金沢市議会 2023-03-10 03月10日－03号
自治体レベルでは同性カップルを婚姻に相当する関係だと証明するパートナーシップ制度導入が進んでいますが、国レベルの取組は遅れ、ＬＧＢＴへの差別を禁じる法律もなく、同性婚やパートナーシップ制度を整備していないのは先進国Ｇ７で日本だけであります。性の多様性を認め合える社会に向けて、本市におかれましては2021年７月から、北陸で初となるパートナーシップ宣誓制度をスタートされました。
自治体レベルでは同性カップルを婚姻に相当する関係だと証明するパートナーシップ制度導入が進んでいますが、国レベルの取組は遅れ、ＬＧＢＴへの差別を禁じる法律もなく、同性婚やパートナーシップ制度を整備していないのは先進国Ｇ７で日本だけであります。性の多様性を認め合える社会に向けて、本市におかれましては2021年７月から、北陸で初となるパートナーシップ宣誓制度をスタートされました。
令和３年12月定例会の一般質問で、私はパートナーシップ制度の制定を訴えさせていただきました。当時の市長答弁からは令和４年度から制定されるのだという印象で私は受け止めておりましたが、６月議会の答弁で昨年の白山市と同様に今年の12月の人権週間をめどに制定予定であるというお話を伺いました。私の思いとは少し違いましたが、パートナーシップ宣誓制度という形で制定される運びとなったことに安堵いたしております。
まず、世田谷区は2015年に渋谷区と同時に同姓パートナーシップ制度をスタートしており、2018年４月に施行された「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」について研修してまいりました。
県内では既に金沢市、白山市、野々市市がパートナーシップ制度を導入し、かつこの３市で連携して転出、転入の際には同制度維持できる仕組みとなっています。本市では、パートナーシップ宣誓制度の導入をどのように考えているのでしょうか、お伺いします。 以上で質問を終わります。 ○議長（佐藤喜典君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君） 江曽議員の御質問にお答えいたします。
そうした中で、懸案であった金沢美術工芸大学の移転整備や価値創造拠点の整備、第二本庁舎や危機管理センターの整備、広域急病センターの開設など周辺市町との石川中央都市圏の形成、スポーツ文化の推進や協働のまちづくりチャレンジ事業、ユネスコ創造都市世界会議の開催、富裕層向け外資系ホテルの誘致、宿泊税の導入、外郭団体の統廃合、最近ではＳＤＧｓや木の文化都市、デジタル戦略などの取組、パートナーシップ制度の導入など
サービスをしっかりと受けられるように、しっかりとその連携はしていっていただきたいなと思いますし、新たなサービス追加に関しても、連携協定していく自治体が増えれば増えるほど、なかなか合意形成というのが難しくなってくる可能性もありますけれども、そのあたりはしっかりと前向きな話ができるように、サービスが増えていくような話というのはどんどん進めていっていただいて、石川県どこでも、日本全国どこでも同じようなパートナーシップ制度
パートナーシップ制度についてでございます。 パートナーシップ制度とは、同性カップルの関係を婚姻に準ずるものと公認し、お互いをパートナーと定義する制度です。金沢市は、「すべての市民が日常生活の中で人権を意識し、多様な人々がお互いの違いを認め合い、お互いの人権を尊重し合う社会の実現」を目標にした取組の一つとして、令和３年７月よりパートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。
まず私たちができることは、坂本議員も何度かおっしゃっていらっしゃいますけれども、悩みを感じていらっしゃったり、生きづらさを感じていらっしゃる方たちのお気持ちを尊重し、一人一人が自分の能力を発揮できやすい環境をつくっていく、そのためにもこのパートナーシップ制度を進めていくことが必要なんだというふうに思っています。
法律上の性別が同性同士のカップルは結婚できないことでたくさん困ることがありますが、パートナーシップ制度は国が法律で認める結婚とは違いますので、相続などの問題は解決しません。しかし、パートナーシップ制度のある自治体は全国で急速に今増えております。現在110以上の自治体で、パートナーシップ制度が執行されております。
