白山市議会 2021-03-08 03月08日－01号
このことにつきましては、今年７月、本市において開催をする日本ユネスコエコパークネットワーク大会に併せ、白山手取川ジオパークと白山ユネスコエコパーク及び国連大学が共催をし、多様なグローバル制度をテーマとしたシンポジウムを実施することといたしており、ジオパークとエコパークの連携をより一層深めてまいりたいと考えております。 次に、白山総合車両所等を活用した観光・産業の振興についてであります。
このことにつきましては、今年７月、本市において開催をする日本ユネスコエコパークネットワーク大会に併せ、白山手取川ジオパークと白山ユネスコエコパーク及び国連大学が共催をし、多様なグローバル制度をテーマとしたシンポジウムを実施することといたしており、ジオパークとエコパークの連携をより一層深めてまいりたいと考えております。 次に、白山総合車両所等を活用した観光・産業の振興についてであります。
小松市では、これまでも各種事業所の連携等により、総合的な相談支援体制を取っており、またくらし安心ネットワーク協議会では関連機関の連携と情報共有により複数の分野にまたがる困難ケースにも対応を取ってきています。
本市では、昨年末までに高速大容量の通信ネットワークの整備、１人１台タブレットの配備、ＰＣ充電保管庫の整備を全て終えました。また、昨年11月には効果的な授業実現を目指したプロジェクトチームを立ち上げました。今年１月から全校で１人１台タブレット端末を活用した授業を実施しております。
本市は、虐待や自死、ひきこもり、障害を理由とする差別、消費者被害など様々な問題を解決していくために、くらし安心ネットワーク協議会を設置して課題に取り組んできています。
３つのキャンペーン、ふるさとおせち料理と日本酒でのお正月、業種ごとの新商品開発・販促キャンペーン、こまつ観光物産ネットワーク７周年キャンペーンの各キャンペーンの成果はどうだったか御答弁をお願いいたします。 次は、新幹線開業に向けたお土産の開発についてです。 にっぽんの宝物ＪＡＰＡＮグランプリという大会があります。
│ │ │ │ │ │ (1) こまつグルメ応援キャンペーンについて │ │ │ │ │ │ ・「ふるさとおせち料理と日本酒でのお正月」の成果は │ │ │ │ │ │ ・業種ごとの新商品開発・販促キャンペーンの成果は │ │４ │○ │ │岡山 晃宏 │ ・こまつ観光物産ネットワーク
内容について ・対象者は ２番岡山 晃宏君 １ 観光物産・誘客の推進について…………………………………………………………………………４２ (1) こまつグルメ応援キャンペーンについて（答弁：にぎわい交流部長） ・「ふるさとおせち料理と日本酒でのお正月」の成果は ・業種ごとの新商品開発・販促キャンペーンの成果は ・こまつ観光物産ネットワーク
本市では、５つの専門部会を設置しているくらし安心ネットワーク協議会の下、関係機関が連携して困難ケースに総合的に対応していますが、新たな制度を活用することでより手厚い対応が可能となったことから、複数分野の機関が参加し、支援方針を検討する会議を設置するほか、適切な支援につなぐコーディネーターを配置し、分野や制度の枠を超えたトータル的な見守り支援体制を強化します。
収益的支出における委託料については、かかりつけ医との連携強化のため、ＩＣＴを活用した地域医療連携ネットワークサービス（ＩＤ－Ｌｉｎｋ）のシステム構築に係る費用や、来年３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることに伴い、カードリーダーを利用したオンラインによる資格確認システムの導入に係る費用、院内感染防止策をより一層強化するために電子カルテと連携した感染管理システム導入に係る費用
さらに、特別豪雪地帯を有する本市の冬季の安全・安心を確保するための道路整備や除雪等に加え、基幹ネットワーク道路の整備、漁港施設、海岸保全施設の強化、急速に劣化が進むインフラ施設の老朽化対策の充実が強く求められます。
国においては、このコンパクトシティーの概念をさらに発展し、生活に必要な様々な都市機能をまちなかに集約すると同時に、こうしたまちづくりと連携して面的な公共交通ネットワークを再構築するという、コンパクト・プラス・ネットワーク都市の実現にかじを切り始めております。
今年度に入り、新たに子ども見守り支援事業、金沢こども応援ネットワーク事業が始まりました。それぞれの事業概要、活動内容や今後の予定などありましたらお聞かせください。 ○源野和清副議長 高柳福祉局長。
本市においても、ＥＳＤを推進するため、ユネスコが提唱する国際的ネットワークであるユネスコスクールへの市立小中学校の加盟を推進し、金沢に学び世界に発信する質の高い教育の実現を目指しております。その中で、平成30年度には、全ての小中学校がユネスコスクールへの加盟を果たし、環境教育や国際理解教育、伝統や文化に関する教育等のＥＳＤに関する実践を進めていると聞いています。
本大会では、子育て支援課、子育て応援ステーション、健康課の職員と市内の子育て支援団体、助産師が「ゼロ歳から二十歳まで 子どもの育ちをネットワークでつなぎ見守るために」というテーマで発表を行い、母子保健と子育て支援が一体となって早い段階から支援を実施する、その加賀市の取組に対し、虐待防止の観点からとてもよい評価を頂いたところであります。
139 ◯にぎわい交流部長（望月精司君） ぶっさんやのホームページにつきましては、観光物産ネットワークのホームページにおいて休業の旨をもう既に掲示を、休業時に掲載させていただいております。
そこでお尋ねいたしますが、１人１台の端末整備は今年度中に納入されるのか、また高速ネットワーク回線は学校に整備されておりますが、実際のところ多くの児童が使ってみればオンラインシステムが動かなくなったと聞いております。
また市では、地域で安心して暮らしていける取組の一つとして、コープいしかわや鶴来・白山ろく地域の商工会加盟店でつくる、いらっしカード会など９団体と高齢者見守り活動に関する協定を締結し、協定事業者が日常業務の中で地域の高齢者の異変を発見した場合に市へ連絡をしたり、白山市はいかい高齢者等安心ネットワークに登録した高齢者が行方不明になった場合の捜索に御協力をいただいております。
本市におきましても、一部職員で試行させておりますけれども、この中でリモート用のパソコンの整備をもっと進めていくということを考えておりますし、セキュリティの高い地方自治体専用のコンピュータネットワークを用いまして、自宅のパソコンから職場のパソコンにアクセスしながら仕事ができるという仕組みを、これまで以上に進めてまいりたいと考えております。
この構想は、我が国は諸外国に比べまして学校におけるＩＣＴ化が遅れているとして、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを国が主導で整備を進めている施策であります。激変するこの環境に柔軟に対応するため、子供の頃からインターネットやオンライン学習に親しみ、そのリテラシー等も身につけさせるとしておるわけであります。
その内容は、児童生徒数の多い政令指定都市は、導入には巨額の経費を要することから、事業期間の延長、更新費用などへの補助、ネットワーク設備の国庫補助を求めております。また、小さな自治体は人口規模も税収も一般的に少なく、今後も経済の好転は見込めない中で、国が使途を一方的に決めるにもかかわらず、財政的には一部の補助しかないのが理由であり、その改善を申入れいたしております。