小松市議会 2021-06-11 令和３年第３回定例会 目次 開催日: 2021-06-11
について ２ 教育環境の整備について（答弁：吉田教育次長，市長，教育長）………………………………１５１ ・奨学金制度について ・代替講師の配置について ３ 選挙公約を実施するための財源確保について（答弁：総合政策部長，市長）…………………１５３ ・財政状況についての認識 ・既存の事業について ・スケジュールについて ４ パートナーシップ
について ２ 教育環境の整備について（答弁：吉田教育次長，市長，教育長）………………………………１５１ ・奨学金制度について ・代替講師の配置について ３ 選挙公約を実施するための財源確保について（答弁：総合政策部長，市長）…………………１５３ ・財政状況についての認識 ・既存の事業について ・スケジュールについて ４ パートナーシップ
17、パートナーシップで目標を達成しよう。というものですが、併せて各目標を実現するための169のターゲット、達成基準から構成されています。どの目標も大切なものばかりで、輪島市で計画作成がなぜ遅れているのですか。 また、12月定例会の質問３、気候非常事態宣言についてとの関わりで、特に13番目の気候変動に具体的な対策をに注目しています。 ５番は、後期高齢者医療保険窓口負担２割化についてです。
市長の今回同性パートナーシップ制度導入の英断には歓迎をするものでありますが、この新たな取組に向けて、専門窓口に対する認識に変わりはないのかお伺いいたします。 ２点目は、民間企業において、ＬＧＢＴへの配慮や社員への啓発など、ＬＧＢＴを取り巻く課題への理解が進むように、積極的に取り組む企業に対して顕彰制度をつくってはいかがでしょうか。
３番目として、パートナーシップ制度の導入についてお伺いをいたします。 昨年12月会議の最終日に、市長はパートナーシップ制度導入を検討すると明言されました。この３月会議で、市長は提案理由の説明の中で、第２次白山市男女共同参画行動計画の中間に当たる新年度に見直しを行うとあります。
そのほか、４の「質の高い教育」、16の「平和と公正」、17の「パートナーシップ」も男女共同参画とつながり関わるものとされております。 その上で質問をいたします。
本市は、ＳＤＧｓ未来都市として多様なパートナーシップの下、地域産業のイノベーション、健康長寿とやさしい社会づくり、環境との共生など、未来志向のまちづくりを展開しているところでございます。
さらに、多くの企業と様々な分野でパートナーシップ協定を締結、お互いのノウハウや技術の相乗効果でまちづくりの可能性が大きく広がっています。 財政再建は、市民の期待が強いテーマであり、市のイメージにも大きく影響します。
この活動に一環としまして、多様なパートナーシップの下、地球に貢献できる人づくり、まちづくりをさらに促進していくために本基金を設置することといたしました。
前 誠一 〃 高岩勝人 〃 久保洋子 〃 宮崎雅人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第28号 台湾のＣＰＴＰＰ参加の積極的な支援を求める意見書 2017年11月、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ
次に、議案第10号台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）の参加を積極的に支援するよう求める意見書の反対の理由を述べます。 これまでの環太平洋パートナーシップ協定や日本と欧州連合と経済連携協定の承認案の審査などで、かなり詳しい影響試算が出ていることを指摘されており、協定の危険な中身は明白です。そもそもこの協定に参加するか否かは台湾政府と立法院が判断すべき問題です。
指定管理者制度の活用や分社型・共同新設分割方式の導入などとともに、国からの補助金等を当てにして束縛されることなく、市場整備のコストパフォーマンス並びに開設者と事業者との共同事業の新たなパートナーシップ構築に基づくハード、ソフト両面の新たな整備による市場機能の創造のチャンスと考えます。
当日交わされた意見の中で、性的マイノリティーに対し、市民の理解を深めるために行政ができることとして、パートナーシップ制度の導入を希望する声が多く聞かれました。パートナーシップ制度については、今年に入り既に30以上の自治体が導入し、中核市においてもこれまでに奈良市や高松市、川越市など９市が導入しています。
について議案第１３０号 市民工房等の指定管理者の指定について議案第１３１号 財産の無償貸付について議案第１３２号 財産の無償貸付について議案第１３３号 財産の無償貸付について請願第２号 新型コロナウイルス感染症の影響によって深刻化している医療機関・介護事業所の経営安定を図るため、国による財政支援の拡充を求める意見書提出に関する請願陳情第４号 体育施設整備に関する要望書陳情第５号 白山市におけるパートナーシップ
こうしたことを踏まえ、ＳＤＧｓ未来都市として、様々な企業や団体などとのパートナーシップの下、これまで以上に取組を進めるため、本基金を活用し、市内における優れた活動に対して表彰する新たな顕彰制度（仮称）こまつＳＤＧｓアワードを創設し、地球に貢献できる人づくり、まちづくりを促進し、官民連携の下、ＳＤＧｓ達成に向かって計画的に取組を進めてまいります。
次に、同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度についてお尋ねいたします。同性婚等の同性カップルの法的認知・保障が国政では未着手である中、法的効力が少ないとはいえ、自治体がパートナーシップ制度を用意することは大きな意味があります。人口の８％存在するとはいえ、ＬＧＢＴのほとんどは見た目では分かりません。
そういった関係で、私ども環境問題を昔から小松市は取り上げてきて、そして市民の多くが環境パートナーシップだとか、いろんなところで取り組んでおられるというのは非常にありがたいことであります。
初めに、ＰＰＰについてでありますが、ＰＰＰとはパブリック・プライベート・パートナーシップの略で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指す官民連携事業の総称でございます。指定管理者制度、ＰＦＩ、包括的民間委託などにこの手法が該当するというふうに思います。
先般２月12日に、県内初の３者によるパートナーシップ協定が締結をいたしました。 この広域連携事業の基本的な考え方として、コロナ終息後、いわゆるアフターコロナを見据え、中能登地域への移住・定住促進を図るための事業展開を協力し合いながら取り組むものでありまして、財源の確保は、地方創生推進交付金を３年または５年ぐらい確保ができる、そのことが可能となっています。
小松マテーレとは木場潟の水質浄化に関する様々な実験を、コマニーとはＳＤＧｓ推進に関するパートナーシップの協定を締結してございます。このように様々な取組が行われてきたところです。 また、市民との連携の例といたしましては、クリーン・ビーチいしかわやこまつ水辺クリーンデーなどの環境美化活動であったり、木場潟をはじめといたしました水郷整備や里山整備を行っております。
これらの取組は、市民とのパートナーシップが不可欠です。ＳＤＧｓ未来都市の推進に向け、小松商工会議所との連携の下、市内企業、事業所によるＳＤＧｓ宣言を展開し、市民総ぐるみでＳＤＧｓ推進に取り組んでいきたいと考えています。