今回の質問は、白山市組織機構改変による営繕課の強化の件と、組織機構の一部改正により災害発生時に本庁組織は機能したのか、そして白山市の豪雨災害対策の件、最後に、パートナーシップ制度の白山市の制定時期の大項目で４点について、質問をしたいと思います。 最初の質問ですが、営繕課の強化についてお聞きいたします。
国内で同性婚が認められない中、2015年11月に東京都渋谷区、世田谷区で日本初となるパートナーシップ制度が始まり、公営住宅に家族として入居が認められるほか、パートナーが病院に救急搬送された際、家族として面会できるなどの配慮が得やすくなります。 ただし、あくまでもこれ自治体の取組のため、相続、税制、在留資格などの法的効力はありません。
パートナーシップ制度は、2015年から渋谷区、世田谷区で始まりました。現在、制度を導入している自治体は100を超え、本市でも７月１日からパートナーシップ宣誓制度が開始されます。パートナーシップ制度の内容については、それぞれの自治体によって特徴があり、また、行政サービスの内容も違います。そして、先行自治体では、内容の見直しを行いながら、より幅広い行政サービスを提供し続けています。
これまでもパートナーシップ制度であったり、フェアトレードであったりを進めてきました。様々な施策を進めていきたいというふうに思っています。 観光のことについてお尋ねがございました。金沢市は未来都市に選ばれただけではなくて、他の自治体の参考になるようにということで、モデル事業にも選んでいただきました。石川県では金沢市だけであります。これは観光の分野で選んでいただきました。
多様性認め合う社会へ、パートナーシップ制度導入を提案。 広がるパートナーシップ制度、ＬＧＢＴ（性的少数者）カップル、理解への啓発の第一歩としていくためにも、パートナーシップ宣誓制度を取り入れてはどうでしょうか。同制度と併せて、ＬＧＢＴが育てる子どもを家族として認めるファミリーシップ制度の実施を求めます。
市長の今回同性パートナーシップ制度導入の英断には歓迎をするものでありますが、この新たな取組に向けて、専門窓口に対する認識に変わりはないのかお伺いいたします。 ２点目は、民間企業において、ＬＧＢＴへの配慮や社員への啓発など、ＬＧＢＴを取り巻く課題への理解が進むように、積極的に取り組む企業に対して顕彰制度をつくってはいかがでしょうか。
３番目として、パートナーシップ制度の導入についてお伺いをいたします。 昨年12月会議の最終日に、市長はパートナーシップ制度導入を検討すると明言されました。この３月会議で、市長は提案理由の説明の中で、第２次白山市男女共同参画行動計画の中間に当たる新年度に見直しを行うとあります。
次に、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。 本市において、パートナーシップ制度検討費として新年度予算が計上されております。これまで議会においてＬＧＢＴに係る様々な質問もあり、市長にも直接様々な御要望もあったかと思いますが、まずは、パートナーシップ制度に関する市長の御所見をお聞かせください。
さらに、ＳＤＧｓの推進を図るため、食品ロスの削減や環境負荷の低減など、ＳＤＧｓの要素を取り入れたツアー等の認証制度を創設するとともに、性の多様性を尊重するパートナーシップ制度の導入に向けて検討を進めていきます。
当日交わされた意見の中で、性的マイノリティーに対し、市民の理解を深めるために行政ができることとして、パートナーシップ制度の導入を希望する声が多く聞かれました。パートナーシップ制度については、今年に入り既に30以上の自治体が導入し、中核市においてもこれまでに奈良市や高松市、川越市など９市が導入しています。
次に、同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度についてお尋ねいたします。同性婚等の同性カップルの法的認知・保障が国政では未着手である中、法的効力が少ないとはいえ、自治体がパートナーシップ制度を用意することは大きな意味があります。人口の８％存在するとはいえ、ＬＧＢＴのほとんどは見た目では分かりません。