境界とされ、新潟県から長野県、そして静岡県ではフィリピン海プレートと太平洋プレートにつながっているものと想定されております。ここでの想定される被害予測は、能登地方で約3,000棟の家屋の流出、約１万9,000人が避難との予測であります。
それは、アメリカ、オランダ、フィリピン、韓国、台湾等の各国を初め、国連女性差別撤廃委員会でも被害者への補償、加害者への処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的な解決を緊急に行うよう、締結国に改めて勧告するとしております。日本政府が早期解決を図ることを求めるこうした意見書は、今、各地方議会でも次々採択されております。
日本政府は、国連人権委員会・理事会、国連人権規約委員会、ＩＬＯから再三「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受け、さらに、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵ、フィリピン、韓国、台湾などの各国議会からも、謝罪と賠償、歴史教育を行うよう、次々と決議されている。
幾つか例を挙げますと、ヒートアイランド現象にフェーン現象が重なって猛暑となる場合や、2007年以降大きく報道されるようになったフィリピン付近の海水温上昇による太平洋高気圧の勢力が強大化して起こるラニーニャ現象や、ほかにもダイポールモード現象が発生すると日本付近では降水量が減り猛暑になりやすいという考え方もあります。
その結果、これまでにシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、アセアン、フィリピン、スイスの10にも及ぶ国、もしくは地域との間で協定が発効されており、加えて、この10月にはベトナムとの協定発効が予定されております。
国別では、ブラジルが41名で一番多く、中国が８名、フィリピンが４名など８カ国にわたっております。 大和保育園が特に多い理由につきましては、居住地域や職場を同じくし、保護者同士の情報交換によるところが大きいものではないかと思っております。
ここに来て、フィリピンやタイなど東南アジアを中心に米不足が起こるなど、世界的に米不足の兆候が見られます。日本では備蓄米制度があるため、急激な価格上昇や米不足に陥る可能性は低いと言えますが、今後は日本人の主食である米の高騰や供給不足を心配しなければならない日がやってくるかもしれません。小麦などの食料品が高騰する中で、小松市では学校給食に米粉パンを９月から週１回、全小中学校で実施予定とのことです。
これは意外だと思いましたが、調べてみますとシンガポール、マレーシア、フィリピン、香港、インド、インドネシアなど、数多くの国で使われていることがわかりました。ただし、話し方やつづり方に若干の違いはありますが、さらにお隣の中国や韓国、台湾などでも、まちなかでは英語が通じることがなくても、ホテルや観光施設などでは英語で通じるということが少なくありません。
この間の報道によれば、小泉総理大臣はフィリピンのアロヨ大統領と会談をされました。そのときに、フィリピンの看護師、それから介護の人たちを約1,000人ぐらい日本へ来てもらうということが合意されたようであります。 また、医師不足が大変前々から言われております。特に、小児科、産科というのは問題になっております。お隣の加賀市でも産科のお医者さんがいないということもお聞きをいたしております。
国籍別では、多い順にブラジル人が178名、中国人が149名、韓国が104人、ベトナムが72人、フィリピンが43人、アメリカが11人などとなっております。 また、日本語学級の開設の要望につきましては、現在のところ直接当事者からは受けておりません。しかしながら、関係者などからそういう問い合わせがあったときは、ボランティアグループを紹介しているところでございます。
さらに、最近の動きとしては、昨年秋に日本とフィリピンの間で合意に至った自由貿易協定では、フィリピン人看護師の日本での就労を期間の制限なく認めることになりました。看護師の門戸を外国人にも広げる動きは、今後も続くことが見込まれており、将来的には外国人看護師の採用ということも検討すべき課題となりますが、どのように考えておられるのかお尋ねします。
昨年はフィリピン沖の水温が高く、台風が異常に発生いたしました。また、全世界でハリケーンと大きな災害が起こっております。地球温暖化の影響ということでありますと、本年もまた台風が多数来るのでありましょうか。毎回被害に遭われている住民は何か行き場のない、怒りに近い思いをいたしております。
政府は来年度からフィリピンとのＦＴＡ交渉の中で、看護師、介護士の就労を認めようとしております。今年９月、日本労働組合総連合会の「介護保険三施設調査」結果の概要から、１、介護三施設の現状は、本制度の導入、介護報酬のマイナス改定によって施設経営が悪化しており、正規職員の減少、非正規職員の増加や賃金の減少、業務の外部への委託が図られている。
師走の声を聞くと人間の哀感が増幅し、切ない思いもする時節でありますが、ことしは自衛隊がイラクに強行派遣され、一たんイラクに派遣されたフィリピンやオランダ等、諸外国の隊員が次々と撤退を表明する中で、国民世論や野党はもとより、自民党内でも加藤紘一元幹事長、古賀誠元幹事長、亀井静香元政調会長なども反対を表明する中でも、小泉内閣は、先日の閣議で自衛隊の駐留を１年間延長することを決めました。
フィリピンからの生徒が１名、ブラジルからの生徒が６名。先生は外国人生徒指導のための先生が１名、地域における日本語教育研究のための先生が１名、計２名が石川県から特別に配属されて運営されていました。そのときはもう１名の先生が特別に数学を個別に教えておられました。生徒の一人一人の言語理解度、学力が違っているために、それこそ一人一人の状況に合った教育を考えなければならないとおっしゃっていました。
政府が今月４日閣議決定した骨太方針第４弾の原案に、フィリピンなど東南アジア諸国との自由貿易協定の中で看護・介護分野などで、外国人労働者受け入れ検討が明記されたようです。そういった情報も視野に入れながら、2005年４月の介護保険制度の見直しに当たり、幾つかお尋ねします。
マレーシアやフィリピンでは、中国新聞や雑誌を対象にした広告や招待旅行、観光セミナーを開催して、一定の効果を上げているとのことであります。加賀温泉だけの知名度では訴求力に欠け、国際的に誘客することは難しいと考えられます。上海の名門復旦大学の学生と懇談する機会がありました。この方たちは、温泉よりも東京ディズニーランドに行きたいと言っておりました。